兎に風政府、Ｐ３Ｃ派遣検討　ソマリア海賊対策　監視情報で国際貢献

FLASH素材-Satisfy Desire

政府、Ｐ３Ｃ派遣検討　ソマリア海賊対策　監視情報で国際貢献

iza
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/212191

　アフリカ・ソマリア沖での海賊対策で、政府が海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機の派遣を検討していることが１３日、分かった。ソマリア沖で対海賊作戦を展開中の欧州連合（ＥＵ）部隊が拠点を置くジブチに派遣、空から海賊船の動向を監視することを想定している。海上警備行動での護衛艦派遣では外国船舶を警護できないなどの制約があり、Ｐ３Ｃの監視情報を各国にも提供することで国際協調を果たす狙いがある。

　ソマリア沖で日本関係船舶が輸送する日本の貨物は輸出入全体の６割にすぎないため、残り４割を運ぶ純粋な外国籍船にも警護対象を拡大し、海賊対策でより踏み込んだ措置を取る姿勢を鮮明にした。

　ＥＵ部隊加盟のフランスなどが日本政府関係者に対し、ＥＵ部隊が締結しているジブチとの地位協定に日本を加えることで締結交渉を早期に完了できるとの見通しを伝達。Ｐ３Ｃ要員の訓練などの準備が整えば、早期派遣が可能な情勢となった。

ソマリア沖海賊と海自派遣　日本籍船以外も護送可能へ法制定
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/212216

国連海洋法条約では「すべての国は、最大限に可能な範囲で海賊行為の抑止に協力する」としている。政府も「他国の船は助けませんではいかがか」（麻生太郎首相）との認識だ。また、日本の国内法には「海賊罪」がなく、当面は現行刑法の国外犯規定で摘発せざるを得ない。武器使用基準に関しても、海自艦艇は警察官職務執行法を準用するため、威嚇射撃や海賊側と同程度の武器での応戦しか認められていない。

　こうした不備を是正するため、政府は海賊対策の一般法策定の検討作業を加速させる方針だ。自民、公明両党は今月９日に「海賊対策等に関するプロジェクトチーム」の初会合を開いた。民主党も長島昭久衆院議員らが国会審議の場で、海賊対策で海自護衛艦を派遣すべきだと提案している。しかし、次期衆院選を年内に控え、与党との対決色を強める民主党内には「衆院選後、正統な政府ができた上での議論」（直嶋正行政調会長）との声もあり、一般法成立の見通しは立っていない。

集団的自衛権の行使へ憲法解釈見直しを　シーファー駐日米大使がお別れ会見
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/212486

　オバマ次期米政権の発足に伴い退任するシーファー駐日米大使は１４日、東京・内幸町の日本記者クラブでお別れの記者会見をし、日米同盟における日本側の責任分担は不十分で、集団的自衛権の行使を認めるよう憲法解釈を見直すべきだとの考えを示した。国際貢献についても、「イエス・ウィ・キャン」（われわれにはできる）のスローガンを掲げるオバマ次期大統領に対する日本の反応が、「『ノー・ウィ・キャント』（われわれにはできない）であってはならない」と、いっそうの対応を求めた。

　「米側は同等の日米同盟を望んでいる。責任と分担も同等ということだ。これまでそれはなかった。日本はもっと大きな役割を担える」と強調した。具体的には、ミサイル防衛（ＭＤ）の運用で、米国へ向け発射された敵の弾道ミサイルを日本が迎撃できないというなら「米国民は同盟の価値を感じなくなる」と懸念を表明した。

　日本の政治が停滞している間に「日本は世界から取り残される」とし、アフガニスタン問題や海賊対策での積極的な関与を求めた。

　大使は日米の相互理解を深めることができた、と振り返りつつ、北朝鮮による日本人拉致事件の解決を「進捗（しんちょく）させることができずに残念に思う。今後も支援を約束する」と述べた。また、ハワイで生まれインドネシアでも過ごしたオバマ氏は、アジア外交を重視するとの見方を示し、未決定の後任の駐日大使には日米同盟の意義を「過小評価しない」よう注文をつけた。
　大使は１５日に離日する。

中国、新たに８４サイト閉鎖　わいせつと認定
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/it/internet/212555/

政府が５日から始めたネット上のわいせつ情報などへの取り締まり強化策の一環で、これまでに計１７５のサイトが閉鎖された。

　政府は米ネット検索大手グーグルなど５０のサイトを社会道徳にそぐわない「低俗サイト」として公表し、批判している。（共同）

沖縄県民斯ク戦ヘリさん　中国の核実験
http://kakutatakaheri.blog73.fc2.com/blog-entry-1489.html

高田純先生のデータによると、ウイグル地域で四十六回の核実験行われ、そのうちメガトン級が三回地表で実施され、その威力は八・九メガトンで即死者は十九万人、死に至らなくても被害者の数はなんと百二十九万人にも上っている。

これを読んで、私は小学生時代に一緒に元気に遊んでいた友達や近隣の子供が何人も亡くなったことを思い出した。

その子供らは発病から一週間から一カ月で亡くった。

当時病名を白血病と聞いた。ウイグル地域では多くの奇形児が生まれ、沢山の人々が癌で亡くなっている。

ウイグル人の医者によると一九七〇年代からウイグル地域の癖発病率は中国本土の七倍以上という。

国内で「非核運動」を行なっている自称平和主義者の皆さん、中国で運動すべきです！

民主・輿石氏が「教育の政治的中立」を否定
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/212544/

　民主党の輿石東参院議員会長は１４日、おひざ元の日本教職員組合（日教組）が都内で開いた新春の会合であいさつし、「教育の政治的中立はありえない」と述べ、「反日偏向教育」の根源ともいわれる日教組へのエールと受け取れる発言をした。教育や教員の政治的中立は教育基本法や教育公務員特例法で定められており、日教組に肩入れする同党の“危うさ”がまたぞろ浮き彫りになった。

　輿石氏は日教組傘下の山梨県教組（山教組）の元委員長。現在は日教組の政治団体、日本民主教育政治連盟（日政連）の会長

　平成１６年の参院選の前には、山教組などで構成する事実上の輿石氏の政治団体が教員から選挙資金を集め、山教組幹部らが政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で罰金命令を受けるなどした。

clap

　ありがとうフランス
　ありがとうシーファー駐日米大使
これからどうなるかですね・・・・・
本当に民主党消滅してくれないかな・・・・・
イギリスの野党さんと交代とかできれば良いのに・・・・・・

　Ｃｈｉｎａにとってアムネスティさんも低俗ですか？＾＾

テーマ:気になるニュース - ジャンル:ニュース

【2009/01/15 04:52 】
未分類 | コメント(0) | トラックバック(0)

<<仮名保険証使い金融機関に口座　容疑で親子逮捕 | ホーム | 不法滞在者向け職質逃れマニュアル出回る>>

コメントの投稿

トラックバック

トラックバックURL
→http://usakaze.blog110.fc2.com/tb.php/379-3187bcb5
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)