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中国「責任転嫁と費用要求」
博士の独り言さん


チャイナカードで外資を募っておきながら、しかし、いざとなれば「責任転嫁」に動き、「さあ、カネを出せ」と「外資企業」を締め上げる。その言いがかりと理由は、自前の研究組織からもっともらしくでっち上げる。その本質は「やくざ」と変わらない。日本企業がよくよく認識しておくべき「中国」の本質がここにある。

国国内企業が『ほとんど』としているが、『電子、化学工業、機械、食品系など外資系企業も100社を超え、日系は40社弱。ほかは米国、欧州の企業が占めている』と記している。挙げている中国国内の企業は「汚染リスト」の味付けに過ぎない。

 脅されるだけならまだ良い。「北京五輪」後、あるいは「上海万博」後には、強制退去等のあらゆる名目によって、研究設備や生産施設、工場ラインの差し押さえと収奪に出るであろう。「まさか、そこまで」と思われる企業は、たかを括っていればよい。いずれ存分に「身で知る」ことが出来るだろう。いわば、昨年から折々に起きている「リスト」提起による外資企業へのクレームの動きは、ごく近い将来の予兆であると認識しておくと判りやすい。

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テーマ:気になるニュース - ジャンル:ニュース

【2007/08/27 02:32 】
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