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【軍事情勢】普通の国フランスと異常な国・日本
iza http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/128467/

 海上自衛隊の補給艦が、インド洋で対テロ阻止活動を実施中の各国海軍に対する補給活動を4カ月ぶりに再開した。民主党などが不毛な議論を挑み、撤退に追い込まれたのだが、海自が不在の間、中東・インド洋におけるフランスの動きには目を見張った
 
■広がる両国の差

 仏軍はインド洋において対テロ活動を実施、空母も4回派遣している。アフガニスタンの首都カブールでは1000人規模の陸上兵力を展開、空軍もタジキスタンからの兵員輸送に従事している。イラク攻撃に反対しながら、フランスのこの地における国際社会への影響力はむしろ強まっている。影響力を自ら断ち「失われた4カ月」を作り出した日本とは対照を成す。空母や海兵隊など、自衛隊には仏軍が持つ遠征型装備こそないが、規模はほぼ同じだ。この際立った「対照」は、外交と軍事が一体となり国益を追求する「普通の国」と、それをしない「異常な国」の差である。

 フランスは“国連重視”の立場から、米軍中心のイラク攻撃に反対したが、実情はイラクにおける自国のエネルギー権益を守るためだったとされる。民主党も国連決議がないインド洋派遣は憲法違反だと反対したが、自民党から政権奪取するための政略でもあった。ただし、国家が「国益」で行動することは当然だが、外交・安全保障に関する限り、政党は「党益」で行動していいはずがない

 もっとも、イラク攻撃に反対した仏政府でさえ、海自の補給活動を、日本国憲法が尊ぶ国連憲章に「十分沿っている」と明言。そればかりか、仏海軍は昨年11月16日、インド洋に面するソマリアに対し食糧援助を続ける国連世界食糧計画(WFP)の支援船を、海賊の襲撃から護衛すべく哨戒活動を始めた。ソマリア沖では、昨年初めからこの時点まで、22回の襲撃事件が発生したが、内2回がWFPの支援船に対しであったのだ。ソマリアの隣には仏領だったジブチがあり、仏陸空軍が国防の一端をになう。権益保護が派遣目的だとしても“国連重視”の姿勢は結果として貫かれた

■文化も国益に動員

 「普通の国」は集団的自衛権も行使できる。ニコラ・サルコジ仏大統領(53)は1月15日、最大500人の仏陸海空軍常駐基地をアラブ首長国連邦(UAE)に設ける合意文書に署名した。仏軍のペルシャ湾岸常駐は初めてで、原油輸送の要衝ホルムズ海峡をにらむことになる。石油市場への影響力を手に入れたと、言い換えても良い

 「普通の国」にとり派兵は難しくはない軍事行動は「軍隊を何の目的で使うか」が刷り込まれた平時の軍法で相当部分をカバーできるからだ。事態ごとに特別措置法を制定する「異常な国」とは国家の対応力が違う。自民党などで協議されている恒久法が制定されれば、特措法による対応より派兵は迅速になろう。しかし、自衛隊の行動を、軍法に定めた軍事行動ではなく、行政事務と解しているために、恒久法が必要になる。恒久法もまた「異常な国」の証左なのだ。

 常駐要請はUAEからだった。背景にはイランに対する湾岸諸国の懸念がある。特にUAEは対岸のイランと、ペルシャ湾の3島を巡り領有権を争う。湾岸ではイラクを除くと、米軍がバーレーン、カタール、サウジアラビアなど5カ国に2000人強を常駐、英軍もバーレーン、カタール、オマーンに空軍を投じている。米英軍がイランと戦えば「仏軍もほぼ自動的に巻き込まれる」(仏フィガロ紙)可能性は否定できない。イラン攻撃に際し米国は、フランスとの合意形成が不可欠となったのだ。

 両国の調印は仏軍常駐だけにとどまらない。原子力発電開発協定まで結んだ。脱石油後を模索する中東へ、日本など先進各国が売り込みを激化させる中、軍常駐は有力な“援護射撃”だったようだ。小勢でも、海外の戦略拠点に軍旗を揚げることは、かくも大きな国益をもたらす

 ところで、フランスはUAE内のルーブル美術館分館建設でも合意した。観光客を奪われるリスクは覚悟の上だ。「普通の国」は外交・軍事ばかりか、文化まで国益のために動員している。「異常な国」のままでは、到底まねできない外交力である。

(政治部専門委員 野口裕之)



人権派弁護士を一時拘束 容疑告げず2日間 中国 MSN産経
2008.3.8 20:54
 北京で人権派弁護士の藤彪氏が、公安当局に容疑名も告げられぬまま2日間にわたって拘束され8日、釈放された。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(本部ニューヨーク)が、中国政府に対し即時釈放を求める声明を発表していた。

 藤氏によると、6日夕に自宅前で車に押し込まれ、頭から黒い布をかぶせられて見知らぬ場所に連行され事情聴取を受けた。8日昼すぎに釈放されたが「拘束時の状況を外で話すと、また拘束する」と脅されたという。

 藤氏は、1月に政権転覆扇動容疑で逮捕された著名市民活動家、胡佳氏とともに昨年9月、中国の人権状況を批判する文書を公表していた(共同)



中国富裕層、自国産は口にせず!? 高級和牛肉の密輸相次ぐ MSN産経
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080308/chn0803081333003-n1.htm
2008.3.8 13:31
 組織介在?関空で数百キロ差し止め

 関西空港から中国に向かう航空便の旅客が牛肉を手荷物で密輸しようとするケースが相次ぎ、大阪税関が2月から3月上旬にかけて、関税法に基づき計数百キロの牛肉の持ち出しを差し止めていたことが7日、分かった。中国は、2001年に日本国内で牛海綿状脳症(BSE)に感染した牛が見つかって以降、日本からの牛肉輸入を禁止しているが、中国では富裕層らの間で高級な日本産牛肉の人気が高まっており、組織的な密輸が絶えないとみられている。
clap
やっぱり野口さんの記事好きだ~

中国でこそ個人監視ではなく政府監視の為の人権擁護が必要ですね^^

 中国では牛肉食べても自国産は食べないのですね~
判断としては日本政府よりも正常だと思います。
 日本もお友達の良いところを見習いましょう>w<

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【2008/03/09 13:33 】
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