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中国へプリン注射で死亡者 宮崎正弘さん
陳胡痒のWorld viewさんより

杜父魚文庫ブログさん
http://blog.kajika.net/?eid=785024

中国産原料のへプリン注射で46名が死亡している。偽物混入の可能性大、米国で大騒ぎに発展。

ヘパリンは抗凝固剤として使われ、原材料は豚の小腸。これを不衛生に扱かうと薬品の役目をなさないばかりか、副作用で低血圧などに陥る。

NYタイムズは3月1日に初めて事件を報道して以来、たびたびこの事件を報じているが、3月7日付けヘラルドトリビューン転載記事に依れば、全米で785件の被害報告があり(2月末現在)、死者は46人、このうち19名が明らかにバクスター社製品による副作用と判断されたという。

日本の厚生労働省の医薬食品局は、日本にはバクスター社のヘパリン製品が輸入されていないと発表している。



韓国企業 中国から“夜逃げ”続出 青島地区だけで206社 MSN産経
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080307/biz0803071126003-n1.htm

 韓国商工会議所が会員企業約350社に対し先月実施した調査で、対中進出済み企業のうち、約3割までが中国ビジネスからの撤退を検討、または準備していることが明らかになった。(坂本一之)

 ≪9割が環境悪化懸念≫

 同会議所の調査結果によると、今後の中国市場に関して「企業環境は悪化する」と中国進出ずみの韓国企業の約86%が指摘した。

 韓国輸出入銀行がまとめた調査では、山東省の青島地区に00年から07年までに進出した韓国企業8344社のうち、手続きを踏まずに無断で撤退した「夜逃げ企業」が206社にも達した。



ギョーザ資料 中国「ゼロ回答」 MSN産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080307/plc0803070119000-n1.htm

 中国製ギョーザ中毒事件を受け、日本政府が中国政府に資料提出を求めた約20項目のうち、中国側回答が製造元「天洋食品」の消毒剤購入状況など3項目にとどまり、ほぼ「ゼロ回答」となっていることが6日、明らかになった。

 食品安全を主管する国家品質監督検査検疫総局や河北省幹部らとの協議で要求、13日に公文書で正式に申し入れた。中国からは21日に3項目の資料が届いた。

 しかし、これらはいずれも天洋食品が保有する「いつでも出せるような資料」(外務省筋)ばかりで、中国政府や河北省にかかわる資料は含まれていなかった。その後も外交ルートを通じて複数回にわたり提出を促したが、今月5日現在、新たな資料は届いていない

 一方、警察庁の吉村博人長官は6日の会見で、中国公安省が2月28日に自国での混入を否定する根拠となったメタミドホスの袋の浸透実験に関する資料提供を受けたことを明らかにした。

 だが、提供資料は溶媒の種類や機材など実験環境のデータが含まれておらず、再現実験するには不十分な内容。警察庁は引き続き情報や資料提供を求めていく考えだ。



味の素子会社、天洋食品との取引打ち切り MSN産経
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080305/biz0803051931008-n1.htm

 味の素の子会社、味の素冷凍食品は5日、中国製冷凍ギョーザの中毒事件を受け、安全管理体制の強化策を発表した。中国にある自社の4工場と生産委託先5工場に対し、これまで手薄だった故意や事故による異物混入を想定した厳格な管理基準を定め、新設の専任チームが抜き打ち検査などを実施することなどが柱。

 中国での委託生産は縮小せずに続行するが、中国製輸入肉の調達先だった問題の天洋食品との取引は打ち切る。

 記者会見した味の素冷凍食品の進藤大二社長は「あえて中国生産を減らす考えはない」と述べ、原料調達先も含めて中国が重要な拠点であることを強調した。



沖縄県民斯ク戦ヘリさん 中国人の約57%「日本と戦う」
http://kakutatakaheri.blog73.fc2.com/blog-entry-948.html

第19107号 國民新聞 平成17年9月25日(日曜日)

中国人の約57%「日本と戦う」

中国誌「中国新聞週刊」最新号は、同誌がインターネットを通じて実施した日本に関する世論調査で、日中関係の将来について

「資源の争奪から、再び一戦を交える」とする回答が57.9%を占めたと報じた。

東シナ海のガス田開発など資源を巡る両国の対立が、日本への反撥を強めていることを示している。

「両国は平和共存が可能であり、そうすべきだ」とする回答は8.4%に過ぎなかった。

回答者は約七万六千人。

大半が若い世代だが、日本について79.9%が「危険な軍国主義国家」を連想し、

日本政府による過去の戦争への謝罪についても
「誠意を永遠に信用しない」が55.3%に達するなど、厳しい見方が多い。
                              ◇

中国人民解放軍機関紙「解放軍報」八月二日付は抗日戦争勝利六十周年を記念する曹剛川(そう ごうせん)国防相の論文を掲載した。

曹国防相はこの中で、旧日本軍への抵抗を支えた愛国主義について

「中華民族の貴重な精神的財産」と高く評価し、

愛国主義教育を絶えず強化する必要がある」と強調した。

中国の愛国主義教育について、更に強化を求める軍側の意向を代弁したもの。

曹国防相は「民族の自立、発展」を支える精神的な支柱として、
今後も重視する必要があると主張した。


●Takashi
媚中議員がこれ読んだら、今以上に「日中友好」に努力するのかな?



中国で「鹿児島」商標申請 県が異議申し立てへ iza
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/localpolicy/127843/

 「鹿児島」の名称が中国で商標登録申請されていることが6日、分かった。申請が認められた場合、商品名で使うことは問題ないものの、中国国内では会社や店舗などの名前に「鹿児島」の名称が使えなくなるため、鹿児島県は近く、中国当局に異議を申し立てる予定。

 中国の法律では「外国の著名な地名は商標登録の対象にならない」と規定されており、県は「鹿児島と上海の間で5年前から直行便が飛んでおり中国とは交流も盛ん。異議申し立てで中国国内における鹿児島の知名度が高いことを主張していく」としている。

 日本の地名をめぐっては、中国企業が「青森」の名称を商標登録申請。中国商標局は青森県の異議申し立てを一部認める裁定を出している。



worldwalker's weblog (・∀・)!タバコは毒ガスだと思う。JTは反社会的企業だと思う。胡錦濤は反日政策をやめろ。さん
松本市民はこれでいいのか?朝鮮総連施設の課税免除取り消し判決 松本市が控訴へ
http://ameblo.jp/worldwalker2/entry-10077917399.html

 在日本朝鮮人総連合会=朝鮮総連の長野県本部などが入った建物への課税免除取り消しを松本市に命じた判決について、市は控訴することを決めました。

 この訴訟は、市が松本市島内の朝鮮総連県本部と長野朝鮮初中級学校が入る建物に対し、固定資産税などを免除しているのは違法だなどとして、市内の元大学教授が免除取り消しを求めているものです。

 1審の長野地方裁判所は先月、建物は市の条例で税金の免除対象となる「公益のための資産」にはあたらないとして市に対し2004年度から3年分の固定資産税の免除を取り消す判決を言い渡しました。

 市は「建物は地区の公民館のような役割を果たしていて公益性はある」として、近く東京高裁に控訴することを決めました。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/sbc/20080306/20080306-00000003-sbc-loc_all.html

とりあえず、松本市長を即時リコールで。

clap
今まで中国原産で死んだ方って・・・・何人になるんだろ・・・・

日本ではまだ中国にしがみついている企業さんいっぱいですね・・・

えーっと・・・この対応のどこらへんが「前向き」なのか、理解出来ないバカな私に説明して欲しいです><

さようなら味の素。

一部、鏡を見て答えている?とも疑えるアンケート結果もありますが~
愛国主義教育は日教組さんにも見習って欲しいです^^

反日なのに商標登録する意図は?

朝鮮総連県本部と長野朝鮮初中級学校が入る建物って公益性あるんですか?

テーマ:気になるニュース - ジャンル:ニュース

【2008/03/07 22:12 】
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