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FLASH素材-Satisfy Desire
漁船被害者関連
nikaidou.comさん http://www.nikaidou.com/2008/02/post_1004.html

今日の21:00からのNHKニュースでばあさんが「チョルデ、チョルデ」と叫んでいたな。 他の漁船は、速やかに回避行動ができているのに事故船だけ回避行動をとらなかったのは何故?。 仲間の漁船は気付いたのに問題の漁船に連絡しない? 仲間といっても冷たい関係?。それとも確信犯?



舞鶴沖で見つかった「カピタン・ウスコフ」号の救命ボート、ロシアへ引き渡し Cool Cool Japan !!!さん
http://sasakima.iza.ne.jp/blog/entry/494429/

 22日、舞鶴沖で発見されたカンボジア船籍「カピタンウスコフ」号の救命ボートには、乗組員17人の生存情報を痕跡は残っておらず、ボートは、所有するロシア・ウラジオストックの会社に引き渡される見込みとなりました。

『舞鶴沖で、遭難貨物船の救命ボートが見つかる』
http://sasakima.iza.ne.jp/blog/entry/490186/

 この船は、先月20日、ロシア極東のナホトカ号港を出た貨物船「カピタンウスコフ」号が、上海沖の東シナ海で連絡がとれなくなり中国、韓国、日本に捜索願いが出されていたのです。

 乗組員17人は行方不明。積み荷には鉄鋼で、香港に向かっていたのですが、突然、消息をたち、ロシア側では、当時の状況から海賊にあったのかもしれないという説が出ました。

 結局、何の手がかりもなく1ヶ月が過ぎましたが、約1000キロほど離れた舞鶴沖の海域で操業していた日本の漁船が、カピタンウスコフ号に積まれていた救命ボートが漂流しているのを発見したのです。



暇人凸撃隊さん 日本人消費者の静かなる反乱
http://himazin.iza.ne.jp/blog/entry/494745/

まさか「コープさっぽろ」で、「北海道新聞」が報道とは。
よほど宗主国産が売れていないのでしょうね。

中国製販売中止へ コープさっぽろ自主商品 ギョーザ事件を受け
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/78184.php
(北海道新聞)

---(転載開始)---
コープさっぽろ(札幌)は二十五日、中国製ギョーザ中毒事件を受けて「コープ商品」として販売している日本生活協同組合連合会の自主開発商品のうち、中国製商品の販売を三月以降に中止することを明らかにした。大手メーカー製品についても、中国製のみならず国内製でも50%超の中国産原料を使用した商品の取扱品目を半減する。
販売を中止するのは、中国工場で最終加工された冷凍食品や缶詰など二百六十五品目の「コープ商品」のうち、コープさっぽろが店舗で取り扱っている十五品目と、宅配で扱っている八十三品目。店舗では三月三日から、宅配では四月第一週の販売分から取りやめる。
また、コープさっぽろは大手メーカー製品も合わせ中国製商品八百三十三品目を販売するが、六月末までに半減させる。さらに国内工場で最終加工した製品でも、主原料の半分を上回る中国産原料を使った商品の取り扱いの半減を目指す。
中国製品の販売中止の代替措置として、コープさっぽろは道内に工場を持つ食品メーカーに対し、道内産原料を使用した商品開発を要請する考え。大見英明理事長は「消費者の不安を取り除くとともに食糧基地としての北海道の地位確立を後押ししたい」と話している。
---(転載終了)---

生協連がかたくなに中国産品にこだわる中、全部ではなくとも、コープさっぽろが動くと言うのは生協業界に大きな影響があります。
なぜならば、コープさっぽろは2006年日経小売業ランキング全国46位、なおかつ生協業界2位のガリバーです(1位はコープこうべ)。



生活保護費の不正流出防止へ 茨城県と県警が来月、協定締結 iza
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/localpolicy/125666/

 暴力団員による生活保護費の不正受給を防ごうと、茨城県と茨城県警は25日、「暴力団員の生活保護からの排除にかかわる協定」を来月にも締結する方針を固めた。北海道滝川市では今月、元暴力団員の男らが2億円以上の生活保護費をだまし取ったとして逮捕されたばかり。全国的に生活保護費の不正受給が問題化するなか、県や県警は、不正に受給した生活保護費が暴力団の資金源になっている可能性もあるとみて、情報交換の連携を強化する考えだ。(池田美緒)

 厚生労働省の通知によると、暴力団員は原則的に生活保護を受けられない。厚生労働省はこれまで、各福祉事務所に対し、暴力団員と疑われる者について警察からの情報提供を求めるよう指導してきた。

 公共部門における「暴力団排除」の動きは県内で急速に広まっており、現在、公共施設から▽公共工事から▽公営住宅から-3点で自治体と警察が排除協定を結んでいる。公共工事からは県と20市町、公共施設からは25市町村、公営住宅からは県と23市町が協定締結などで暴力団追放に乗り出している。このほか、公共施設の暴力団利用制限を条例に盛り込む自治体は来月には約40市町村に上る見込みだ。



ソフトバンク、郵便局会社に携帯電話5万台納品 iza
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/it/itbiz/125683/

 ソフトバンクモバイルは26日、日本郵政傘下の郵便局会社に5万台の携帯電話を納品すると発表した。1月から納入を初めており、6月までに完了する見込み。法人顧客としては過去最大規模。郵便局会社は窓口担当者や配達員を含む全国の局舎内外での連絡用に使用する。盗難や紛失、拾得者による不正利用を防ぐため、法人向けサービスの「安心遠隔ロック」を搭載した機種を採用。ソフトバンクは24時間のサポート態勢を整えてバックアップするという。



北京五輪ボランティアに無料で近視手術 iza
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/sports/other/125751/

 北京五輪のボランティアを励まそうと100人に無料で近視のレーザー手術が施されることになった。京華時報(電子版)などが26日伝えた。

 80万人を超えるボランティア応募者のうち半数以上が近視。眼鏡は仕事に不便な上、手術は1万元(約15万円)もの費用が掛かるため、北京市内の病院が100万元を拠出し、無料手術を企画した。18~45歳までの540人が手術に応募、うち75%以上が女性だった。(共同)



台湾産「安全です」 貿易協関係者、中国産との違いPR iza
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/125621/

 中国製ギョーザ中毒事件で台湾の加工食品や農産物を扱う貿易関係者が困惑している。「台湾産」を「中国産」と混同する日本の消費者がめだつ一方、安全な冷凍食品を台湾製に求める業者からの要請が急増したからだ。このため台湾から対外貿易発展協会(ジェトロに相当)の葉明水・副秘書長が来日、東京都千代田区のパレスホテルで22日会見し、「中国産と異なる台湾産の安全性」をアピールするなど、説明に追われている。

 台湾産は農林物資規格を定めた「JAS法」の規定で原産国名を「台湾」と表示する。しかし、都内や横浜で台湾物産館を経営する池栄青果の藤田克己社長によると、「日本の消費者の8割は中国産の一種と誤解しており、敬遠される」という。

clap
何故ソフトバンク・・・・・

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【2008/02/27 06:17 】
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