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忘れられた「集団的自衛権と憲法」 安全保障上のタブー、福田首相が再「封印」
国を憂い、われとわが身を甘やかすの記さん
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/621103/

 昨年9月の福田内閣発足以降、福田康夫首相が隅に追いやり、政治課題としてすっかり話題に上らなくなった重要問題がある。安倍晋三前首相が推進していた集団的自衛権の行使と憲法の関係の再整理がそれだ。安倍氏が、日米同盟の双務性を高め、米国に対して対等の発言権を持つために打ち破ろうとした安全保障上のタブーは、福田首相によって再び厳重に「封印」されようとしている

 安倍氏は昨年4月の訪米時に、ブッシュ大統領に対しこの問題を再整理する方針を伝え、5月に「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」を設置。周辺事態に公海上で米艦船が攻撃を受けた際、近くの海上自衛隊艦船が敵に反撃できるかどうかなど4つの事例を示し、検討を指示した。
 懇談会では「権利」はあるが、憲法上「行使」はできないとする政府解釈に対する批判が相次ぎ、昨年中に解釈の見直しを求める報告書を出す方向だった

 安倍氏は集団的自衛権の全面容認ではなく、昭和35年に祖父の岸信介元首相が示した「他国の領土、領空、領海では集団的自衛権を行使しない」とする「制限行使論」に立ち戻る考えだったとされる。自国の領土、公海などでは集団的自衛権を行使できるという論理だ。
 日本近海の公海上で米軍艦船が攻撃を受けた際に、日本は何もできないとする政府解釈に従えば「日米同盟は崩壊する」(防衛庁長官経験者)とされる。国際テロ組織の脅威も顕在化した現在、この問題は喫緊の課題であるはずだ。
 ところが、福田内閣発足後、懇談会は開かれていない。福田首相に提出されるはずの報告書は「中身はできている」(政府筋)が、たなざらしのままだ。
 福田首相が国会運営に苦慮しているのはわかるが、この問題はそれとはかかわりなく首相の決断で前に進められる。首相には安倍氏がまいた種を枯れさせず、育てる度量を見せてほしい。(阿比留瑠比)

福田氏 何の?…ああ、会議ですか? これはー、あのまあ立派なね、先生方が集まって、ああいう報告書を出してくださったということで、一応これで報告終わったわけですから、まあ…、まあ完結したんじゃないんでしょうかね



“隔離”された日中防衛交流 信頼醸成の難しさ iza
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/155999/
(湛江=中国広東省 野口東秀)

 中国軍は4月、新型ミサイル原潜「晋級」を配備したとされ、5月末には潜水艦水中発射の弾道ミサイル「巨浪2(JL2)」の発射実験をしたとみられている。東シナ海から西太平洋に向けた外洋型海軍を目指す姿勢が顕著だ。「(日本向けも含めた)中距離弾道ミサイルが増加している」との軍事専門家の分析もある。国防費の伸びはこの20年間、前年比2ケタ増を続けている

 ようやく緒に就いたばかりの日中軍事交流。海自関係者はこう吐露する。

 「艦船の相互見学など表面的な交流も大事だ。しかし、敏感な問題も含め意見交換、議論せずに理解し合えるだろうか。交流の看板だけが一人歩きし、中国が言う『透明性』のアピールやイメージ戦略に利用されるだけに終わらないか不安を感じた



【正論】加藤秀俊 「毒入り」に「科学認識」で決着を iza
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/155851/

 ギョーザをめぐる両国の学説はあくまでも「科学認識」の問題である。それも単純な問題である。それにもかかわらず実験結果がことなっている。とすると、どこかオカシイ。実験にあたっての条件はその温度、時間などでちがうというが、それならおなじ条件でやってみたらいい。おなじ条件でやってみて結果がことなるなら、それは「科学」ではない。マジックである。あるいはペテンである
 こういうあたりまえのことについて、だれもなにもいわないのか。わたしには不審である。なによりも、このへんのところがあきらかにならないと食品不安はいつになっても終わらない。

 そもそも科学に国境やイデオロギーがあるはずはないのだから、どんな結果がでるか、をたしかめることさえできたらそれでいいのである。それだけで関係者も消費者もサッパリした気分でその結果をうけいれるにちがいない、とわたしはおもっている。こういう問題を棚上げにして学術交流などとキレイゴトをならべるのはいささか白々しくはないか。(かとう ひでとし=社会学者)



日本アンチキムチ団さんネットゲリラ緊急出動せよ!創価の手羽先、TBSを撃沈せよ!(爆w

「万景峰入港の全面解禁主張していない」 高村外相がTBSに抗議
6月23日14時37分配信 産経新聞

 高村正彦外相は23日、緊急記者会見を開き、21日放映のTBSの番組「報道特集NEXT」が、13日に開催された日朝実務者協議を受けての政府の会議で、高村氏が北朝鮮船籍の貨客船「万景峰92」の入港の全面解禁を主張したと報じたことに対し、「100%ウソだ」と述べ、TBSに抗議するとともに、報道取り消しを求めると表明した。 

高村氏は会見で、「日本の外相が今の状況下で、万景峰入港を全面解禁しろと主張したと北朝鮮に伝われば、誤ったメッセージとなり、国益に反すること著しい。こういうウソを公共の電波で垂れ流すことはとんでもない」と指摘した。

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【2008/06/26 05:04 】
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毎日新聞海外報道問題Part2:Hentai Mainichi Daily News
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【2008/06/25 03:21 】
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支那人1000万世帯受け入れ計画に反対街宣【村田春樹編】

・Chineseマフィアに追放されたイタリアマフィア
・府中刑務所の5割がChinese
・日本のパスポートを欲しがるChinese
・日本のパスポートは100万円

・China11億3千万人が失業、失業率20%
・犯罪者、日本人1万人当たり5.4人、朝鮮人1万人当たり31人、Chinese1万人当たり76人(日本国民の14倍)
・移民を受け入れた北欧の破綻した移民政策



【日曜日に書く】民主建設へ、中国の遠い道 中国総局・野口東秀 iza

権力と関係をもたず、政権に対立する人物はどうなるか-。

 「国家政権転覆扇動罪」に問われたことがある元弁護士の高智晟氏。「人権派のシンボル」と位置づけられているが、9月下旬から消息不明だ。電話にも応答がない。

 消息不明になる10日前、高氏は米議会あてに約1万3000字に上る書簡を書いた。(非合法組織の)法輪功への中国当局の弾圧ぶりなどが具体的につづられており、「北京五輪に悪影響を与えると当局に判断された」(米国の弁護士)との指摘がある。米国ではブッシュ大統領に高氏の釈放に向けた外交交渉をするよう求める動きが始まった。

 今月12日、広州市第3看守所で、人権活動家の郭飛雄氏に妻の張青さんが拘束後15カ月ぶりに面会した。郭氏は11月、非合法経営罪で懲役5年、罰金4万元(約60万円)の判決を受けた。約5年前に官僚腐敗を書いた本の出版が理由だ。実際は、「郭氏の高氏に対する支援のパイプを絶つ」(関係者)ためとみられている。

 判決を読み上げた裁判官に対し、郭氏は静かな口調でこう言ったという。「あなた方と私は中国の民主事業の過程の中で歴史の一ページを演じているわけだが、私は非常に光栄に思う」

 張青さんが胡錦濤国家主席にあてた公開書簡などによると、郭氏は拘留中、木の板に折り曲げた格好で何日間も張り付けにされただけでなく、高圧電流警棒で体を痛めつけられたという。

 ある党関係者が、こう言ったことがある。「血で獲得した政権が中国共産党だ。政権を転覆させたいなら、相手は血の犠牲を払うしかない

 金が情報と金を生む。権力と金は結びつき、富を持つ者はますます栄える。そして異議を唱える者は、中国が威信をかける北京五輪を前に厳しい処遇を受ける構図。このコントラストが一層鮮明になるような中国の2008年に、なってもらいたくはない。(のぐち とうしゅう)
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【2008/06/23 04:54 】
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山拓黙れ!安倍節炸裂 拉致問題で
狼魔人日記さん
http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/12c5146deeba82b55c6e0f98443be854

国会議員が、交渉を行っている政府よりも甘いことを言ってしまったのでは、政府の外交交渉能力を大きく損なう。百害あって一利なしだ」と述べた。
 山崎氏が安倍氏の発言を「幼稚な考え」と述べたことに対しては「(山崎氏は)日本語能力がないのではないか」とこき下ろした上で百害あって利権ありと言いたくなる。国会議員は国益を考えて行動すべきだと強く批判した。
 日朝実務者協議で北朝鮮が日本人拉致問題の再調査を表明したことに関しては「北朝鮮には何度もだまされてきた。今回はそうならないよう気を引き締めて対応する必要がある」と警鐘を鳴らすとともに、米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除に向けた動きついて「拉致問題に取り組むためのテコを失うことになる」と牽制(けんせい)した。
 自民党の中川昭一元政調会長も同日の講演で実務者協議について「前進でも何でもない。実際に物事が動かないと、まただまされることになりかねない」と語った。
6月18日20時36分配信 産経新聞


「百害あって利権あり」と、追い討ちをかけた。

「百害」の中には、「老害」も、「利権害」も含まれていることも周知させてくれたが、これ以上山拓が騒いだら、

「百害」の中には「エロ害」も含まれるといってやればよい。

              ◇

飲み仲間の友人達に聞いても、評判が悪い。 訳を尋ねると、「憲法を改悪し、日本を戦争に駆り立てるようなことをした」と、沖縄紙の見出しにでも出てきそうな漠然とした答えが返ってきた。 

この友人たちはほとんどが高等教育を受けており、自分では、プロ市民でも左翼でもない中庸な考えだと自認する連中だから、

沖縄二紙の影響力や恐るべし


移民1000万人受け入れ 国家戦略本部が提言 iza
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/154615/

 自民党国家戦略本部(本部長・福田康夫首相)の「日本型移民国家への道プロジェクトチーム」(木村義雄座長)は19日、日本の総人口の約1割に当たる1000万人の移民受け入れを目指す政策提言をまとめた。20日にも首相に提出する。経済成長重視の「上げ潮」派のリーダーである中川秀直元幹事長が旗振り役を務め、「中川総裁誕生に向けたマニフェスト(政権公約)だ」(自民中堅)との見方もある。一方、移民の大量受け入れに保守派は難色を示しており、党内の軋轢(あつれき)がますます広がる可能性もある。(加納宏幸)

国を憂い、われとわが身を甘やかすの記さん 安倍前首相と世界ウイグル会議副総裁との会談について
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/614647/

 安倍氏が新彊ウイグル自治区において実際、「自治」はどの程度認められているかと問うと、トムチュルク氏は「ただの形にすぎない。いずれウイグル人を抹消していくための形にしかすぎないかつて人口の2%しかいなかった漢民族が、いまや(地域によっては)人口の70%を占めているウイグル人には何の権利もない」と話していました。

 安倍氏が、米国でのウイグル問題への関心はどうかと聞くと、トムチュルク氏は「たくさんの議員が関心を持ってくれている。米国の新聞、雑誌も連日のように取り上げている。5月22日には、ウイグルの人権状況について中国に改善を求める決議案も出た」と説明していました。この決議案とは、米上院外交委員会に提出されたもので、中国当局がウイグルの民族文化や言語、宗教の自由などを抑圧し、漢民族移住政策によってウイグルの民族アイデンティティーの維持が困難になっていることなどを非難するものです。



中川昭一氏、ガス田合意は「不平等条約」 iza
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/154550/

 自民党の中川昭一元政調会長は19日、CS番組の収録で、日中両政府が合意した東シナ海ガス田の共同開発の内容について、「本質論としては何の前進にもなっていない。中国の法律の下、中国の企業に出資するのであって、明治時代の不平等条約みたいなものだ」と述べ、批判した。

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【2008/06/20 04:10 】
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【地球随感】中国、復旧したのは報道規制だけ 矢島誠司
iza
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/other/153718/

 先週末の米紙ウォールストリート・ジャーナルの社説が面白かった。「地震後の取り締まり」と題したその社説は、「中国では大地震の復旧が進んでいない。だが、通常に復したものが一つある。それは報道検閲、メディア規制である」と皮肉を込めて書き出し、中国当局の悪名高いメディア規制の復活を批判していた。

 党中央宣伝部は今月7日、突如、取材・報道規制に転じた。現地取材記者の人数や期間の制限、被災民の当局への抗議行動などの取材抑圧、手抜き工事批判などの報道の事実上の禁止などを打ち出しのだ。

 これに従わなかったAP通信、AFP通信、ストレーツ・タイムズ記者、それに当局批判の記事をインターネットに掲載した中国人女性記者などが相次いで当局に拘束されていると伝えられる。

 中国のメディア規制を厳しく批判したウォールストリート・ジャーナルの社説は、「自由を味を知った市民はさらなる自由を求めるだろう」と結んでいたが、中国共産党のメディア規制のすごさを見くびってはなるまい。ただ、中国が報道規制を続けるかぎり、だれも中国を信用しないということだけは間違いない。(論説委員)

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【2008/06/18 05:11 】
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安倍前首相の外交論と教育論について
国を憂い、われとわが身を甘やかすの記さん iza
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/607302/

 友好というのは本来、外交上にあっては、手段である。外交上の目的は国益の確保すること。国益を確保するためにも、友好な状況をつくり出していく(というものだ)。

 私の目指した戦略的互恵関係とは、もう友好至上主義ではありませんよ、お互いがお互い必要としていることを認識しながら、お互いに付き合うなかで、お互いの国益を確保し、地域の平和と安定を図っていきましょう。いわば、クールに、これが戦略的互恵関係、つまりお互いが互恵の関係にあるんだということを、どちらが一方的に利益を得ていくという関係でありませんよ、お付き合いをして上げましょうということではないんですよ。お互いにお互いを必要としているから、お付き合いをしますよというのがまさにこれが戦略的互恵関係だろうと思います。

 よく新聞等で「アジアの目が厳しい」と書いてあるが、アジアってどこですか、これは特定の国なんですね。極めて特定の国であって視野が狭い

 教育関連の三法案を成立させまして、いわば教育委員会にもっと責任感を持ってやっていただく。学校の先生にも向いている先生もいれば、そうでない先生もいる。向いてない先生には教壇を下りていただく。そして免許制度を導入しました。

 尾道というのは非常に教育が荒れて、日教組が強かったということもあって、校長先生が自殺したりする。そこで新しく市長になった教育長がもうこれはいわば、教師上がりではなくて、全国から自分が校長先生をやりたいという人を見識を持った人を公募した。それに応じたのが陰山先生でした。そして、この市長は学校選択制を取りました。私も学校選択制というのはもっともっと導入したかった。選択制をとって、父兄が学校を選べる、先生にとっては相当緊張感につながる。

 北朝鮮はおそらくアメリカが大統領選挙を控えて、もしかしたら、次の大統領の方が、今よりも甘い政策になるかもしれないと…。今よりも甘い政策になるかもしれないと考えている以上、彼らはあまり妥協しなくていい、と思っているかもしれない

 妥協というのは例えば一つはテロ支援国家のリストからの除外、これを何とか手に入れたい、こう思ってますね。日本の制裁も米国の制裁も相当効いていますから、この日本の制裁をやめさせるのにつながる、アメリカの制裁をやめさせるためにはテロ支援国家のリストから除外をしなければいけない。日本は除外されると困りますよと。テロ支援国家というのはむしろ、拉致問題というのは、安全保障の問題でもありますけど、対南工作の一環として拉致をしていた。その被害者を返さないという以上ですね、それはテロ支援国家ですよというのが私たちの認識ですから、それをやめてもらっては困る

 北朝鮮とは、相当の外交を、相当の交渉をしなければいけないときに、有力な議員も含めて多くの議員が政府が言っていることよりも甘いことを言っているようじゃ、交渉になりませんね。それよりももっと甘いことを言わなければ、政府は交渉できない。厳しいことをいっていれば、こんなに情勢は厳しいんだ、よく日本の情勢を理解しなさい(と交渉できるが)、甘いことを言われちゃうと、それはもう既得権に(なってしまう)、経済制裁をそろそろ考えなおした方がいいという意見が出てますね。そうすれと、向こうにとってみれば「あなたの国民も言っている。経済制裁が要らないのは当然だろう」ということになり、私は百害あって一利なしと思います。

 《私が問いたいのは、「拉致を横に置き、そんなに急いで正常化をして、どういうメリットがあるのですか?」ということです。「それが日本と地域の平和と安定に本当に結びつくのですか?」と。これは少し考えばすぐに分かることだろうと思うのですが。》

 《人権が著しく侵害されている。日本はそれを決して許さないという国家意思を示さなければ、世界で活躍している多くの日本人の命すら危うくなる。国家の存在意義が問われる根本的な問題なのです。》

 《少しでも成果を挙げたいという成果至上主義を排し、完全に解決することを目指さなければならない。今、その横道が魅力的に思えるような雰囲気が醸成されているからこそ、私たちはもう一度、これまで北朝鮮とどういう交渉をしてきたかということを思い返してみなければいけないと思います。》

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【2008/06/14 14:18 】
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【国内】日本陸連「昆明での感染説には根拠なし」 しかし発症は3人
今日の韓流通信 Act.Ⅲさん
http://maokapostamt.jugem.jp/?eid=4117

 日本陸連は9日、女子長距離の絹川愛(ミズノ)がウイルス性感染症にかかったとして五輪出場を断念した

山沢医事委員長は絹川のほかに2人が同様の症状を示したことを明らかにしたが、3人の関連性については明言しなかった。

時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/c?g=spo_30&k=2008060900932


「は?支那にしか行った事なくて、日本で未確認のウィルスでしょ?しかも3人でしょ?支那しか可能性無いじゃない



エコという名の新興宗教 地球温暖化よりガソリン値下げだ! 狼魔人日記さん
http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/61b4a111e2ad4ff804c3c5652d10d7fa

今は絶滅希少自動車ともいえるディーゼル自動車は燃費がガソリン車の半分だという。

洞爺湖サミットを目前にして、日本中が新しい宗教に取り付かれつつある。

エコといえば、黄門様の印籠よろしく、誰もこれに異を唱える勇気のあるものはない。 

論理をなくしてただひたすら信じ込む。

これには新しい宗教の誕生と揶揄されても仕方なかろう。

だが、このようなエコの流れの中で、日本が主張しているような、地球温暖化が緊急且最大の課題かというと、必ずしもそうではない。

地球温暖化は事実だとしてもCО2の増加はその原因ではなく結果だという説もあり、温暖化対策=CО2排出規制というのは緊急課題ではないというのだ。

国境区分の出来ない大気を汚染しまくって経済発展を続ける中国。

この大気汚染大国・中国を隣国に持つ日本は、

バカ正直にもCO2排出規制を強化し、益々自分の首を絞める行為に出ている。

これではハンディキャップゲームの国際試合で、自らのハンディを重くしていく愚挙ともいえる。

西ヨーロッパ全体で、新車乗用車販売に占めるディーゼル車のシェアは53.3%(2007年) 42.7%(2006年)である。ドイツでは同15%(1995年)が、同42.7%(2005年)と過去10年間に急増した。

西欧主要国における新車乗用車販売におけるディーゼル自動車のシェアは以下の通り(VDA2006年年次報告による)

スウェーデン 9.7%
デンマーク 24.0%
イギリス 36.7%
イタリア 58.4%
スペイン 68.4%
フランス 69.1%
(ウィキぺディア)



【軍事情勢】クラスター禁止は国土防衛の危機 野口裕之 iza
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/other/151495/

■代替火砲は「非現実的」
従来型対人地雷は禁止され、もはやない。クラスターまで失えば戦法は絶望的だ。従って
(1)子爆弾が10個未満
(2)攻撃対象識別機能
(3)不発時の自爆-など、条約の定義をクリアしているドイツ製など、極めて限られた最新型クラスターを新たに大量導入しなければならない。

しかし、過去4年、平均年340億円も減らされ続けている防衛費を考えると、段階的に導入せざるを得ず、配備完了には10年の空白を覚悟せねばならない。

■目に余る政府の「拙攻」
対人地雷禁止条約調印国の英国、豪州、ニュージーランドなどは、国益が損なわれた場合の地雷使用を「留保条件」としたが、自衛隊は約20億円もかけ約100万個を廃棄させられた。クラスターも陸空自衛隊調達の4種類276億円が無駄になるうえ、数百億円の廃棄費用が加算される。クラスターでは、日本も「主に侵攻軍に対し使用」など条件を突き付けるべきであった。

 12月には条約調印式がある。政府はそれまでに、代替兵器の完全配備までの調印留保を申し出るなど、国家・国民の安全を担保せねばならない。それが理性を欠き、支持表明という愚を犯した、国民への償いである。(政治部専門委員)

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【2008/06/10 23:03 】
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クラスター爆弾全面禁止条約、日本は拒絶せよ!
すがすが日記さん
http://temple.iza.ne.jp/blog/entry/591508/

日本を取り巻く環境は世界最悪といっていい。中国・ロシア・北朝鮮と3国も、核を保有している。

クリントンの時代、象徴的出来事だが、中国は核ミサイルの照準を米国から外した。ところが中国の核ミサイルは今現在も日本に照準をあわせたままだ。それどころか、日本が、もっとも多くの核ミサイルに狙われている!対中国最大のODA援助国であるにもかかわらず。


はっきり言って、クラスター爆弾全面禁止条約に批准して国民的人気が上がると思ったら大間違いだろう。条約の批准拒否を国民はじゅうぶん理解するはずだ。逆にもし情緒に押し流され、条約を批准したとしたら、国際社会における政治力学・軍事力学を無視した、ただのバカだろう。

軍事力の縮小は縮小均衡が鉄則だ。核保有国がクラスター爆弾を自由に使い、核を持たない日本が自らクラスター爆弾まで封印するというのは、あまりに道理に合わない

追記

条約施行後、8年以内にクラスター爆弾をすべて廃棄しなければいけないらしい。新型に切り替えるのに500億円かかるそうだ。福田総理の「英断」の代償として、500億円もの血税が無駄に浪費されることになった

500億円の血税は、もっと有効な使い道があったのではないか。



住民投票を外国人参政権の裏口にするな 乱読雑記さん
http://nobu-bookshelf.cocolog-nifty.com/random/2008/05/post_2357.html

神奈川新聞:住民投票条例
http://www.kanaloco.jp/editorial/entry/entryxiiimay080526/

その投票ルールも、未成年者や外国人も投票できるとしている。対象は間を置かずに三カ月以上市内に住む満十八歳以上の者で、外国人の場合は永住者や特別永住者のほかに、在留資格があり、かつ三年以上住み続けている、いわゆる「定住外国人」も投票できることになっている。


川崎市では住民投票条例を制定しようとしています。それも外国人参政権へ継りかねない方法で。

きっと川崎市には、外国人参政権を要求する在日外国人の方が多いのでしょう。そういった方々の要望に答え、かつ(明確な参政権を与えなず)現行法と矛盾しない方法として、住民投票に参加させるということを思いついたのでしょう。



石破防衛相―中国に愚弄される朝貢使節 台湾は日本の生命線!さん
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-389.html

中国の馬暁天副総参謀長は五月三十一日、シンガポールでのアジア安全保障会議で日本に感謝の意を表明した。では何に感謝したかと言うと、同会議で石破茂防衛相が、四川大地震への救援輸送には自衛隊機ではなく民間機を使用することに触れ、「中国の文化や伝統、国民感情、国民性に理解を示さなければいけない」(日経新聞)と述べたことに対してだ。馬氏は「中国の歴史や伝統に理解を示してくれることに感謝している」などと語っている。

それにしても石破氏は、「援助してやる」立場にありながら、さらには防衛相の身でありながら、根も葉もない自衛隊誹謗を、「国民感情に理解しなければならない」などと言った理由で、よくも許容できたものだ。しかも、もし産経新聞の報道が事実なら、彼は「中国の文化や伝統、国民感情、国民性に理解と敬意を示さなくてはならない」とまで言っているのだ。



石破防衛相が恒久法制定に強い意欲 iza
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/149318/

 【シンガポール=共同】石破茂防衛相は31日午前(日本時間同)、シンガポールで開催中の「アジア安全保障会議」で講演し、自衛隊海外派遣を随時可能にする恒久法(一般法)制定に強い意欲を表明した。また集団的自衛権の行使を改憲や解釈変更で容認する場合は、集団的自衛権の名の下に侵略行為をすることがないよう、国会の関与など厳格な条件を定めるべきだとの見解を示した。
 恒久法をめぐり、石破氏はインド洋での給油活動やイラクでの空輸活動の根拠法がそれぞれ来年1月と7月に期限を迎えることに触れ「わが国は世界の平和と安定に責任がある。国際社会の協力要請に主体的に応えるためのメニューを示す一般法をつくるべきだ」と強調。武器使用基準の緩和や、人道復興支援と後方支援以外の活動も行うべきかなどに関して「真剣に議論すべきだ」と指摘した。



福田首相ドイツ到着 メルケル首相との会談開始 iza
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/149594/

 首相は出発に先立って首相公邸前で記者団の質問に応じ、地球温暖化問題について「まずはみんなで協力しなければいけない。どうやったら協力できるかを中心に話し合い、方向性を明確にしていかなければいけない」と述べた。
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【2008/06/02 05:20 】
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