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「中国」援助外交の見直しを
博士の独り言さん

【10月27日 AFP】 インド東部のジャルカンド州で26日夜から27日早朝にかけて、共産党毛沢東主義派・反政府勢力が付近の村を襲撃し、少なくとも17人が死亡、4人が負傷した。警察当局が27日、発表した。犠牲者の中には元閣僚の息子も含まれる。警察当局によると、襲撃した毛派の戦闘員は30人から40人。スポーツ観戦中の村人約150人に対し、自動小銃で無差別に発砲した

インドで新たに起きた共産党毛沢東主義派(マオイスト)による襲撃事件。
インドは友好国であり、中共の脅威を抑止し得る国である。その大切さを国民に周知すべき義務がメディアにはあるはず

ネパールでの同毛沢東主義派の動き。あるいは、中共の深い関与が指摘されるミャンマーの軍事政権による混乱と自国民惨殺等々。アジア各国に忍び寄る「中共」の陰影が見え隠れしている。

 先日、国から受注した中共の“遺棄”化学兵器処理事業において、建設コンサルタント大手PCI(パシフィックコンサルタンツインターナショナル)の元幹部らによる約1億数千万円の架空請求が露呈。この他にも、同企業グループの別の会社による不正が発覚。言葉は悪いが、あらぬ拠出にあらぬ蝿(はえ)がたかった不正であった。

覚書の「遺棄した化学兵器」は存在せず、もって、「処理事業を終了する」とすればよい。また、化学兵器禁止条約により、中共に新たな化学兵器を開発、量産しないこと、と釘を刺すことも可能なはずだ。

日本は「中共の暴虐を増長させる財布となっていた」との非難に晒されかねない。その将来を見通せず、あるいは、一代一時の権益のために、「蝿」を連れて中共の御用聞きと成り下がっている屈中政治家たちは、良識の一票で淘汰されるべきだろう。
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【2007/10/29 03:33 】
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