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テレビ朝日が猿害VTRをヤラセ
テレビ朝日が猿害VTRをヤラセ まとめwiki
http://www40.atwiki.jp/teroasa/

今年1月下旬、志賀高原での猿害VTR撮影のためにテレ朝スタッフ
エサをバラまき猿を呼び集めて、ヤラセ撮影。
                ↓
近所のホテルが激怒。VTR撮影の様子を激写、ブログで公開。
テレビで放映したら、どの局のどの番組か教えてください」と
呼びかける。
                ↓
2月11日テレビ朝日「スーパーモーニング」「ワイドスクランブル」にて 
猿害VTRが放映
される。
                ↓
「情報有難うございました。 告発いたします。」
                ↓
ν速に「テロ朝がとんでもないヤラセ報道」が立つ(22:27)。
                ↓
2ちゃんねるのニュース速報+板にスレが立つ(22:45)。
芸スポ速報+にもスレが立つ(22:47)。未だ勢いは止まらず。 ←今ここ



人権擁護法案、13日に議論再開 反対派が巻き返しへ
MSN産経 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080212/stt0802122004000-n1.htm

 自民党で賛否を二分している人権擁護法案の今国会提出に向け、党人権調査会(会長・太田誠一元総務庁長官)は13日、今年初の会合を開く。福田政権では古賀誠選対委員長や二階俊博総務会長ら推進派が党の要職を占めており、ジワジワと包囲網を構築。危機感を募らせた反対派の中川昭一元政調会長らは「真・保守政策研究会」を中心に法案反対を呼びかけるなど巻き返しに懸命だ。両派の妥協点を見つけることは困難なだけに対立が激化すれば政権を揺るがす事態も招きかねない。

 太田氏は5日午後、反対派の古屋圭司衆院議員らとひそかに会い、協力を呼びかけたが、古屋氏らは
(1)人権侵害の定義があいまい
(2)人権委員会の権限があまりに強大
(3)加害者の保護が十分でない

など法案の問題点を指摘した上で「人権救済には別の手だてを講じるべきだ」と主張し、協議は平行線をたどった。

 推進派は「今国会が法案成立のラストチャンス」(党幹部)とみており、人権問題調査会を今後2、3回開いた上で3月にも総務会で党の了承を取り付けたい考え。公明党は法案に概ね賛成している上、民主、社民両党などにも賛成派が多いだけに「国会に提出してしまえば何とかなる」(推進派中堅)との読みもあるようだ。

 その一方、推進派は今年に入り、若手・中堅を個別に呼び出し、説得工作を続行。党4役で法案に慎重なのは伊吹氏しかいないこともあり、若手からは「本音は反対でも次の選挙を考えると党執行部に逆らえない」と悲鳴が漏れる。「4月内閣改造説」が浮上していることも「閣僚ポスト待ち」の中堅以上に重しとなっている。

 反対派は、平沼氏をパイプ役として民主党の反対派との連携も模索している。反対派の安倍晋三前首相や麻生太郎前幹事長の動き次第では、法案が政界再編に向けた動きを加速させる可能性もある

 人権擁護法案は平成14年に国会提出されたが、野党などの反対で廃案となった。17年に古賀氏らが再度国会提出を目指したが、平沼氏らの強硬な反対により頓挫した。



【主張】建国記念の日 国づくりの歴史を学ぼう
MSN産経 http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080211/trd0802110229000-n1.htm

 2月11日が「建国記念の日」に定められたのは、『日本書紀』で初代の神武天皇が即位したとされる日だからである。明治維新のさい政府がこの日を「紀元節」とし、戦後、GHQ(連合国軍総司令部)によって廃止されたが、国民の要望もあって「建国記念の日」として復活した。

 そのさい『日本書紀』の記述には科学的根拠がないとして「2月11日」に反対する声も強かった。

 だが、明治維新で「紀元節」を定めたのは、そうした科学的根拠があるかどうかは問題でなかった。いつ西欧列強の植民地になるかもしれないという危機感の中で、国民の団結を呼びかけるため、最古の国づくりとして神武天皇即位の日を選んだのである。

 戦後に「建国記念の日」として復活させたのも、神武天皇に始まる日本の国づくりの歴史を振り返ることで、国際社会で生きる道を考える必要があったからだといえる。

 その後は民間団体を中心に奉祝行事が行われ、政府も財団法人が主催する「建国記念の日を祝う国民式典」を後援、首相も出席していた。ところが、その式典が平成17年に中止され、建国の記念日を政府が祝わないという不規則事態となっている。

 その一方で、衆参両院での与野党ねじれ現象を引き起こした昨年の参院選では、年金問題や政治家の不祥事のかげで、外交や安全保障はほとんど争点にならなかった。海上自衛隊のインド洋での給油活動継続問題をめぐっても「日本の歩むべき道」という観点から論じられることは少なかった

 このことと政府が「建国記念の日」に重きをおいていないことと無関係ではあるまい。

 国民みんなで「国づくりの歴史」を学び、将来の国のデザインを考えるためにも、政府はこの日の意味をもっとPRすべきである。率先して祝う方法を考えなおしてほしい。



北京五輪代表に政治発言禁止方針撤回 英委が人権団体の批判で
MSN産経 http://sankei.jp.msn.com/world/china/080212/chn0802120922001-n1.htm

 【ロンドン=木村正人】北京五輪の代表選手に「人権問題などの政治的な発言は慎む」という条項を含む契約書に署名を求める方針だった英国オリンピック委員会(BOA)はこのほど、この方針を撤回した。中国政府に配慮したとみられてたるが、英メディアや人権団体の強い批判を受け、即座に見直した

 この問題は10日付の英大衆日曜紙メール・オン・サンデーがスクープ。発言規制は英国の五輪史上初めてだった。米国やカナダ、フィンランド、オーストラリアが代表選手に発言の自由を保障しているのに対し、ニュージーランドやベルギーは政治的発言を禁止。同紙は「1938年にベルリンでサッカーのイングランド代表がナチスに敬礼した悪夢を思い起こさせる」と批判していた。

 この問題に関して、国際人権団体「フリー・チベット・キャンペーン」(本部・ロンドン)のアン・ホームズ代表代行は産経新聞と会見し、「BOAの方針は恥ずべきことだ。しかし、中国を批判しないことが中国とビジネスをする対価なのだから驚くには値しない人権問題に関して発言の自由が認められない現状は不名誉な限りだ」と厳しく批判していた。

 チャールズ英皇太子は個人秘書を通じて同団体に「皇太子は北京五輪の開会式に出席しない」方針を明らかにしている。

 同団体は昨年末、英国駐在の中国大使が皇太子に北京五輪の開会式に出席するよう説得する使命を帯び、皇太子に接近しているという報道があったため、皇太子に開会式出席の有無を手紙で問い合わせた。

 個人秘書は返書で「殿下は長らくチベットに関心を払われており、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世と数回にわたり会談している」とチベット問題に対する皇太子の関心は変わらないと説明した。

 ホームズ代行は「チベット問題の理解者である皇太子の開会式出席が実現していたら、中国の宣伝工作が勝利を収めることになった。賢明な皇太子はそれを自覚していたのだろう」と語る。

 同団体は、先月中旬に訪中したブラウン英首相に対しても中国の人権問題を取り上げるよう手紙で求めたが、首相は英国の実業家約20人を引き連れ、「中国の国家ファンドを歓迎する」と表明するなど人権問題そっちのけで商談にご執心だった。英大衆紙は「五輪で皇太子と首相が対立」と取り上げたが、皇太子の決断を支持する声が目立っている



【主張】ギョーザ中毒事件 「食品テロ」の視点も必要
MSN産経 http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/080213/sty0802130245003-n1.htm

 中国製ギョーザ中毒事件は、完全密封された袋の内部から農薬が検出され、中国での混入が濃厚となった。中国警察当局の事実解明を待ちたい。一方で日本政府の対応に問題があることが明らかになってきた。中国への過度の配慮もにじむ。真相をうやむやにするようなことがあってはならない。

 首をかしげるのは、4日から中国を訪れ、7日帰国した政府調査団(団長、原嶋耐治・内閣府消費者企画課長)に警察庁の参加が見送られたことだ。胡錦濤主席来日を控えていることもあり、政府内で日中関係への影響を懸念して意見が割れたためという。

 中国公安当局は政府調査団に対し、日本の警察との協力に言及したようだが、警察庁が参加していれば、真相究明がスムーズにいったわけだ。

 そもそも日本政府は今回の事件を「食の安全問題」と位置づけているが、果たしてそうなのか。

 検出された農薬は基準値を大きく上回り、死者が出てもおかしくない濃度だ。残留農薬による食品汚染とは明らかに異なっている

 かつて、地下鉄サリン事件が新たな都市型テロとして、世界の警察関係者らの関心を集めたが、今回は「食品テロ」という観点を持つべきではないのだろうか。「食品テロ」は爆弾や化学兵器を使わずとも無差別に人を殺傷し、社会を混乱に陥れることができる。今回の事態でそのことは図らずも証明された形だ。類似事件がいつどこで起きても不思議ではない

 毒入り食品の輸入を阻止できなかったことは、日本が「食品テロに弱い国」であることも知らしめた。国家の危機管理が問われている。中国の協力がなくては真相が解明されないことも確かだ。強い外交力が求められる

 だが、福田康夫首相は、この問題に関する関係閣僚会議の座長に岸田文雄国民生活担当相を任命した。外相や国家公安委員長が前面に出ることが必要だったのではないか



「渡り鳥が最大の要因ではない」鳥インフルエンザ
MSN産経 http://sankei.jp.msn.com/world/europe/080204/erp0802041927006-n1.htm

 国連環境計画(UNEP)の「移動性野生動物の種の保全に関する条約」(CMS)事務局長、ロバート・ヘップワース氏はこのほど、国連大学(東京・渋谷区)で産経新聞と会見し、高病原性の鳥インフルエンザ(H5N1)の流行が収まらない状況について「最大の要因は渡り鳥ではなく、家禽の取引にある」と語り、一方的な渡り鳥の運び屋説に反論した。また、捕鯨問題などで同条約に加盟しない日本の立場に理解を示しながらも「科学的な情報交換が重要だ」とし、日本の早期加盟を求めた。

     (杉浦美香)

     ◇

 一問一答は次の通り。

 --渡り鳥が鳥インフルエンザウイルスを世界に広げたのか

 「鳥インフルエンザ対策に貢献するため、国際機関などと協力して鳥インフルエンザの特別委員会を2005年につくった。渡り鳥が同ウイルスの運び屋として非難の対象になっているが、委員会の調査研究などでわかったことは、この情報が正しいとはいえないということだ。大陸から大陸への拡散の多くは、実は家禽の取引が原因だった。有名なのは06年、アフリカ・ナイジェリアで確認された例だ。当時、感染経路は欧州からの渡り鳥とされたが実際は、アジアから輸入した(感染した)鶏のひな鳥だった。エジプトでも同様に家禽に広がったのは、中国からトルコなどを経由して輸入されたひな鳥だった

 --日本では昨年、宮崎と岡山の養鶏場での感染経路について、渡り鳥が要因の可能性が高いと結論づけられた

 「日本は流行が散発しており、渡り鳥が原因ということは否定しない。絶対に渡り鳥ではないとは断言できず、両方を考えることが必要だ。ただ、数年前に渡り鳥が世界中にウイルスを拡散させると懸念されたが、実際は起きていない。オーストラリアがその例だ。アジア経由で野生の鳥が飛来しているが、豪州には流行していない

 懸念するのは渡り鳥への過剰反応だ。06年、欧州ではツバメが感染源として疑われ、飛来しないよう巣を破壊した。しかし、ツバメは感染源ではなかった。養鶏業はビッグビジネスで時には政治が絡んでくる

clap
英国のメディアって正常に機能してるんですね・・・羨ましいTT

天皇は・・・

生協連の中国への献上ってメディアでは流れなかったんですかねー?・・・・
罰則も無かったんでしょうか?・・・・

テーマ:気になるニュース - ジャンル:ニュース

【2008/02/13 05:23 】
未分類 | コメント(2) | トラックバック(0)
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コメント
日本のメディアなんて、他国の工作機関になってる位だし^^;
正常って何?ってレベルだとおもふよ・・・。

それと、
「猿害被害はやらせ」とテレビ朝日批判のブログ、ウソ…志賀高原のホテルが謝罪
だそうなw
マスコミが個人を脅○するのはお得意ですからね^^

今の日本では正しい事を正しいと言ったら、粛清されそうな勢いだよねぇ・・・^^;
【2008/02/13 21:20】
| URL | 我輩は名無しである #-[ 編集] |
偏りすぎてて~tvってプロパガンダの道具っぽいです><

ブログ主さん悔しいだろな・・・・・
これが、地元民発信なのか観光客発信なのか特定することができない形だったら結果が変ってたでしょ・・・
【2008/02/14 06:30】
| URL | usakaze #-[ 編集] |
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