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中国、五輪国にふさわしくない 米公聴会
中国、五輪国にふさわしくない 米公聴会 MSN産経
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080228/chn0802281810006-n1.htm

 【ワシントン=古森義久】米国の「中国に関する議会・政府委員会」が27日に開いた「北京五輪の中国での人権と法の統治に対する影響」と題する公聴会で、米国議会上下両院議員たちが中国政府の人権弾圧の事例を次々に指摘し、五輪開催国にふさわしくないという批判が続出した。

 同委員会の委員長のサンダー・レビン下院議員(民主党)は「中国政府は国内の人権擁護促進への誓約を前提条件の一つにして五輪開催国になったが、人権弾圧は依然、続いており、この数週間でも当局は人権への懸念を五輪とからめて述べただけの活動家たち数人を拘束した」と指摘して、中国政府への抗議の姿勢を明確にした。

 クリス・スミス下院議員(共和党)は「中国には言論、報道、集会の各自由がない」と前置きして、「中国政府のそうした人権侵害の性格と規模を考えると、オリンピックが中国の首都で開かれるというのは恥辱」という抗議の意を表明した。


きち@石根さん 中共崩壊を視野にいれてつきあう
http://ameblo.jp/disclo/entry-10076044682.html

■絶対に”ごめんなさい”しない国
こんな感覚の国に、経済依存の幅を持たせた政治家や
目先の利益しか考えない商社とかは
さっさと方向転換してほしいものです。

特恵関税制度
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/t_kanzei/index.html
(外務省)


1.一般特恵関税制度の意義と導入の経緯

 一般特恵関税制度(GSP : Generalized System of Preferences)は、開発途上国の輸出所得の増大、工業化と経済発展の促進を図るため、開発途上国から輸入される一定の農水産品、鉱工業産品に対し、一般の関税率よりも低い税率(特恵税率)を適用する制度です。
 国連貿易開発会議(UNCTAD)において、南北問題解決の一手段として先進国から開発途上国に対し一方的に便益を与える特別の措置として検討がなされ、制度の枠組みが合意されました。日本はその合意に基づき1971年から実施しています。

2.日本の現行特恵関税制度

(1)特恵関税の受益国及び地域

~~


特恵受益国及び地域一覧表(平成19年度)


~~

中華人民共和国(香港地域及びマカオ地域を除く。)

~~


いつまで発展途上国扱いするのだという話ですが
香港・マカオを除外基準で見るなら
上海、北京・・・も外さないと^^

というより、特恵措置の停止を急いでください。

対中貿易縮小は
国内経済に影響が大きく、批判的な意見もあるのですが
中国から輸入しているのは
デフレそのもの
でありまして、

可処分所得比率の低下は、
中国の労働集約粗雑品の氾濫と
特恵関税制度にみる、歪な関税制度によります。

で中国を一つの国家として考えているのが
そもそもおかしいわけで、
内陸部と、沿岸部の著しい経済格差が対外的には平準化され
そのくせ中国は、経済指標をあるときは分離し、ある時は統合する。

で人民元のコントロールです。

まさに中国の美味しい所取りに、特恵付与など必要ありません

食料安保で言うなら
国内自給率の回復維持と
供給国の分散と安定化
を図ることが重要なわけで、
そのためにも、特恵関税など
戦略的に活用すればいいものを・・・・・

もっとも、国家脆弱性でいうなら
米シンクタンク曰く、BRICsも入っているそうなので
中国も”か弱い”国なのかもしれませんが
内政的疾患の大きさでいうと
もっと上位
につけてもいい^^

逆にいうと、そんな国に依存するなということです。



ギョーザ事件 中国「実験」一点張り MSN産経
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080229/chn0802290038001-n1.htm

中国側に、(1)河北省で起きたメタミドホスを使った3件の殺人、傷害事件の薬物分析データ(2)工場内の間取りや監視カメラの設置角度などの情報-の提供などを求めているが、中国側からの提供はないという。



【岸田コラム】さん イージス艦情報漏洩事件
http://www.kishida.biz/column/2007/20071218.html

先週、ひとりの海上自衛隊の幹部が逮捕され、関係したやはり自衛隊幹部2人が書類送検されることで、イージス艦情報漏洩事件の捜査が終わった。これを受け、海上自衛隊のトップである吉川幕僚長は引責辞任する意向を固め、年度末の来年3月に交代する。

海軍少佐が逮捕され、同僚の少佐と大尉が送検され、海軍大将が責任を取って辞任するとなれば、ことの大きさが分かってくる。

この事件は、海上自衛隊のイージス艦に関する重要情報が、知ってはいけないはずの自衛隊員まで知れ渡っていたとされる言わば軍事機密漏洩事件だ。

日本にはこのイージス艦が4艘ある。船そのものは日本で建造しているが、防衛能力の盾に相当するイージス・システムはアメリカのもの。そのシステムがどのようなもので、どのように機能するかはアメリカから勉強しないと日本の海上自衛隊も使いこなせない

今回流出が確認された情報は9つのファイルで、イージス・システムの中枢にかかわるものばかりだ。敵味方を自動的に識別したり、戦術を一元管理してそれを大画面に表示するシステムはアメリカの最新技術で、恐らく中国でも開発が進められていたと思われるシステムだ。さらにレーダーの限界値に関するものがあり、これが敵国に知られれば、簡単にレーダーを潜り抜ける可能性がある。高価なイージス・システムももぬけの殻になってしまう。

 そのイージス艦情報が流出した事実が明るみに出たのはひょんなことからだった。

きっかけは今年の1月19日、神奈川県警がひとりの中国人女性を入管難民法違反容疑で逮捕したことからだった。この中国人女性は海上自衛隊の妻だった。その隊員は、護衛艦の乗組員で2等海曹(外国基準でいえば下士官、旧日本海軍では軍曹の下の伍長に相当)。しかし、この時点ではニュースにならなかった。

これが、3月29日になって急にニュースに。県警の家宅捜査で押収したフロッピーディスクに秘密扱いになっている護衛艦のレーダー情報などがあったと報道された。この時点の報道では、事情を聞いた海上自衛隊が2曹は「外部への情報提供はしていない」と供述していると発表。

ところが、その翌日事件は急展開する。この2曹が持っていたフロッピーディスクにはイージス艦に関する情報が含まれていることが分かり、さらにその2曹はかつてイージス艦「きりしま」に乗艦していることも分かった。しかし、2曹はエンジン担当で持っていた情報は職務上接触できるはずがないものだった。いったい、どうやってこの情報を手に入れたのかが問題となった。

それから4日後、事件は一時ミステリアスな展開を見せる。公安当局が2曹の中国人妻を問題視したのだ。というのも、当時33歳だったその妻はかつて2回も不正入国をしていた。窃盗容疑で逮捕された際不正入国が発覚し強制退去処分にあっている。ところが、再び日本に密入国し、横浜の中華街で働いているときに知人の紹介で2曹と知り合い、去年の10月に結婚。横須賀市内の2曹の自宅に転居した。結婚から3ヶ月後の12月にオーバーステイだと入管に直接出頭し、翌月の1月に入管難民法違反容疑で逮捕された。

裁判は4月に行われ、懲役1年の実刑判決が言い渡された。強制送還ではなく実刑が言い渡されたことで、海自の2曹との関係は中国の諜報活動の一環ではないかというハニートラップの疑いが濃くなっていった。

ただ、中国の新聞に載ったこの事件を読んだ方のブログによれば、中国人妻が自らオーバーステイだと入管に申告しに行ったのは妊娠したためで、日本人の妻になり母になれば日本国籍を取得できるものと思い入管に出向いたところ逮捕されたとなっている。

とはいえ、アメリカでは軍事機密を狙う中国人グループの大きな事件があり、ちょうど同じ時期に公判が始まっていた。そのため日本でのアメリカ軍事機密諜報活動はあって当然との見方があるのも事実。

日本では安倍首相が小泉外交で冷え切った対中関係改善を積極的に行っていた時で、軍事レベルでも交流が始まっていた。アメリカのいらだちは相当なものだったに違いない。

小池防衛相が厚遇された理由の一つが、情報管理だった。小池さんは情報保全に極めて高い関心を当初から示していることを発表していた。参議院選の自民党敗北で安倍内閣が改造されたが、小池さんは防衛省内人事のごたごたもあり辞任の意向を表明し、防衛相の離任式ではイージス艦情報流失事件を「誠に遺憾で重大な問題だ。情報管理を徹底させて、日米同盟のさらなる強化に努めてほしい。これを私の最後のメッセージとしたい」と述べた。

この事件は、機密情報の流出事件だが、防衛省寄りの全く違う見方をすれば、どうしてニュースになってしまったのか政府が情報操作を全くできなかった事件でもある。機密情報が流出したのは情報管理がしっかりしていなかったためだが、なぜこれが事件になりニュースになったのかは情報統制ができていなかったために起きたものと言える。

中国人の不正入国はよくある話で、ニュースにはならない。それなのに、4ヶ月後に情報流出とからめて事件となりニュースになった。こんなことが事実であったなら、日本の国防に疑問符がつくばかりでなく、日米関係は壊れ、アメリカの世界戦略に大きなダメージを与える。国防の観点から政府がやらなければならない仕事は、これを事件化させずに防衛省内の情報管理を確立することだったはずだ。

政府や警察が事件化を阻止しようとしたにも関わらず、どこかの新聞社が執拗に取材して隠し切れなかったというのなら分かるが、その形跡はない。いつものように、県警の発表を記者クラブで聞いた記者が記事にしただけのニュースだ。

海上自衛隊は当初から外部には情報は流出していないと主張し、コピーの目的は隊員のイージス艦に対する勉強のためだったと説明している。しかし、外部に流出していないという根拠は薄い。なぜなら、もともと情報管理をしていたわけではないので、当然コピーの管理もしていない。コピーしたCDが再び誰にコピーされたのかは誰も把握していないのだ。外部には漏れていないとは誰も断定することはできない。

中国人妻がハニートラップであるかどうかにかかわらず、中国がイージス艦情報について熱心に収集していたことからして、この情報は当然中国に流れているはずだ。少なくとも、アメリカの首脳が中国にも流れただろうと思っていることは間違いない。

clap
前提条件・・・守られるなんて思った人いるんですか?
(チャンネル桜さんの中に石根さんのファンがいる!と推測してみる・・・>w<)

実験なんて同じ包装袋とメタミドホスがあればどこの国でも出来ますよね~?^^

環境改善などのノルマを果たす気が無い為に”発展途上国”にしがみつく
と云うのは見た事ありますが・・・・特恵関税制度なんてのもあったんですか・・・・

麻生さんの動画は残されますが安倍さんだと消されるんですよね~
やっぱりこれからも安倍さん支持で行きます>w<

日本版NSC放棄の本意とか・・・・勘繰ってしまった・・・・


テーマ:気になるニュース - ジャンル:ニュース

【2008/02/29 05:54 】
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