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【朝日の誤報】単なる誤報ですら謝れない朝日【オレは間違ってない!】
サラリーマンやってる猫の一匹集会所さん http://14471.iza.ne.jp/blog/entry/455713/

「iPodに補償金上乗せ検討」 朝日新聞記事は「誤報」? 2008/1/18 J-CASTニュースより
 デジタル機器をめぐる著作者への補償金についての議論で、思わぬところで「場外乱闘」が発生している。文化庁の検討会で「iPodの補償金上乗せを検討へ」と報じた朝日新聞の記事に対して文化庁の担当者が「事実と異なる」と指摘。会議を傍聴していた別の記者も「そういった議論や合意はなかった」と「援護射撃」したのだ。一方、朝日新聞は「問題はなかったと考えています」とコメントしている。

文化庁「正確に書いて欲しい」と伝える


朝日新聞のウェブサイト「アサヒ・コム」に、「iPodに補償金上乗せ、検討へ 文化審小委員会」という見出しで

「iPodなどの携帯音楽プレーヤーや、次世代DVDを含めたハードディスク内蔵のDVDレコーダーの価格に『私的録音録画補償金』を上乗せすることを2月以降、検討することで合意した。補償金がかかれば、1台あたり数百円になるとみられる」

という記事が掲載されたのだ。ところが、この会議を傍聴していた記者から、

「こんな(朝日の記事に書いてあった)こと、決まりましたっけ?」

との問い合わせが文化庁に相次ぎ、小委員会を担当する川瀬真・著作物流通推進室長は、「事実関係と異なる」などと、記事を執筆した記者に指摘。川瀬氏はJ-CASTニュースに対しても

「会議では、『各団体に持ち帰って検討してもらおう』ということにはなりましたが、『補償金上乗せを検討する』なんて合意はありません。朝日新聞の記者さんには、『あまりにも意訳しすぎているのではないか。正確に書いて欲しい』とお伝えしました」とコメント。

「そういった議論や合意はなかった」と「ITmedia」

同日夜になって、他のメディアも「援護射撃」を行った。IT業界を専門とするニュースサイト「ITmedia」が、

「asahi.com『iPod課金検討』報道、文化庁『事実に反する』と抗議」

との記事を掲載。「IT戦士」の名前でも知られる岡田有花記者が
「冒頭から最後まで傍聴した限りでは、この日の小委員会ではそういった議論や合意はなかった」
と書き、朝日新聞の報道が「誤報」との見方を示した。

問題の記事は、遅くとも1月18日午前中の段階では削除されており、紙媒体(東京本社発行14版)にも掲載されていない。

(08年1月18日20:30追記)
  朝日新聞社広報部は、J-CASTニュースの取材に対してファクスで回答し、

「文化庁の担当者からasahi.comの記事に対して指摘があったことは事実です。しかしこの記事は、音楽CDの録音機器などの補償金制度について対応を検討するとの記載がある文書『著作権保護技術と補償制度について』が、17日の著作権分科会の私的録音録画小委員会で大筋で了承されたことを踏まえて掲載したもので、問題はなかったと考えています」

と、あくまで記事の正当性を主張。asahi.comから記事が削除された理由と時刻についても尋ねたが、

「asahi.comから記事を削除したのは、編集上の都合です」

とのみ回答した。



msn 携帯有害サイトの閲覧制限規制に総務省が「待った」
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080129/biz0801291904006-n1.htm

 未成年者が携帯電話やPHSで有害サイトを閲覧できないようにするフィルタリングサービスについて総務省は29日、携帯各社による過剰な規制に歯止めをかける方針を固めた。
NTTドコモなどは、自社が認定する「公式サイト」だけ閲覧可能とし、他の「一般サイト」にはアクセスさせない方式を勧めている。

しかし、これでは健全な一般サイトまで利用できなくなる恐れがあり、

携帯電話会社のサイト選別が市場をゆがめるとの批判が出ているため。

 携帯サイトのフィルタリングをめぐっては、有害サイトに絡む青少年の非行や犯罪被害の続発を受け、増田寛也総務相が昨年12月、18歳未満の利用者は原則加入とするよう求め、携帯各社が対応策を公表した。

 ドコモとKDDI(au)は原則ホワイトリストを適用し、希望者にはブラックリスト方式を提供する方針だ。ソフトバンクと、PHSのウィルコムはブラックリスト方式を標準適用する。

 総務省が問題視しているのはホワイトリスト方式。一般サイトにまったくアクセスできなくなり、利用激減が予想されるため。携帯のネット利用を牽引(けんいん)してきた競売サイトやネット商店街若者の利用が急拡大しているゲーム交流や携帯小説は、ほとんど一般サイトのため接続が規制されてしまう。

 携帯サイト関連市場は、平成14年の2986億円弱から18年には9285億円と、パソコン系サイトを上回る伸び率で成長してきた。しかしホワイトリスト方式が浸透すれば、成長鈍化は避けられない。総務省が29日開いた有害サイトに関する検討会では、ネット関連サービス大手、ミクシィの笠原健治社長や楽天の幹部が、厳しすぎる閲覧規制に反対する意見を述べた。

 総務省はこうした意見を考慮し、4月をメドにフィルタリングの在り方について検討会の中間報告をまとめ、原則としてブラックリスト方式を適用するよう促していく



msn 【正論】中国軍事専門家・平松茂雄 「民進党敗北」以後
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080130/chn0801300214000-n1.htm

 ■中国の潜水艦は何を狙うのか
 ■台湾海峡の緊張が選挙後に加速
 ≪28時間に及ぶ米空母追尾≫

昨年11月に香港寄港を拒否されて横須賀に帰る途中の米空母を中国の潜水艦が28時間も追尾し、空母艦載機が緊急発進する出来事が起きたとのニュースが報じられた。

 中国は「一国二制度」の枠組みの中で、台湾が中国から離れていくのを阻止しつつ、他方で台湾を中国との経済関係に組み入れ中国が経済的軍事的に成長して、台湾を政治交渉のテーブルに座らせ、「平和統一」の条件を作ることを意図している。今回の立法院選挙は、中国の意図した方向に台湾が向かう舞台を用意することになった。

 中国が台湾を軍事統一できない最大の原因は、米国の軍事介入にある。建国以来の五十有余年、中国の最大の政治目標は米国の介入阻止にあったといっても過言ではない。

 ≪米国を核攻撃する能力も≫

 その大前提は、ワシントン、ニューヨーク、ロサンゼルスなどの主要都市を核攻撃すると威嚇して、米国の軍事介入を思いとどまらせることである。今世紀に入って実施された有人宇宙船の打ち上げは、中国が米国を核攻撃できる能力を保有していることを明確にした。

 米国はそれに対抗して、ミサイル防衛計画(MD)を展開しているが、中国は去年1月そのシステムを運用している偵察衛星を破壊する実験に成功した。その精度が高まれば、MDは無力化される

 米国の軍事介入は実際には、1996年3月の「台湾海峡ミサイル危機」のように、横須賀と中東の空母を台湾近海に展開して渡海作戦を封じることにある。それに対して中国は南シナ海、東シナ海、西太平洋に潜水艦を展開し、機雷を敷設することを意図している。

 実態は明らかではないが、これまでに報道されただけでも、
2003年11月わが国の大隅海峡を旧式とはいえ「明」級が浮上して通過した。
2004年11月には、わが国の先島諸島の領海を「漢」級原子力潜水艦が侵犯する出来事があり、
2006年10月には、太平洋で軍事演習中の米空母に中国の潜水艦が魚雷射程内の距離に接近する事態が起きている。そして今年になって、冒頭に触れた事態が起きたことが報じられた。

 中国の潜水艦は想像以上に台湾周辺、日本近海で活動しているとみられる。

 ≪日本の生命線をどう守るか≫

 こうした事態を予想して、ブッシュ大統領は就任早々の2001年4月、台湾に在来型潜水艦8隻とP3C対潜哨戒機12機を売却すると発表した。空母が安全に航行できるように、周辺海域をしっかり守るようにとの要請である。原子力潜水艦しか建造していない米国はドイツやオランダが売却することを期待したが、中国に気兼ねして売却しなかった。他方台湾では、野党の国民党の反対で、議会で予算が承認されないままになっていた。

 今回の立法院選挙で国民党が支配政党となるから、台湾の新たな潜水艦保有は絶望的となった。

 台湾周辺海域はだれが守るのだろうか。

 台湾は日本のシーレーンの重要な位置にある。台湾が中国に統一されると、南シナ海は「中国の海」となり、中東に至るシーレーンと東南アジア諸国は、中国の強い影響下に入る。わが国の南西諸島と東シナ海に対する中国の影響力は一段と強まる。東シナ海が中国の影響下に入ると、黄海は出入り口を失って「中国の内海」となり、朝鮮半島は中国の支配下に入ってしまうだろう。

 さらに中国は台湾を足掛かりとして、太平洋に進出してくるだろう。中国は経済発展とともに、米国やオーストラリアに通じる太平洋のシーレーンにも強い関心を持ち始めている

 「台湾は日本の生命線」だ。日本は米空母に協力して台湾周辺海域を守る必要がある。これは非現実的な、過激な見方であろうか。(ひらまつ しげお)



産経ニュース 舛添厚労相、輸入禁止措置も 問題工場の製品
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080201/biz0802011741007-n1.htm

 舛添要一厚生労働相は1日の参院予算委員会で、日本国内で被害が拡大している中毒ギョーザを製造した中国の「天洋食品」工場の製品について、輸入禁止措置を定めた食品衛生法第8条を「発動することもありうる」との認識を示した。

 食品衛生法は第8条で、「特定の国、地域」や「特定の者」が製造、加工、調理した食品について、「食品衛生上の危害の発生を防止するため特に必要があると認めるとき」に、厚労相が諮問機関の「薬事・食品衛生審議会」の意見を聴いた上で、販売や輸入を禁止できることを定めている。ただ、舛添氏は「現実には中国当局にも要請し、工場からの輸出は完全にストップして、(日本に)来ないようにしている」とも述べた。

 また、製造元の工場に日本の調査官らを派遣することについて、舛添氏は「中国の主権があり、工場に日本の公務員が立ち入ることは、向こうに拒否されたらできない中国のきちんとした対応がなければ、外務省を通じてさらに行動を起こすよう要請したい」と述べるにとどまった。民主党の植松恵美子、大久保潔重両参院議員の質問に答えた。

clap
注意されたが問題無いだろ
○○○らしいですね^^

総務省さん・・・ダウンロード問題とスタンス変りました?><
18歳以下とかバイトで稼いでる高校生よりも小中学校生利用率の方が圧倒的に高いですよね?

儲けが減ったら困りますか?^^

さすが・・・マスコミに評判の悪い舛添要一厚労相!
私は好きです!

テーマ:気になるニュース - ジャンル:ニュース

【2008/02/01 23:19 】
未分類 | コメント(2) | トラックバック(0)
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コメント
舛添さんには苦難が続きますねー
 でも,舛添さんは自分で「叩かれれば叩かれるほど元気になる」タイプだと言ってました。
 「艱難辛苦は汝を珠にす」なんだとか。

 
【2008/02/02 01:17】
| URL | くるくる #-[ 編集] |
ん~
枡添さんて媚中だったんですかーTT
【2008/02/03 04:21】
| URL | usakaze #-[ 編集] |
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