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産経 VS 朝日
The planet earthさん
http://myuutablog.blog52.fc2.com/blog-entry-90.html

【産経抄】4月3日
2008.4.3 03:18

 ▼上映中止の背景には、「国会議員らの動きがある」と、きのうの朝日新聞の社説はいう。自民党の稲田朋美衆院議員らが、開催を要求した試写会のことを指すらしい。しかし、稲田氏らが検証しようとしたのは、政治的に中立性が疑われる映画に対して、政府出資法人から助成金が出されたことの是非である。

 ▼社説は、稲田氏に上映中止の責任があるかのごとく、上映呼びかけの「具体的な行動」を起こすよう迫っている。筋違いも甚だしいが、この新聞の“お家芸”ともいえる。平成17年1月、当時の中川昭一経産相と安倍晋三自民党幹事長代理が、NHKの番組を改変させたと、1面で報じた記事もそうだった。


問題のすり替えはいかんよ。思想は自由だが、事実を捻じ曲げないようにするのが先決だ。


【主張】「靖国」上映中止 論議あるからこそ見たい iza
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/134493/

 「伝統と創造の会」が試写会を要求したのは、あくまで助成金の適否を検討するためで、税金の使い道を監視しなければならない国会議員として当然の行為である。同協会の批判は的外れといえる。

 試写会に参加した議連関係者によると、この映画の最後の部分で“旧日本軍の蛮行”として中国側が反日宣伝に使っている信憑(しんぴょう)性に乏しい写真などが使われ、政治的中立性が疑われるという。

 不確かな写真を使った記録映画に、国民の税金が使われているとすれば問題である。文化庁には、助成金支出の適否について再検証を求めたい



The planet earthさん 皇族の出席を見送り
http://myuutablog.blog52.fc2.com/blog-entry-89.html

4月2日8時1分配信 産経新聞

 この問題には、宮内庁と外務省はもともと消極的で「2月のギョーザ事件以前から、皇族方にはご出席を要請しない方向だった。国際的に注目されるチベット騒乱が起きた今はなおさらだ」(政府関係者)としている。

 中国は昨年1月、当時の王毅駐日大使(現外務次官)らを通じ、政府・与党に、非公式に皇太子ご夫妻の開会式出席を要請。また同年4月には、訪日し、陛下と会談した温家宝首相が「ぜひ、陛下と皇族の方々においでいただきたい」と要請していた。これに対して陛下は通常通り「自分の外国訪問は政府で検討することになっています」と話されていた

 両陛下は平成4年、天安門事件で国際社会から孤立していた中国を訪問された。これには「日中関係を非常にしっかりした盤石なものにした」(河野洋平衆院議長)との評価はあるが、中国の銭其●元外相が回想録で「中国が西側の制裁を打ち破る最も適切な突破口となった」と記したように、「ご訪問が中国に利用された」(閣僚経験者)側面は否定できない

 北京五輪開会式では、ドイツやチェコ、ポーランドなどの首脳が欠席を表明しているほか、英国のチャールズ皇太子も不参加を明らかにしている。

最終更新:4月2日8時51分


これを報じているのは産経のみ。事実なら当然であり、皇室を政治利用するなどもってのほか


北京五輪開会式にブラジル大統領は欠席 iza
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/134884/

 ブラジルのルラ大統領のガルシア顧問は、大統領が今年8月の北京五輪開会式に出席しない意向であることを明らかにした。同国のスポーツ通信社ガゼッタプレスが2日、報じた。



チベット問題、情報操作が中国不信を増幅 在米ジャーナリスト何清漣氏 iza
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/134902/

 チベット騒乱の幕引きを狙った中国政府の公式発表に対して、米欧など主要国の政府、マスコミは、懐疑的な姿勢を崩さない。「中国の闇」(扶桑社刊)などの著書がある在米女性ジャーナリスト、何清漣(か・せいれん)氏は、産経新聞への寄稿で、エスカレートする中国当局の情報操作が対中不信を増幅してきた構図を指摘した。
     ◇
 世界的な注目を集めたチベット騒乱とその後の情勢について、国際社会は中国の国営新華社通信を通じて発表される情報に疑念を隠さない。マスコミを使った中国政府の情報操作に加えて、以下の事情が不信の下地になっている。
 中国当局はまず、外国メディアをチベットから締め出し、報道ルートを新華社に一元化した。事件の情報源と媒体が鎮圧側と三位一体化した情報であり、信じることに土台無理がある。多くの外国人記者が現場に留まり、人民日報や国営中央テレビまでもが官製ではない報道を続けた天安門事件(1989年)とは状況が異なるのだ。
 この十数年間、中国政治で3つの傾向がはっきりしてきた。すなわち、

(1)公権力の私物化
(2)政府活動の裏社会化
(3)暴力行為の合法化と広がり
-である。

 03年以降をみると、中国では年間5万から8万件の騒乱が起きている。社会の抵抗を手際よく抑えるため、当局は暴力に依存する習慣を強めてしまった。

 民衆の権利擁護の活動も動き始めているが、こうした活動家や反体制分子に対して、当局は国家安全局など情報・治安機関の介入のほか、犯罪の証拠をでっち上げて投獄することまでしている
 マスコミに対する暴力団的な脅しや暴力もよくみられる。外国人記者も例外ではない。北京の外国記者クラブでは、昨年80件あまりの記者への嫌がらせなどを報告しているが、犯人を捜しても「身分不詳の暴徒」で終わるのが関の山だ。

 温故知新という言葉があるが、天安門事件の当時にも、学生デモが荒れるように共産党が巧みに仕掛けていたことを思い出してほしい。私服の特務が学生に武器をこっそり渡すといった具合だ。当時総書記だった趙紫陽氏に「米中央情報局(CIA)のスパイ」という罪名を着せる策謀がめぐらされ、連絡役とされた富豪、ジョージ・ソロス氏が●(=登におおざと)小平氏に強く抗議し、米紙ワシントン・ポストが事態をすっぱ抜くまでこの茶番劇は続いた。

 中国政府のやってきたことは、こんな具合である。どうやって一方的に発表される“ニュース”を信用しろというのだろうか



陳胡痒のWorld viewさん 本日の国際情勢オチ
http://plaza.rakuten.co.jp/chinkokaiworld/diary/200804030001/

▼「チベット問題解決で中国政府と協力も」イエズス会総長が表明(iza)

このオッサンがバチカン内の親中国共産党派の頭目です。
イエズス会は中共にカトリックが公認された暁には、伝統的に彼らのシマである中国大陸の利権(信者や献金)を独占し、低下しているカトリック内での勢力を盛り返すことができると考えているのです。これに乗っかっているのが香港のローカルカトリック教会や、左翼が教団指導部を牛耳っている日本のローカルカトリック教団です。
ただ一筋縄でいかないのが、イエズス会がその神学が進歩的であり、どちらかといえば左翼的な司祭・修道士を多く抱えていることで、これは伝統主義者で反共主義者のベネディクト教皇と対立するわけです。
目的は手段を正当化するという風土・歴史を持つという点では、イエズス会も中共も同じようなものですから、ウマが会うのでしょう。



中川昭一氏、加藤氏の「偏狭」発言に激怒 iza
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/134992/

 自民党の加藤紘一元幹事長が中川昭一元政調会長の真・保守政策研究会を「偏狭なナショナリズム」と批判したことを受けて、中川氏は3日、伊吹派総会で「訳も分からず安易に批判されては黙っていられない。どっちが国のことを考えているか。私は負けていないつもりだ」と反論した。

clap
 あぁ・・・・良かった・・・pq

どこかの首相が・・・な分も取り返せる位の意思表示ですよね

 中川さんの発言VTRあったら良いのに~

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【2008/04/04 04:57 】
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