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18人を殺害か? 武装警察が独立派拠点を急襲 中国・新疆ウイグル自治区
18人を殺害か? 武装警察が独立派拠点を急襲 中国・新疆ウイグル自治区
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080214/chn0802142219011-n1.htm
MSN産経

 香港紙、星島日報は14日、中国新疆ウイグル自治区ウルムチ市で今月4日、武装警察部隊が自治区の独立を目指す組織の拠点を急襲少なくとも18人を殺害したと伝えた。多くの武器や爆発物が押収されたという。銃撃戦で警官2人が死亡したとの情報もある。

 同紙によると、拠点は同市内の新興住宅地。5日にテロを計画していたとの情報があり、当局が急襲作戦を実施。前公安相で中国共産党の周永康・政治局常務委員も現地入りして作戦を指導したという。

 中国政府は今年夏の北京五輪を前に、新疆ウイグル自治区やチベット自治区の独立運動を警戒。約10万人の警察部隊で五輪でのテロを想定した演習などを行っているという。(共同)



中国、スピルバーグ氏の北京五輪顧問の辞退は「遺憾」
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2350789/2641171
AFPBB

【2月14日 AFP】中国政府は14日、米映画監督スティーブン・スピルバーグ(Steven Spielberg)氏が北京五輪の芸術顧問を辞退したことを「遺憾」とする声明を発表した。

 スピルバーグ氏は、今夏開催される北京五輪の開会式および閉会式の芸術顧問就任を要請されていたが、スーダン西部ダルフール(Darfur)地方で続く紛争への中国政府の対応を不服として、12日に同職を辞退すると発表した。同氏は、ダルフールでの人道問題解決に向け中国政府はスーダン政府に強く働きかけるべきだと主張している。

 こうしたスピルバーグ氏のコメントについて、中国外務省の劉建超(Liu Jianchao)報道局長は同日の定例記者会見で、「遺憾に思う」と述べた。

 また、北京五輪組織委員会(Beijing Organizing Committee for the 2008 Olympic Games、BOCOG)のZhu Jing広報担当も「ダルフール問題の解決に向け中国政府が不断の努力を続けていることは、公正な国際社会も認識している」と述べ、「同問題と北京五輪を同一視すべきではない」との認識を示した。



ブット元首相暗殺が残す疑惑=ムシャラフ政権と中国の関係
http://jp.epochtimes.com/jp/2008/01/html/d38289.html

 【大紀元日本1月5日】パキスタン元首相ベナジル・ブット氏の暗殺は、世界中を震撼させ、各国首脳は事件を即座に非難した。暗殺報道は米国株市場下落とドル安をもたらし、原油と金価格が急騰した。パキスタン全土にわたり、反政府デモが起こり、怒りの抗議と暴動はムシャラフ大統領の辞任を迫った。

 興味深いのは、この件に関する中国共産党政権のあいまいな立場である。世界各国とは違い、中国政府の首脳はブット氏暗殺についてなんらコメントを述べていない。さらに、中国メディアはブット氏の過去の汚職嫌疑を大々的に取り上げ、暗殺されるのは自業自得であると想起させるもの。首相在任中のブット氏は中国政府の同盟者であったが、暗殺後、中国は自らの政治目的のためにブット氏を売ったのである。しかし、それは驚くにあたらない。中国政府とムシャラフ政権は両者とも全体主義の利害関係から手を組んでおり、ブット氏が政権を握った場合、民主化を進めるブット氏の影響力に脅威を抱いていたのである。中国政府は、天然ガスパイプライン計画や、大陸間弾道ミサイルや核兵器技術などの軍事協力など、パキスタンには多くの既得権益がある。しかも、中国は、パキスタンを戦力的に利用してインドや米国に対抗するのがねらいだ。

 ブット氏暗殺をきっかけに、パキスタン政治関係は変化した。PPPはブット氏の息子を党の新総裁に指名した。しかしながら、ブット氏は死後も国民の全体主義反対の共通認識に影響を与えており、世界中の民主化運動の堅固な触媒として作用している。
(文・李天笑、翻訳編集・月川)



中ロの宇宙軍拡防止条約、米のミサイル防衛に反発か
http://www.afpbb.com/article/politics/2350443/2637821

【2月14日 AFP】宇宙空間での兵器配備を禁止する条約の締結を目指すロシアと中国の狙いは、米国が欧州で計画中のミサイル防衛システム建設への反発との見方が強い。

 ロシアのセルゲイ・ラブロフ(Sergei Lavrov)外相は、ジュネーブ(Geneva)で開かれた軍縮会議で演説し、宇宙軍拡防止条約案を提示した。

 条約案は、宇宙空間でのいかなる兵器の配備、宇宙空間の物体に対する武力行使および武力による威嚇を禁止するもの。

 米国の衛星とミサイル防衛計画は謎に包まれているが、中ロとの軍拡競争への懸念を引き起こした。

 さらに、中国が前年1月、衛星破壊のミサイル実験を行ったことで、宇宙軍拡競争への懸念が高まった。

 米政府は現在、2012年までにポーランドでミサイル防衛基地10か所の建設、チェコにレーダー基地の建設を予定しており、両国政府との交渉を続けている。(c)AFP/Aude Marcovitch

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せっかく大金掛けてるのに防衛されちゃったら価値下がるもんね~・・・・

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【2008/02/15 02:21 】
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