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【主張】遺棄化学兵器 検証なき巨費投入は問題
iza
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/140129/

 中国で進められている遺棄化学兵器処理事業をめぐる不正支出事件で、国から事業を請け負っていたコンサルタント会社の元会長ら4人が特別背任容疑で東京地検特捜部に逮捕された。

 不正の背景は、コンサルタント会社が全額出資して設立した遺棄化学兵器処理機構が、国からの受注を独占してきたことにある。内閣府に化学兵器処理のノウハウがなく、同機構の要求のまま予算を計上したことも重なり、9年間で683億円の巨額の国費が投入された。不正の最大の被害者は、納税者たる国民である。特捜部はこのことを踏まえ、特に詐欺容疑の立件に力を入れてほしい。

 しかし、この事件が捜査中であるにもかかわらず、今年度も、遺棄化学兵器処理事業に154億6400万円もの巨額の予算が投じられたのは、理解に苦しむ。

 最近、「遺棄」ではないとする証拠が防衛省防衛研究所などで次々と見つかっている。昨年も、中国大陸で旧日本軍が化学兵器を中国側に引き渡したことをはっきり示す文書が、防衛省の関係団体が外務省の依頼で行った調査資料の中に含まれていることが、ジャーナリストの取材で明らかになった。外務省はこれを公表していない
 政府は予算を積み増す前に、こうした事実関係やこれまでに支出した683億円の使途などをきちんと検証すべきである。



日本アンチキムチ団さん 民主党の強力な支持団体が全国最大の指定暴力団って事実がバレはじめてる件
http://antikimchi.seesaa.net/article/94625331.html

詳しくはこちら

マスコミ出身の福岡市長と大阪市長がダメポな件
http://blog.livedoor.jp/saihan/archives/51314044.html

まあ福岡市長・吉田宏も大阪市長・平松邦夫も

民主党の推薦で当選された方々ですので

民主党の香しい支持団体の面々

を考慮すれば当然と言えば当然ですが・・・(w

とりあえず民主党が一生懸命推進されてる

外国籍暴力団関係者への地方参政権付与法案反対!(w
http://antikimchi.seesaa.net/article/85850704.html

山口組が民主応援…参院選で直系組長に通達

山口組が民主応援を通達した狙いについて、警察当局も関心を寄せている=神戸市灘区の山口組総本部
 自民党が惨敗し、安倍晋三首相電撃退陣の一因となった今年7月の参院選で、全国最大の指定暴力団「山口組」(本部・神戸市)が、傘下の直系組織に民主党を支援するよう通達を出していたことが11日、関係者らの証言でわかった。警察の取り締まり強化で資金源が断たれつつあるなか、政治的な影響力を発揮することで存在感を誇示するとともに、新たな利権への参入を狙った可能性もあるとみて、兵庫県警や大阪府警などの捜査当局も注目している。
ZAKZAK 2007/10/11
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_10/t2007101135_all.html



【主張】日本タンカー被弾 「不法」に無力な不備正せ iza
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/140128/

 公海上で日本の船舶などを守る法的枠組みに不備があると言わざるを得ない。問題を浮き彫りにしたのは、日本郵船の大型タンカー「高山」が中東イエメン沖で不審船から銃撃を受け、被弾した事件だ。

 問題は、今回のように日本船が海賊などに襲われた場合、現場周辺に海自艦艇がいたとしても不法行為に適切に対処できないことだ。海自は国際法的には海軍であり、海賊の不法行為を取り締まり、排除する権限をもっている。しかし、国内法的にはそうした任務を与えられていない
 防衛相が海上警備行動を発令した場合に限り、海自は海上保安庁の巡視船と同じ警察行動を取れるが、警察官職務執行法を準用しての武器使用しか行えない。普通の国の海軍なら行える脅威の排除はできない仕組みになっている
 なぜこうなるのか。どこの国でも自国船舶への攻撃は自衛権の適用となるが、日本は自衛権の発動について、急迫不正の侵害があるなどを要件にしている。船舶への攻撃が急迫不正の侵害かどうかを判断し、首相が防衛出動を発令するという手続きを取る。自衛権適用を厳格に規定したため、自衛隊が緊急事態に実効的に対応することは難しいのが現実なのだ。
 国際社会では「平時の自衛権」として対処できる権限を軍隊に付与しているが、日本でもこうした問題をきちんと見詰め、法制の不備を正すべきだろう。

 問題はまだある。新テロ対策特別措置法は海自の活動を給油支援に限っている。国連安保理は海賊被害の続発を受け、加盟各国にパトロールなどの海賊対策を求める決議の採択を目指しているが、現状では海自はパトロールすらかなわない



中露、蜜月にほころび 貿易摩擦拡大、強まる中国への反感 iza
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/140607/

 【モスクワ=内藤泰朗】ロシア、中国両国間で貿易・通商問題をめぐる摩擦が目立ち始めている。米国を牽制(けんせい)する政治姿勢などから接近し、史上まれにみる蜜月関係にある中露両国だが、第三国への武器輸出や中国産品によるロシア国内への安値攻勢などに対し、ロシア側が反発を強めている。中露関係の“軋(きし)み”がさらに拡大し、将来の両国関係にどれだけ影響を及ぼすのか、関係者の間で関心が高まっている。

                   ◇

 中国は、かつてロシアの最大の武器輸出相手国だった。しかし、22日付のロシアの日刊紙、独立新聞によると、最近のロシアの対中武器輸出は62%に下がり、新規契約はまったくない状態に陥った。かつて締結された軍用輸送機や空中給油機の売却契約も、価格をめぐる対立で破棄された。

 さらに、中国側は、ロシアのスホイ27戦闘機とそっくりのコピー戦闘機J11を生産し、パキスタンなど第三国への売り込み攻勢をかけているとされる。

 中国側は、これ以外でもロシアのコピー兵器を生産しているとされる。技術流出とともに、武器輸出での競争相手の出現に懸念を抱くロシア側は近く、中国側が中露両国政府間の合意に違反しているとして法的措置をとるという。

 ロシア側は、こうした中国の進出に警戒感を強め、昨年10月には、中国の自動車メーカー4社の工場建設申請をすべて却下。2006年春には、西シベリア・チュメニ州の森林1万平方キロを中国側に25年間貸与する合意がいったんは結ばれたが、その後、契約までには至っていない。

 石油などエネルギー資源をめぐっても、摩擦はつきない。ロシア側は、中国の国営企業にシベリアなどで新規油田開発に資金面で参画させても、権益の取得は認めない姿勢だ。


ロシアと北朝鮮が鉄道補修で協定締結 iza
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/europe/140413/

 ロシア鉄道のヤクーニン社長と北朝鮮の金容三鉄道相は24日、露朝間で合弁企業を設立し、北朝鮮の羅津とロシア極東ハサンを結ぶ鉄道の補修や羅津港でのコンテナ埠頭(ふとう)建設を進めることで正式に合意し、モスクワで協力協定に署名した。両国はシベリア鉄道と北朝鮮の鉄道網を連結する計画を進めてきたが、今回の協定締結で計画実現に向けた動きが本格化する。



総務相、携帯フィルタリングの緩和を要請 iza
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/it/internet/140640/

 未成年者が携帯電話やPHSで有害サイトを閲覧できないようにする「フィルタリングサービス」について増田寛也総務相は25日、NTTドコモやKDDI(au)など携帯各社の社長らを呼び、過剰な規制をかけないよう要請した。


健全サイト認定へ第三者機関 年齢別に基準、推奨マーク iza
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/it/internet/140660/

 違法・有害サイト対策として、未成年者でも安心して閲覧できる健全なサイトを有識者らが認定する第三者機関「インターネット・コンテンツ審査監視機構(略称I-ROI/アイ・ロイ)」(代表理事・相磯秀夫東京工科大学長)が設立される。同設立委員会が25日、発表したもので、5月末までに機構を設立させ、9月をめどに認定活動を開始する。



ポリスジャパン 日本のテレビ局を変える為に!!
http://www.policejapan.com/contents/syakai/20080425/index2.html

国民が評価し必要がない番組放送や認可されている周波数枠の改変や電波使用料を国民がネットで評価しよう。

先日山口県光市の裁判は司法とメディアの関係の異常さを国民に改めて再認識させることなった。

少年の被告弁護を担当する安田弁護士等が在籍している弁護士会は国民との見識さを際立たせ、放送メディアの自主監査機関BPOのインチキぶりを理解させたことは良い事だったと思う。そこで私は日本の放送メディアの改善を目指す為に国民によるネットで評価と苦情申立組織を作り、場合によっては提言や勧告を出来る体制を作ることを提案する。
日本は電波使用料や周波数枠が極めてメディア側に優遇されている。
まして必要もないのにだらだらと通話させて通信帯域を占領し通話料金を極端に安くして日本の国民を小馬鹿にしているとしか思えない犬のCMを放映し、市場シェアを伸ばしたソフトバンクを筆頭にしたインチキIT企業が申請する周波数枠の為に国防関係に使われべき周波数まで制限させる総務省の政策を批判出来ない状況は間違っている。

clap
 プロパガンダって必要な痛みだけ論じて不毛な痛みは論じないのですかね?^^

 安倍さん金融とパチンコの改善しましたよね・・・まともな人ほど潰される。

 給油活動くらいで穴空けといてガソリン値上げの文句言える?^^
こんなんじゃ調査捕鯨の護衛に就いたとしても何も出来ないってことですかね?・・・

 ロシアの国益への貪欲さだけは見習えば良いのに~
軋み応援します^^

北朝鮮は・・・・

インターネット・コンテンツ審査監視機構・・・怪しい・・・

 国防に使われるべき周波数ってのが気になる・・・


くるくるさんの記事を読んであまりの非人間的さにビックリしたので追加





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【2008/04/26 00:38 】
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