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FLASH素材-Satisfy Desire
安倍攻撃の最大の要因
きち@石根さん http://ameblo.jp/disclo/entry-10062440043.html

某かの勢力に辞めさせられた安倍政権というのは
よほど痛いところを突こうとしたのかもしれない^^

この中共手土産ですが

日本版NSC創設を見送り 福田首相

本改正案の構想核心は
安全保障会議そのものにあるのではありません。

十数ある情報機関の統括を
外交問題評議会(CFR)などと共有するための機能なのです。

安全保障会議新設法案ではなくて
改正法案であることがポイントです。

「情報機関編成」が存在しないために
安全保障会議など、全く無意味な存在にしか過ぎなかったわけです。

これは、
「最小単位の国家中枢組織による安全保障に関する情報の収集把握」
という、安保上の当然の帰結なのです。

こんな当たり前のことも整備できない・・・

これが機能して初めて、情報機関を編成できるのです。
国防情報と公安情報を省単位とか部署単位で共有なんかすると
どれだけやばいことになるか・・・でも統括把握は必要
・・ということです)

だから、本当のポイントはここであったわけですが


平成19年2月27日
国家安全保障に関する官邸機能強化会議



3 司令塔の仕組み

~~
(4) 情報部門との連接


国家安全保障に関する機能を強化する上で、情報部門の強化及び政策部門と情報部門との連接は不可欠である。政府全体の情報収集機能及び情報分析機能を強化することはもとより、情報部門が政策部門に対して必要かつ適切な情報をタイムリーに提供することなくして、的確な政策を立案することはできない。


国家の安全保障を確保する上で、秘密保護はもっとも重要な課題である。可及的速やかに、情報の提供を受けたものを含め、これを漏洩したものに対しては厳しい処罰を定めた法律を作ることが必要である。その際、「国家安全保障会議」(仮称)の構成員及び事務局並びにその情報の提供を受けた者については、特に重い守秘義務を課すことも含め、秘密保護を十全なものとする仕組みが必要である。
このため、内閣情報官をはじめ関係省庁の情報当局者は、緊密な連絡のもと、「国家安全保障会議」(仮称)に対し、必要かつ適切な情報を常時提供するものとする。国家安全保障問題担当総理補佐官及び事務局長は、定期的に内閣情報官等のブリーフを受け、また総理大臣へのブリーフに同席することが望ましい。

(5) 秘密保護

 


国家の安全保障を確保する上で、秘密保護はもっとも重要な
課題である。可及的速やかに、情報の提供を受けたものを含め、
これを漏洩したものに対しては厳しい処罰を定めた法律を作ることが必要である。その際、「国家安全保障会議」(仮称)の構成員及び事務局並びにその情報の提供を受けた者については、特に重い守秘義務を課すことも含め、秘密保護を十全なものとする仕組みが必要である


安全保障会議の前提である情報機能の整備であります。

しかし、平和ボケ日本でそんな事を前面に出せば
CIAとか国民環視とかそんな方向に行ってしまう。

だからSC改正で原則整理に入ろうとしたわけです。

しかし、議員人選からして、稚拙に過ぎたわけです。
というより、国家感とスキルが共存している
人材自体があまりにも乏しかった。(どなたが特にとは言いませんが)

で何より、外国工作員に政官財からマスコミまで汚染されている我が国では
こんな機能整備をされれば困る勢力がいくつも存在するわけです。

かくして異常なまでの安倍降しが始動したと。

安全保障会議設置法立案者からして
東アジア共同体評議会代表であるわけで、誠に悲しいばかりです。

そういえば、
日本版NSC会議議員に東アジア共同体議員のお人が紛れ込んでいる^^

ここからして、安倍さんは足元すくわれてます。
案外その”お人”自体、工作員かもしれない^^

国家安全保障に関する官邸機能強化会議メンバー
http://202.232.58.50/jp/singi/anzen/konkyo.html



依存症の独り言さん http://banmakoto.air-nifty.com/blues/2005/11/post_a61e.html

「東アジア共同体」は、あくまでも「地域における経済統合と主権尊重と友好協力を原則とした政治的・経済的域内協力(の枠組)である。

中国の主張は、「東アジア共同体」について論議する場は、あくまでもASEAN+3で
なければならない。論議の対象を、それ以外の東アジアサミット参加国(インド、オーストラリア、ニュージーランド)にまで拡げると参加国が多すぎて求心力を失う、というものである。
しかし、この中国の主張は、極めて身勝手な思惑に基づくものなのだ。

中国は、自らの急速な経済成長を背景にASEAN諸国の取り込みを狙っている。つまり中国が盟主となった経済統合=「東アジア共同体」を狙っているのだ。
ASEAN諸国と中・韓2ヶ国のGDP(国内総生産)を合計しても、我が国のGDPには遠く
及ばない。ASEAN+3を基盤とした「東アジア共同体」であっても、中国が我が国を押しのけて主導権を握り、やがて盟主になるのは容易なことではない。
これに日本と同じ価値観を共有するオーストラリアとニュージーランド、そして中国と
並ぶ新興経済大国・インド
が「東アジア共同体」に加われば、中国の野望は一気に
潰えることになる。

ASEANが事前に用意した東アジア・サミットの共同宣言文では、インド、オーストラリア、ニュージーランドを「域外国」と呼び東アジアサミットを「域外国との対話の場」と
規定していた。
これに対して我が国とインド、オーストラリア、ニュージーランドが強烈に反発し、これらの表現を削除させた。
インドにいたっては、共同宣言文に「東アジア共同体の形成」という文言が入らなければ、共同宣言そのものを拒否する構えだと言う。
まさに、国と国との、威信と国益をかけた凄まじい「せめぎ合い」が繰り広げられているのだ。我が国はインド、オーストラリア、ニュージーランドと協調し、「ASEAN+3」では
なく、「東アジア・サミット参加国」を基盤とした「東アジア共同体」を絶対に譲るべきではない。
それが、中国の野望を砕き、アジア太平洋地域における我が国の国益を確保する最善の道なのである。

米国は、「東アジア共同体」が、米国、オーストラリア、ニュージーランド、台湾を
排除し、排他的方向に動いている
という懸念を抱いている。つまり中国主導の「経済
共同体」ではないかとみなしているのである。
このような米国の懸念を払拭し、日米同盟を軸にした東アジアの平和と安定を確保する意味でも、インド、オーストラリア、ニュージーランドの加盟は絶対に譲れない。とくに
オーストラリアは、アジア太平洋地域において、我が国と並ぶ米国の重要な同盟国である。

我が国と中国・韓国には歴史的・文化的共通性がない
西欧諸国には、キリスト教、宗教改革、市民革命、民主主義、イスラムとの相克という歴史的、宗教的、文化的、政治的共通性が、国によって濃淡はあれ存在する。
ところが北東アジア3国には、そういった共通の基盤がほとんどない。中国・韓国と我が国は千年近くにわたって実質的な交流がなかった。逆に韓国は、千年近くにわたって中国の「属国」だった。
政治体制を見ても、中国は完璧な強権的独裁国家である。また、3国の近代史は、
中国と韓国の我が国に対する怨念の歴史でしかない。
今現在を見ても、中国は台湾の武力による併合をあきらめておらず、東アジアの覇権確立に奔走している。韓国も、自己中心的な中国の中華思想に倣って小中華思想に依拠し、「靖国問題」にみられるように、中国に連動して我が国に対峙しようとしている。

このような状況下で、東アジアにEUのような「共同体」が可能と考えている人間がいるとしたら、「政治家」というより単なる「夢想家」であり、政治も外交も国益もまるで理解できない「おめでたい人」である。
もっとも、それが分かっていて、意図的に画策している連中も中にはいると思われるが・・・
それこそ確信犯的「売国奴」である。

clap
きち@石根さん凄い。

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【2007/12/28 19:56 】
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