FC2ブログ
中国人長男の強制退去処分取り消し
iza
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/trial/148648/

 大阪入国管理局から不法滞在として強制退去を命じられた大阪市在住の中国人の両親と長男の男性(19)が国に処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が28日、大阪高裁であった。渡辺安一裁判長は、男性について「幼少期に不法滞在と知らずに生活しており、現在の事情や生活環境を総合考慮して判断すべきだ」として、男性の請求を棄却した1審・大阪地裁判決を取り消し、在留資格を認めた。両親については棄却した。

 判決理由で渡辺裁判長は、男性は小学校低学年から高校まで日本で教育を受け、中国での生活は多大な不利益になると指摘。強制退去とする判断は「社会通念に照らして著しく妥当性を欠く」と述べた。



【主張】クラスター爆弾 日本の安全が損なわれる iza
http://blog110.fc2.com/control.php?mode=editor&process=new

 冷戦状態が色濃く残る北東アジアで、日本だけがクラスター(集束)爆弾の保有を制限されかねない事態に追い込まれつつある。

 アイルランド・ダブリンで開かれているクラスター爆弾の使用禁止条約を協議する「オスロ・プロセス」国際会議で、各国が保有するほとんどの爆弾を禁止する条約の議長案が固まったからだ。

 クラスター爆弾規制について各国は「特定通常兵器使用禁止制限条約」(CCW)の枠組みで交渉してきたが、全面禁止を求める国が中心になってオスロ・プロセスを開始した。今回、日本など100カ国以上が参加したが、大量保有する米国、ロシア、中国などは参加していない。また6カ国協議参加国の韓国、北朝鮮も加わっていない。

 国際会議では、ノルウェー、アイルランドなどの全面禁止派と一部の規制にとどめるべきだとする日本、英独などの部分規制派が対立している。主な論点はクラスター爆弾の定義や非加盟国との共同作戦をどう取り扱うかなどだ。

 議長案は、軍事目標だけを正確にとらえるとともに不発弾を残さない自爆機能を持つ最新型を禁止の例外とするようだ。これにより各国が保有するクラスター爆弾の90%以上、とくに日本の保有分はすべて禁止の対象となる。

 日本は侵攻してきた敵を撃退するため、クラスター爆弾を防御手段としている。海岸線が長く、離島の多い日本にとって敵の上陸を食い止める有力な手段はほかにない。冷戦が過去のものとなった欧州などとは環境が異なる。

 日米同盟への影響も大きい。条約で日本国内でのクラスター爆弾の使用・生産・貯蔵が禁止された場合、在日米軍の攻撃力の低下はむろん、日本は米軍への支援もできなくなろう。抑止機能が損なわれないよう、拒否を含めあらゆる対応を考えるべきだ



中国政府、自衛隊機受け入れで政治的効果狙う iza
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/148604/

 【北京=野口東秀】四川大地震で自衛隊機を受け入れるとの中国政府の決断は、日中関係に大きな転換をもたらす可能性を秘めている。胡錦濤国家主席の訪日に続き、日本の国際緊急援助隊の救助活動などにより対日感情が好転しているこの機に、自衛隊機をも受け入れることで、軍など対日強硬派を抑え対日重視の姿勢を示す狙いもありそうだ。



日産、中国に小型商用車の新工場 iza
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/148584/

 日産自動車は28日、中国・河南省に小型商用車の新工場を建設すると発表した。現地の合弁会社「東風汽車有限公司」を通じて10億人民元(約150億円)を投じる。

clap
続きを読む
スポンサーサイト



テーマ:気になるニュース - ジャンル:ニュース

【2008/05/29 07:50 】
未分類 | コメント(0) | トラックバック(0)
【中国の核は綺麗な核?】放射能汚染黄砂警報【四川省大地震】
日本アンチキムチ団さん
http://antikimchi.seesaa.net/article/97535041.html

東アジア域の黄砂・大気汚染物質分布予測
http://www-cfors.nies.go.jp/~cfors/index-j.html



四川大地震:石が直撃、原因不明の嘔吐や下痢で衰弱死…出稼ぎ者、恐怖の生還劇を語る

後ろを歩いていた女性が落石に巻き込まれ転落、同僚は下痢で衰弱して死亡した。
四川大地震の震源地から徒歩で脱出した鍾道軍さん(51)は、同行者が次々と倒れる中、壮絶な生還劇をたどった。

地震が起きた12日、鍾さんは出稼ぎの同僚20人と、
四川省●(=さんずいに文)川(ぶんせん)県映秀よりさらに山奥の学校で補修工事を行っていた。
幸い全員無事で、テント生活を続けた後、16日朝に同省・都江堰(とこうえん)市に向け徒歩で山を下り始めた。

4、500人の被災者と一緒だったが、後ろを歩いていた女性が山道で落石に直撃され、はるか下の川に転落して死亡した。
同僚の1人は原因不明の下痢や嘔吐(おうと)で衰弱し路上で息絶え、もう1人の同僚も行方不明になった。
途中、10体以上の遺体も目にした。
(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080521/chn0805211703011-n1.htm


※中国の核関連施設

【ウラン精錬工場】
衡陽…湖南省
上饒…江西省
撫州…江西省
衢州…浙江省
息烽…貴州省

【核兵器関連生産施設】
蘭州ウラン濃縮工場…甘粛省
蘭州核燃料工場…甘粛省
酒泉原子力連合工場…甘粛省
包頭核材料工場…内蒙古自治区
宜賓核燃料素材工場…四川省
大連核設備製造工場…遼寧省
北京核機器工場…北京市
上海光華計器工場…上海市
上海電子機器工場…上海市
蘇州バルブ工場…江蘇省
蘇州光学機器工場…江蘇省
天津人工ダイヤモンド工場…天津市
西安核機器工場…陝西省
西安核設備製造工場…陝西省
北京ウラン鉱地質研究所…北京市
湖南ウラン鉱業研究所…湖南省
北京核兵器研究所…北京市
西北核兵器研究製作センター…青海省
上海核工学研究製作研究所…上海市

ソース:中国の核戦力(杏林大学教授平松茂雄著、勁草書房)



【主張】自衛隊派遣恒久法 今国会での大綱作り急げ iza
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/147234/

 自衛隊を海外に派遣する恒久法案の検討作業がやっと本格的に始まる。自民、公明両党による与党プロジェクトチームの初会合が23日に開かれる一方、超党派議連の「新世紀の安全保障体制を確立する若手議員の会」も具体案作りに入るからだ。

 来年1月15日にはインド洋の海上自衛隊による給油支援特別措置法の期限が切れる。活動延長なら秋の臨時国会で法改正が必要だが、昨秋と同様、与野党の不毛な対立の再現は必至だ。2度目の給油支援中断となった場合、国際社会における日本の存在や信頼はどうなるのだろうか

 与野党が恒久法制定で合意することが急務な理由である。

 注目したいのは、3年ぶりに活動を再開させた超党派の若手議員の会だ。自民、民主両党を中心に約110人が属している。活動方針に「より的確かつ迅速に国際協力を推進していくため、恒久法を制定することは急務」とうたい、23日から法案化作業を進める。

 大きな論点は2つある。1つは自衛隊の武器使用を国際標準にするかどうか。国連の基準である「任務遂行を妨害するための行動を排除する」武器使用を認めない限り、日本が国際共同行動を名実ともに担うことはかなわない

 もう1つは、民主党の小沢一郎代表が主張している自衛隊派遣の原則だ。小沢氏は国連の決議のみ必要としている。だが、これは日本の主権を国連に委ね、日米同盟を空洞化させかねない。自民党は一昨年、国連決議に加え、他国の要請や政府が必要と認めた場合との見解を打ち出している。



民主党、青少年ネット規制法案をWeb公開 iza
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/it/internet/147677/

 民主党はこのほど、青少年に有害な内容のサイトの閲覧を規制する法律案を、PDFファイルで公開した。子どもが有害情報に接する機会を最小限に抑えるため、フィルタリングソフトの普及を促しつつ、必要以上の閲覧制限を防ぎ、民間団体の取り組みを尊重する--といった内容になっている。

 「子どもが安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案骨子」として公開した。

 案では、有害情報として「子どもに対し、著しく性的感情を刺激する情報」「特定の子どものいじめに当たる情報であって、子どもに著しい心理的外傷を与えるおそれがあるもの」などを例示。

 携帯電話キャリアに対しては、保護者の反対がない限り、子どもが利用する携帯に、フィルタリングサービス適用を義務付ける。

 PCメーカーにはフィルタリングソフトのプリインストールを義務付け、ISPにも、フィルタリングサービスのオプション提供や、フィルタリングソフトのダウンロード機会の提供を義務付ける。

 フィルタリングソフトメーカーは、ユーザーの選択や子どもの発達段階に応じ、フィルタリングの対象をきめ細かく変えられるようにする機能や、有害でないサイトをフィルタリングしない機能の開発に努めるとした。

 Webサイト管理者やISPは、有害情報が発信されたことを知った場合、子どもが閲覧しないようにするための措置を講じる努力義務を負う。

 国や地方公共団体は、フィルタリングすべきサイトをチェックしている団体や、フィルタリング不要なサイトの情報を集めている団体、子どものネットリテラシーを高めるための活動をしている団体などを支援するとした。

clap
続きを読む

テーマ:気になるニュース - ジャンル:ニュース

【2008/05/26 18:14 】
未分類 | コメント(0) | トラックバック(1)
「国民は拉致問題に拉致されている」民主・岩國氏が発言
iza
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/146563/

 民主、国民新両党の議員連盟「朝鮮半島問題研究会」の岩國哲人会長(民主党元副代表が今月上旬、大阪経済法科大アジア太平洋研究センターの吉田康彦客員教授から訪朝報告を受けた際、「日本国民は拉致問題に拉致され、自縄自縛に陥っている」と語っていたことが分かった。

 岩國氏や自民党の山崎拓元副総裁らは訪朝を模索しており、22日には超党派の「日朝国交正常化推進議員連盟」を結成する。



中国、イランやテロ組織に兵器輸出 米政府高官、議会公聴会で証言
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/146773/

 【ワシントン=古森義久】中国の大量破壊兵器などの拡散についての米国議会の20日の公聴会でブッシュ政権高官は中国が国際規制に違反してイランやテロ組織に兵器を輸出していると非難した。民間の専門家は中国が北朝鮮やイランの核兵器開発を支援して、日米の離反を図る意図があると指摘した。 

 同次官補代理はさらに、
(1)中国は自国内の港や空港を経由して大量破壊兵器関連の物資が運ばれることへの国際的取り締まりに協力していない
(2)中国企業が国連決議に違反してイランに輸出した携帯用地対空ミサイルはイラクのシーア派民兵やテロ組織「ヒズボラ」に渡り、イラクなどで使われた
(3)中国がイランに売ったC802対艦巡航ミサイルがヒズボラに渡り、イスラエル艦攻撃に使われた
(4)中国はパキスタンの国際査察のない非軍事核開発を援助し、パキスタンの核兵器増強の基盤を強めている-などとも証言した。

 米国政府の拡散防止部門で長年、働き、現在は民間の「不拡散政策教育センター」の所長を務めるヘンリー・ソコルスキー氏は、「中国は以前よりも巧妙な方法で大量破壊兵器を選別的に拡散し、自国の外交戦略に利用するようになった」と証言した。同氏はさらに「中国は北朝鮮、イラン、パキスタンの核武装を直接、間接に支援し、米国とその同盟国の日本を同時にいらだたせ、日米両国を離反させようと意図している」とも述べた。



神戸の男性殺害、中国人少年を強殺容疑で指名手配 すでに帰国 iza
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/146787/

 神戸市東灘区の無職、毛利義一さん(61)が自宅マンションで殺害された事件で、東灘署捜査本部は21日、強盗殺人容疑職業不詳の中国人の少年(19)を指名手配したと発表した。少年はすでに帰国したという。

 捜査本部は、コンビニ店の防犯カメラの映像や、殺害現場に残された遺留物を鑑定した結果、少年を特定した。単独犯とみられるが、少年は13日に帰国したという。

 捜査本部は現段階で国際手配や中国側への捜査協力の要請はしていないとしている。しかし近年、政府が相手国に代理処罰を要請し、相手国が身柄を拘束して起訴に至るケースも増えている。



ギョーザ・ショック!冷食大手5社決算…164億円減収 iza
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/manufacturer/145503/

 冷凍食品大手5社の平成20年3月期決算が16日、出そろった。1月に発生した中国製ギョーザによる中毒事件の影響で消費者の買い控えが起こり、5社合わせて164億円の減収要因となった。

 冷凍食品の需要は4月以降、徐々に回復しているものの、マルハニチロHDが年間で1割程度の売り上げ減を見込むなど、味の素を除く4社が、21年3月期の業績にもギョーザ問題の影響が残るとみている。


食品の対日輸出24%減 中国、1-3月期 ギョーザ事件の影響 iza
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/146771/

 中国税関総署は、今年1~3月期の食品輸出が前年同期比11・6%増の659万1000トンに上った一方、うち対日輸出は24・1%減の64万7000トンに落ち込んだと発表した。

clap
続きを読む

テーマ:気になるニュース - ジャンル:ニュース

【2008/05/22 05:28 】
未分類 | コメント(0) | トラックバック(0)
<四川大地震>野良犬化した犬をすべて処分―青川県
レコードチャイナ
http://www.recordchina.co.jp/group/g19243.html

2008年5月19日、このほど大震災に見舞われた四川省では、飲料水などの衛生状況から感染症の流行が懸念されているが、最も深刻な被災地のひとつである同省の青川県は、狂犬病などの感染予防対策として、飼い犬を含むすべての犬を処分することを決定した。

青川県震災対策指揮部によると、12日の震災後、多くの飼い犬が家や飼い主を失って野良犬状態となっている。震災のストレスで凶暴化しているほか、餌を求めて屋外を徘徊し環境を汚染したり、時には人を咬むなど危害を加える状況が見られるため、やむなく捕獲および処分することになったという。


ペット野生化 人襲う被害…狂犬病蔓延の恐れも">四川大地震 ペット野生化 人襲う被害…狂犬病蔓延の恐れも
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/146017/

 【都江堰(中国四川省)=矢板明夫】四川大地震で多くの犠牲者が出た都江堰(とこうえん)市で、飼い主を失ったペットの犬が野犬化し、人を襲う被害が相次いでいる。犬や猫が伝染病を媒介する恐れもあり、対策が急務となっている。

大惨事を経験して興奮状態になった犬も多く、小型犬を襲ったり、路地裏などに隠れて通行人を襲う被害もみられる。

 病院関係者によると、地震後は犬にかまれて来院する人が毎日数人おり、年配者と子供が多いという。

対策本部では「緊急事態なので野犬や猫は撲殺すべきだ」との意見も出ているという。一方、インターネットでは被災ペット救援の募金活動も始まっている。



中国毒物情報局さん 中国全土で狂犬病で1136人死亡、日本大使館も注意
http://blog.livedoor.jp/toxic_china/archives/50686442.html

2007年07月25日
 知識があるかたは、犬にかまれても現地でワクチンを打てば大丈夫と思っているかもしれません。しかし、それは中国を甘く見ています。
 甘すぎるといわざるをえません。


狂犬病ワクチンもニセ物?「2年前に製造中止」

 もし、中国で犬にかまれたら現地の医者にまかせず、可及的速やかに帰国して日本で狂犬病ワクチンを接種してください
 まともなワクチンさえ接種できれば怖い病気ではありません。

clap
続きを読む

テーマ:気になるニュース - ジャンル:ニュース

【2008/05/20 03:13 】
未分類 | コメント(0) | トラックバック(0)
煙たい?日本の緊急援助隊 解放軍「早く帰れ」
iza
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/145916/

 【綿陽市北川県(中国四川省)=野口東秀】日本の国際緊急援助隊は18日、「いちるの望み」(隊員)をかけ、多くの生徒、児童が下敷きになった学校の倒壊現場での捜索・救助活動を始めた。ただ、同隊への感謝の声が絶えない被災民とは異なり、人民解放軍などの反応は手放しで「歓迎」とはいかないようだ。

 17日、日本の援助隊は青川県の被災現場で活動したが、軍の兵士の1人は「あれは日本隊だろ。早く帰れよっていう感じだ」と口走った。それ以外にも不快感を示した救助関係者もいた。

 ある中国筋は「軍が仕切る現場で日本隊に生存者を発見させると思うか?」と話す。日本の援助隊に中国側が指定した被災現場は、すでに捜索を終えたか、あるいは巨大な土砂崩れで埋まり、中国側も救助などは「無理」だと判断した小学校だった。同筋は「軍などがいったん捜索し救助活動をすでに終えた現場で、もし日本隊が生存者を発見したら、それこそメンツが立たない」ともいう。



中国中央テレビが謝罪 大地震募金でやらせ映像 iza
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/145888

 【北京=川越一】被災地からの生中継などで四川大地震の報道をリードしている中国中央テレビ(CCTV)が、震災に関連した北京五輪聖火リレーのニュースの中で“やらせ”を行っていたとして、視聴者の集中砲火を浴びた。CCTVは16日までにミスを認めて謝罪した。



今日の韓流通信 Act.Ⅲさん 【中国】震災地でボランティアや被災者を装う火事場泥棒が横行
http://maokapostamt.jugem.jp/?eid=3947

四川大地震、被災宅から貴重品盗み横行

 17日付中国紙、新京報によると、四川大地震で被害の大きかった四川省・北川県で、被災宅などから貴重品が盗まれる事件が横行、公安当局は15日夜だけで30数人を拘束した。

 犯人はボランティアや被災者を装って同県に入り、半壊し無人となった家や壊れた電器店、携帯電話販売店などに夜間に侵入、貴金属類やパソコンなどを盗んだという。(共同)


今日の韓流通信 Act.Ⅲさん 【中国】「奪って何が悪い!」被災者が支援物資を奪い合い
http://maokapostamt.jugem.jp/?eid=3923

 14日午後3時ごろ、この地区の幹線道路沿いに住民約100人が集まり、「災害支援」と書かれた横断幕をつけたトラックを無理やり停車させ、荷台に積んであった飲料水を箱ごと奪った。

 住民たちは、その後も車を止めては物資を奪おうとした。一部は支援のトラックが停車したすきに荷台に入り、支援関係者から引きずり下ろされた。制止に入った公安車両の窓ガラスを飲料水の容器でたたく住民もいた。住民の一人は「被災者なのに誰も助けてくれない。(奪って)何が悪い」と怒りをあらわにした。

元々少ない資源を略奪で奪い合ってきた歴史を持つ支那人だから、想定の範囲内ね



中共当局またも情報隠ぺい、唐山大地震の惨劇繰り返す 大紀元
http://jp.epochtimes.com/jp/2008/05/html/d98771.html

文・任百鳴

 米国CNNと英国BBCの報道によると、英国などの科学者が5月9日に大地震が起こり得るという情報を中国政府に伝えたが、中国共産党政権はずっとその情報を隠し、一般民衆には地震発生1時間前に知らせると言い、現地の上層部だけを避難させたという。この事については、まもなく詳細の情報が明るみに出ると思われる。中共当局は情報を知りながら周知させないという唐山大地震の歴史的惨事を繰り返したことが証明されるだろう。



大日本セキュリティ総合研究所さん 日本人は秘湯へ。
http://secusou.blog.shinobi.jp/Entry/880/

営業妨害になるとマズイので実名は出しませんが、当方の知り合いで比較的規模の大きい温泉旅館に勤めている人がいるのですが、中国人団体客が温泉に入ったあとは、決まって浴場内の排水溝の所とかに、排便していくヤツがいるそうです。(排便なら形が見えるだけましかもしれませんね。排尿の方は.....。)当人は日本人に対する嫌がらせか何かと思っているようですが、別に嫌がらせでも何でもなく、中国人のありのままの姿なんですね。というか、中国人で団体ツアーに来れる人たちは、中国人の中でも比較的裕福な人たちだと思いますが、最低限の公衆マナーも無い人たちがたくさんいるようです。こういう話を聞くと中国人団体ツアー客が訪れるデカイ温泉旅館には行きづらくなりますね。日本人は自衛?の為に、中国人観光客の団体バスが乗り付けてこられないこういう温泉に行った方が良いかもしれません



「小中学生に携帯持たせるな」 政府の教育再生懇、報告盛り込みへ iza
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/education/145699/

 政府の教育再生懇談会(座長・安西祐一郎慶応義塾塾長)は17日、都内のホテルで会合を開き、子供を有害情報から守るため「小中学生に携帯電話を持たせるべきではない」とする内容を、6月にまとめる第1次報告に盛りこむことで一致した。

 再生懇の委員らは、保護者がフィルタリングを解除する恐れがあることを指摘。また、携帯メールを多用することで友人らと直接コミュニケーションを取らなくなり人間関係の形成に影響する、などの声もあがった。山谷えり子首相補佐官は会合終了後の記者会見で、子供に携帯電話を持たせることについて「メリットよりも大きな害があることをよく考えてほしい」と強調した。

clap
続きを読む

テーマ:気になるニュース - ジャンル:ニュース

【2008/05/19 05:19 】
未分類 | コメント(0) | トラックバック(0)
<四川大地震>被災者救援作業、徹底監督を厳命=デマは追及・処分―中国
レコードチャイナ
http://www.recordchina.co.jp/group/g19033.html

2008年5月13日、中央紀律委員会監察部は通知を出し、各地方・各級監察部門は地震被災への救援が適切に行われているか監察することを当面の重要課題として積極的に取り組まなければならない旨を通達した。中国新聞網の報道。

さらに通知は、紀律の厳格な実行と科学・秩序に基づいた統一行動が執られることを強く要求している。各地方幹部が責任を持って作業に取り組んでいるかの状況把握を行い、救援作業に及び腰な幹部がいた場合、紀律に基づいて処分しなければならないとしている。

また、救援物資や資金に対する監督の徹底も厳命する。不正を行ったものに対する処分を徹底化することが求められ、法律に触れた場合、司法機関へ公訴も行うことが求められている。さらに「うわさ」など回復作業を妨害するものが発見された場合、追及し処分するよう命じている。(翻訳・編集/小坂)
2008-05-15 02:45:39 配信


人的支援の受け入れ困難と中国 国内から疑問も iza
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/disaster/144941/

中国政府は四川大地震をめぐる国際社会からの支援受け入れについて、「物と金」は歓迎するが、人的支援は「準備が整っていない」として受け入れない姿勢を示している。



出光 ベトナム精油所計画 日量40万バレル拡張も検討へ iza
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/environment/144938/

 【ハノイ=坂本一之】石油元売り大手の出光興産は14日、ベトナムで2013年の稼働を目指し建設計画を進めている製油所についいて、原油の処理能力を当初計画の日量20万バレルから将来、40万バレル規模に倍増させる計画を明らかにした。製油所の処理能力拡大でコスト競争力を高めるのが狙い。今後、東南アジアでの需給動向やベトナム当局の意向などを踏まえ最終的に判断する。

clap
続きを読む
【2008/05/15 05:51 】
未分類 | コメント(0) | トラックバック(0)
支援費用99%流用-中国
沖縄県民斯ク戦ヘリさん
http://kakutatakaheri.blog73.fc2.com/blog-entry-1072.html

第19111号 國民新聞 平成18年1月31日(火曜日)

中国陝西(せんせい)省で二年前に発生した洪水被害で、
中央政府が被災農民の支援費用として拠出した

約五千九百万元(約八億四千四百万円)の内、地方当局が99%以上を流用、被災民が受け取ったのは僅か
    五十万元     (約七百十万円)

地方政府は更に、不満を訴え抗議した農民等を拘束
最長三年間の「労働教育」処分にした。
住民を全く顧みない地方政府の実態が浮き彫りになった。


震源地は少数民族居留地 多民族国家の側面浮き彫りに iza
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/144700/

 【上海=前田徹】中国・四川大地震の震源地が四川省アバ・チベット族チャン族自治州だったことは、中国が数多くの少数民族を抱える多民族国家だという現実を改めて浮き彫りにしている。四川省はチベット自治区に隣接しており、特にチベット族が多く、州都の成都にはチベット族居留区までできている。しかし、多くは震源地に近い山間部に暮らしており、今回の地震でさらに厳しい状況に置かれたと心配されている。

 中国は全人口の9割を漢族が占めているが、1億500万人弱ほどが55の少数民族に属している。四川省も総人口8600万人のうち570万人が少数民族で、とりわけ多いのがチベット族(150万人前後)とされ、チベット自治区に次いでチベット族が最も多い省として知られている。


政府、中国に5億円緊急支援 iza
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/disaster/144720/

 政府は13日、四川大地震で中国側の支援要請を受け、緊急無償資金協力と毛布など物資援助として総額5億円相当の支援を実施することを決めた。



中国産キャビアをロシア産と表示 そごうと西武百貨店に排除命令 iza
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/144615/

 中国産キャビアをロシア産と表示して販売したとして、公正取引委員会は13日、大手百貨店「そごう」(大阪)と「西武百貨店」(東京)に景品表示法違反(優良誤認と商品の原産国に関する不当表示)で排除命令を出した。

 公取委によると、2社は昨年11~12月、お歳暮用商品として販売したキャビアの瓶詰をカタログやウェブサイトに「ロシア フレッシュキャビア」と表示していた。実際の生産国は中国で、「生」を意味する「フレッシュ」ではなく、低温殺菌処理がされ、風味が劣るものだった。

clap
続きを読む

テーマ:気になるニュース - ジャンル:ニュース

【2008/05/14 05:39 】
未分類 | コメント(2) | トラックバック(0)
日中友好2千年の嘘
中韓を知りすぎた男さん
http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-252.html

中日両国人民の友好的往来は2000年以上継続しており、
世界史的に見ても奇跡といえる。相互学習や吸収によりそれぞれの
国家を進歩、発展
させてきた。」

この胡主席の言葉の裏に日本は2000年間以上継続して中国文化を
受け入れてきたおかげで日本は発展したと受け取れますが、
日本は平安時代以降、中国に対して鎖国をして中国とは縁を切った。

それ以降正式の外交関係を持ったのは1871年の日清修好条規からで
ある。その間長い期間中国とは絶縁してきた。

日本はご存知のように、遣隋使・遣唐使を通じて中国文明を取り入れた
遣隋使は608年から始まった。そして菅原道真の建言により894年
に遣唐使が廃止されるまで、数十回の使節が派遣された。

その間に日本列島において重大な変化が起こった。それは「倭国」から
『日本』への変化
であった。

中国では唐は隋を滅ぼし、そして朝鮮半島の新羅を属国にして百済、
高句麗を滅ぼして朝鮮半島を支配下に置いた。
日本は唐の侵略を防ぐために団結をせざるをえなかった、結果、
国号制定を倭国から日本にした。

すなわち日本は「中国の支配下に入らない」という事を国是にして
誕生した国家
であるということをしっかり覚えておいてください。

唐の末期、仏教が弾圧、排除された、そのために仏教国家であった
日本にとって、学ぶことはほとんどなかったために、中国との
決別を決意した。

唐滅亡以後、中国では宋や元、日本では平安後期から鎌倉時代かけて
です。そのころの日中関係も直接的な交渉はほとんどなかった。

日本が宋の文化を受け入れたのは、禅宗くらいなもので、このときの
日本はすでに中華文明とは一線を画しておりました。

その証拠に平安時代、女性専用のかな文字が誕生して「源氏物語」の
ような恋愛小説の傑作が誕生していました。
中国の恋愛小説の傑作「紅楼夢」が生まれたのはその800年後です。

このように唐以後、日本と大陸の政府間の往来は、室町時代の
足利義満の一時期以外ほとんどなかった


胡主席が言った「中日両国人民の友好的往来は2000年以上継続
しており・・・」などというものは
存在しなかったということが
分かるとおもいます。

中国の文化が花開いたのは春秋戦国時代であり、やがて秦帝国の
統一によって没落していった。

もちろん漢字のように、日中には共通する文化要素があっても、
その文明の仕組みはまったく別のものです。しかし日本文化が
こうした中国文化の刺激を受け続けてきたことは事実です。

飛鳥・奈良時代いらい唐の文化と制度は、確かに日本に大きな影響
を与えた、しかし江戸時代になると、唐文化の影響もほとんど
なくなり、日本社会から消えていった。

そして鎖国によって熟成された日本独自の文化が花開いた。

中国人が日本人をたぶらかすために「一衣帯水」「日中友好二千年」
などの言葉をよく使うが、日中二千年の歴史を見ると友好関係などは
まったく存在しなかった


今日は「日本という国はもともと中国と絶縁することを目的として
建国された国である
」という事実を若い人はしっかりと覚えて
いてください。

clap
続きを読む

テーマ:気になるニュース - ジャンル:ニュース

【2008/05/13 05:15 】
未分類 | コメント(0) | トラックバック(0)
中国人留学生の奨学金(返還不要)、その真実と虚構

clap

テーマ:気になるニュース - ジャンル:ニュース

【2008/05/12 18:09 】
未分類 | コメント(0) | トラックバック(0)
スパイ活動の実態を証言
沖縄県民斯ク戦ヘリさん
http://kakutatakaheri.blog73.fc2.com/blog-entry-1067.html

豪シドニー駐在外交官だった中国領事館の陳用林・元公使(沖縄県民斯ク戦ヘリさんに写真があります)
亡命先のカナダで、中国在外公館が留学生にスパイ活動をさせている実態について証言した。
我国でも、中国人学生が民族派の集会等に参加し、資料や情報を収集している。

又、国内で最大規模の日中交流サークル・縁聚会スパイ留学生の親睦会となっている。

縁聚会の初代会長である蒋崢(じゃんすん)は日本テレビの報道局記者で、
森喜朗元首相の随行記者を努め、個人的な通訳もしていた。

現在の代表者である陳果祁(ちん かち)はテレビ番組「ここが変だよ日本人」にレギュラー出演している。
華やかで楽しそうなサークル活動を強調しているが、
実はスパイ留学生と日本人のスパイ協力者をスカウトするのが目的という。


●Takashi
桜 連続シンポジウムで月刊中国の鳴霞氏が仰っていましたが、長野行きを申し込んだ留学生及び一般シナ人は6万人いたそうです。

バスが無いため全ての希望者は行けなかったそうですが、それでも約1万人が参加したそうです。

日本にいるスパイの数はどれくらいでしょうね



アサヒビールが中国で牛乳生産へ、富裕層向け高級タイプ 読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080511-OYT1T00519.htm

 アサヒビールは、中国で今夏から牛乳を製造、販売する。

 アサヒは伊藤忠商事、住友化学と共同で、06年から山東省で農業法人を経営しており、飼育する乳牛の生乳を使って生産し、北京や上海、青島市などに出荷する。

 アサヒが牛乳を生産するのは国内外を含めて初めてで、中国の富裕層向けに高級牛乳の市場開拓を目指す。

 アサヒは伊藤忠商事と共同で4月に現地法人を設立した。年間2000トンの牛乳を生産する工場を、山東省に新設する。建設費は約6億5000万円

(2008年5月11日22時09分 読売新聞)



業界が協力して有害サイト対応、法規制けん制の狙いも 読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080512-OYT1T00114.htm

 こうした取り組みの背景には、自民党・青少年特別委員会(委員長=高市早苗・元少子化相)が打ち出した規制強化案への懸念がある。特別委が発表した新法骨子案は「業界の自主規制には限界がある」(高市氏)という考えから、サイトの有害性を判断する基準は国が定め、有害情報の削除などを業者に義務付ける内容になっている。

 これに対し、ヤフーなど5社は「有害性は各人の価値観で判断されることが原則」などとする反対の意見書を、自民党の谷垣政調会長に提出している。ヤフーの別所直哉・法務部長は「法規制は一番最後にすべきで、まずは民間の取り組みを後押ししてほしい」と話している。

(2008年5月12日02時14分 読売新聞)



「軍政の不正あった」ミャンマー国民投票で野党側 iza
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/asia/144083/

 ミャンマーの民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんが書記長を務める最大野党、国民民主連盟(NLD)のスポークスマンは11日、同国で10日に行われた新憲法案の是非を問う国民投票について「自由で公正なものではなかった。軍事政権による不正もあった」と非難した。

 軍政は、サイクロン被災者の救援を後回しにして投票を強行。軍の権益維持を狙う新憲法案を圧倒的多数の賛成で可決しようともくろんでおり、集計操作の懸念も出ている。(共同)

clap
続きを読む

テーマ:気になるニュース - ジャンル:ニュース

【2008/05/12 07:55 】
未分類 | コメント(0) | トラックバック(0)
【野口裕之の安全保障読本】テロリストに愛される国ニッポン
iza
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/143859/

 米軍は現在、準戦時態勢で、部隊によっては交戦規定=ROE上の武器使用制限が緩和されている。

 自衛隊による戦闘は防衛出動下令下でのみ許される。その他は警察官同様、正当防衛・緊急避難時を除き人に危害を与えられない。だが、防衛出動は「わが国に対する外部からの武力攻撃」に対し発せられる。その「外部からの武力攻撃」に関し、政府は「他国のわが国に対する計画・組織的な武力による攻撃」と答弁してしまった北朝鮮の特殊部隊が名乗るだろうか? 国家を持たないアラブ系原理主義者や日本の過激派の犯行も排除できず、防衛出動下令を即断できない懸念がある。そもそも、平時にいきなり起こるのがテロである。首相の命令が必要で、国会の事前承認まで原則である防衛出動を、日常的に下令しておくことも事実上不可能だ。

 一方、奪われては祖国防衛に損害を与えるとの「理屈」から、自衛艦など武器や設備を防護するための武器使用は認められているが、こちらも正当防衛・緊急避難時に限られる。テロは善意の民間人(舟)を装い、彼我の識別が難しい。そうした状況にも即応すべく、各国軍はROEを定めている。自衛隊にもROEはあるが、武器使用は正当防衛・緊急避難が原則であるから武器・設備への被害が確信できなくては発砲できない。特に自爆テロの場合、爆弾は舟内に隠れ、爆発の瞬間まで、誤操舵(そうだ)による交通事故との判別はおぼつかないだろう。

 自衛隊の“無力”はまだある。例えば、国連決議により、全国連加盟国が国内法で犯罪化することを強制的義務とされた「大量破壊兵器などの拡散」に対する安全保障構想=PSI。海自はPSIに基づく貨物検査「禁輸執行活動」にも有効に対処できない。国際法上は抵抗に応じ、停船要求→警告射撃→ヘリコプターから特殊部隊員を降下させ強制停船-などの手順を踏む。だが、海自は警告射撃すら許されない大量破壊兵器の密輸国家・組織に対し、ひたすら「説得」を試みるのである。

 ところで、インド洋・ソマリア沖で先月、フランス船が海賊に乗っ取られた。仏政府は海軍や特殊部隊に救出を命じるとともに、同じ海域で対テロ阻止活動中の各国海軍にも協力要請した。作戦の一翼を担う海自はこうした人道上の要請にも満足に応えられない

 人道上の要請に応えることも、テロへの対処も、国連決議履行も、ままならない日本に、国際社会はひそかに「戦力外通告していることだろう。感謝しているのはテロ組織だけだ


ミャンマーで国民投票始まる 18年ぶりに投票 iza
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/asia/143871/

 【バンコク支局】大型サイクロンに襲われ、死者、行方不明者6万人以上の被害が出ているミャンマーで10日、新憲法の賛否を問う国民投票が一部の地域を除き、始まった。投票は午後4時(日本時間同6時半)に締め切られる。国際社会は投票の延期を求めていたが軍事政権は強行した。海外からの救援活動の受け入れに消極的な態度や、被災地救済を後回しにして、新憲法の圧倒的多数の賛成による承認を目指す軍事政権の対応に、内外も含め強い批判が出ている。


日本は1000万ドル ミャンマー被災への支援 iza
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/asia/143847/

 【ニューヨーク=長戸雅子】国連は9日、大型サイクロンに直撃されたミャンマーの被災状況をまとめ、1億8700万ドル(約192億4000万円)の緊急支援の拠出を加盟国に呼びかけた。ホームズ人道問題調整官(事務次長)は総額で7700万ドルの拠出表明があったことを明かした。日本は総額で1000万ドル(約11億3000万円)、中国は3000万元(約4億5000万円)の拠出を表明した。



反日活動から日本を守るblog2さんで見つけました

中国は完全に安倍外交に屈していた SAFETY JAPAN
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/p/73/index2.html

 「これからいったい誰が総裁になるのでしょうか、やはり安倍晋三がなるのでしょうか」「おそらくなるでしょう」「では安倍晋三に対して、我が中国はどうすればいいでしょうか。教えてください」――というやり取りがあったそうだ。そこで、安倍晋三さんが中国へ来たとき「まずは全面屈服してください」と言ったら、本当にそうしたらしい。

 それなのに日本の新聞やテレビは、「北京詣をした」と報道した。「安倍はさっそく北京詣をした」というふうに、悪口ばかり言う。しかし、中国側はもう反日的なことをまったくしなくなって、ただ静観しているだけであった。あれは完全に安倍外交に屈服していたのだろう。

 そういう経緯を知っていた石平さんは、安倍政権が終わったとき、「せっかく中国をあそこまで追い詰めたのに、辞めてしまって残念だ」と言っていた。それを中国人の石平さんが言うのは変だと思って聞いてみると、「実は中国国民は大変残念に思っています。あのまま安倍外交が続いて中国共産党がなくなってくれるのが、13億人の中国国民のためです。日本が助けてくれると思っていたのに残念です」と語った。

clap
続きを読む

テーマ:気になるニュース - ジャンル:ニュース

【2008/05/10 17:58 】
未分類 | コメント(0) | トラックバック(0)
「安倍前首相・中国を痛撃!」
ネトウヨのブログさん
http://wind.ap.teacup.com/netuyo/662.html

5月8日18時37分配信 産経新聞

会場の「緩い空気」(出席者)が一変したのは、続いて安倍氏がこう発言してからだ。

「お互い国が違うので、利益がぶつかることもあるが、戦略的互恵関係の構築に向け、相互訪問を途絶えさせない関係をつくっていくことが重要だ」

 これは、小泉氏の靖国参拝をめぐり中国側が首脳交流を途絶えさせたことを暗に批判したものだった。安倍氏はその上で、

「チベットの人権状況を憂慮している。五輪開催によって、チベットの人権状況がよくなるのだという結果を生み出さなければならない」と指摘した。

 会場には緊張感が走り、出席者はみな一様に黙り込んだが、安倍氏はさらにウイグル問題にも言及した。東大に留学中の平成10年の一時帰国中、国家分裂を扇動したとして中国に逮捕されたトフティ・テュニヤズさんについて

「彼の奥さん、家族は日本にいる。無事釈放されることを希望する」と求めたのだ。

 「私はその件は知らないので、正しい法執行が行われているか調べる」

 胡主席は、こう返答したが、チベット問題については触れようとしなかった。


少し前に、安倍前首相は世界ウイグル会議主席のラビヤ・カーディル氏とも会談をしており、

 安倍前首相はこの約束をきっちりと守ったことになります。


 さて、胡錦涛がやってきた早稲田大学では大隈講堂前で学生と、中国人留学生の間でひと騒動あったようです。

 しかも、挙句の果てにこの講演はほとんどが中国人留学生によるサクラだったとのこと。早大水島教授が辛らつな指摘をしています。

「そして、明日、大隈講堂の一階前よりの座席を埋め尽くすのは、胡錦濤主席と一緒に来日した中国共産主義青年団の精鋭200人とみられている。昨日、軽井沢で静養した彼らは、元気いっぱいで「警護任務」につく。胡錦濤氏はこの青年団の出身で、1984年にその第一書記(最高指導者)に登りつめた人物である。中国共産党のエリート養成機関であり、まさに彼らは胡錦濤氏の「親衛隊」といってよいだろう。この親衛隊があたかも学生の聴衆のように拍手を送る。明日の夕方のニュース映像には、早大生が拍手しているように映るのだろうが、中国製の「サクラ」である。
   このように、 早大の教職員も学生もあずかり知らないところで、「早稲田大学は、胡錦濤主席を歓迎する」という行事がとりおこなわれる。これは相当な疑問符である。」

「胡錦濤氏も、かつてはチベット自治区党書記として軍を動かし、いまは中央軍事委員会主席として、最近の「チベット暴動」を鎮圧した。ヨーロッパ諸国は「国際人権」の観点から、中国のチベット政策を強く批判してきた。北京オリンピック開会式への首脳参加を取り止めた諸国は、この弾圧政策への批判を表明したものといえる。このような状況のもとで、「日本で中国の主張が認められた」「早稲田で歓迎された」という既成事実をつくり、中国の最高権力者に、「天安門」や「チベット」の問題への非難をかわすことに寄与する。早稲田大学が、その政治的デモンストレーションの場として利用される。これは大学にとって、最大の不名誉である。」

中国外務省の秦剛副報道官は早大での行為は、極少数によるものだ、などと発言しており、まったくとんでもない話です。
「ごく少数の者(の行為)だ。日本政府と人民は中国の主権と領土保全を支持している」」

 勝手に日本人の民意を決め付けるとは、冗談ではない



手足口病で児童19人死亡 中国安徽省
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/141223/
04/28
 中国中部の安徽省阜陽市で、今年3月から児童789人がエンテロウイルス71(EV71)に感染、重度の手足口病により19人が死亡したことが、28日までに明らかになった。

 中国国営新華社通信などによると、3月上旬から同市農村部の児童の間で、発熱し口や手足、臀部(でんぶ)に発疹(ほっしん)が出る病気が流行。同市当局はEV71の感染症と断定した。27日までに、脳、心臓、肺など多臓器の機能不全を起こした19人が死亡し、204人が入院したという。

 EV71の感染症は日本では手足口病として知られ、一般的には38度以下の発熱で症状は軽いが、1997年に大阪市で3件の死亡例が報告されている。

 市民の間では、「子供版の新型肺炎(SARS)だ」「鳥インフルエンザが流行している」などのうわさが広がっており、市当局は否定に躍起になっている。(北京 川越一)


中国の手足口病、死者30人に
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/143507/

 新華社電によると、中国海南省の衛生当局者は8日、同省内で今年、180人が手足口病に感染し、子供2人が死亡したことを明らかにした。手足口病による中国国内の死者は計30人となった。
clap
続きを読む

テーマ:気になるニュース - ジャンル:ニュース

【2008/05/09 03:19 】
未分類 | コメント(2) | トラックバック(0)
帰化手続きの簡略化に反対す
沖縄県民斯ク戦ヘリさん
http://kakutatakaheri.blog73.fc2.com/blog-entry-1053.html

第19133号 國民新聞 平成20年4月25日(金曜日)
東京都立本所高校教諭 小菅 清

他国民参政権付与論と、対案としての帰化手続き簡略化(届け出制など)論はともに誤りです。
前者に付いては多くの批判が有りますので、ここでは後者を取り上げます。

さて簡略化を求めている、鄭大均氏や櫻井よしこ氏らの表向きの理由は
手続きが困難、煩雑であるというものです。

しかし今日の帰化手続きはかつてと大きく実情が異なっています。
簡素化されています。

これには三つの大きな要因が有りました。

一つは1985年の国籍法改正による父母両系主義の導入です。

これにより下の子供が日本国籍の場合、上の子供が父親も含めて日本国籍を取得し易いようにと、法務当局の取扱いも変りました。

該当する韓国民などの帰化も増えました。

二つは1990年の入管法改正による日系人増加を受けたものです。
彼らからの帰化申請も増えて来て、近年では帰化者の三分の一位になっています。

三つは国際結婚の増加により、配偶者の帰化も増え、
これも帰化実務に大きな変化を与えました。

以上から、帰化許可者数のみでなく、許可率も大きく上がりました。
この十数年間では、平均帰化許可率も98%を超えており、
既に許可が通常
となっています。


不許可者や申請取り下げ者は後記するように、
特別な事情の者が大半です。
通常の人々は基本的な十二通の書類を提出して、簡単な審査や調査(省略も多い)を受けるのみで、長期間待つことも無く、許可を得ています

なお、書類は手順通りに作成すれば難しいもので無く、かつ行政書士などの助言も受け易くなっています。
誇大に困難を言い募る人もいますが、単なる実感論か
裏に別の意図が有っての論です。
既に帰化手続きも公正・合理的な範囲で簡素化されており、
煩雑でも、込み入って面倒なものでも有りません。

現時点でこれ以上の簡素化は概ね不必要、かつ有害ともなります。
安易な簡略化は帰化の事故(偽装帰化や不正、不当帰化など)を急激に増加させます。

既に事故も生じています。

今日の日本でも不法・不当に在留資格や
国籍の取得を企て・企てようとしている人々が
30~40万人と見込まれます
(これには在日韓国民などの関係者も含まれます)。
先に上げた不許可者(1%強)や取り下げ者には不法・不正な人々(暴力団幹部や本人が不明の者や虚偽書類の提出者など)も多く含まれています

彼らの手口も多様・巧妙化しており、
法務調査官を困らせているのが現実です。
ここで安易に簡略化したなら、国籍事故の防止能力は何所にも無くなります

(警察は事後関与のみです)
法務当局の力の及ばない所で、不法な人々が
次々と帰化を悪用して、日本社会を混乱させます。
帰化手続きについても、その不当性を示す
偽りの情報が、多大に流されています。

櫻井氏などもこの情報を検証しないで、
二次的な発言を繰り返しています。

他方、特別永住者(旧来から在日する韓国民や朝鮮籍民など)についても誤解を生じています。
彼らは一般永住者より少しの分野で優遇されていますが、
「特別」な人では在りません。
全ての永住者はそれぞれ何らかの事情を有して、
それなりの努力をして日本に永住しています。
従って、永住へと至った事情によって永住者の区別を行なっても、
これは無意味かつ不公正となります。
前者のみを優遇する簡略化は既に時代錯誤であり、
彼らの圧力への迎合や甘やかしにすぎません。
さて一般永住者には日系人や日本人の親族などのように、特別永住者より日本人に近しい人々もいます。

前者を差しおいた、後者への簡略化(届け出制など)は正に理由薄弱で不公正、異常な行為です。
この逆順位政策は正当性が無いため、直ぐに行き詰まります。
とは言え、元には戻せませんから、やがて帰化手続き簡略化の要求は全体に関わってきます。
帰化制度自体の混乱も更に拡大します。
参政権論に対して簡略化論を用いた、即ち国籍を供与するから
帰化してもらおうとの論が、そもそもの間違い
なのです。
日本人や永住者の一部が帰化制度を批判し弱体化する活動を進めています。
これは不法在留者合法化論や他国民参政権供与論と基本の所で同質な日本批判活動です。

自ずと簡略化論の向かう所は、帰化も住民票移動と同じく「届け出が有ったら、法務当局は速やかに国籍を供与する」こととなります。
当然、日本国民となる自覚も不必要
それ以前に帰化するか否かは
相手側の恣意、随意に任されます。

永住者側の一部では帰化に付いて
申請することや審査されることを嫌い、
日本側が国籍を捧げ
提供するように要求しています。
もしこのようになれば、朝鮮総連などが集団で帰化するに当たつて、条件
(似非民族学校を日本の学校として承認するなど)
を必ず付けてきます。
今日の政府に拒絶するだけの毅然さは有りません。

相手の強かさに押されて、やがて国内に他国の制度を公認する愚行も生じます。
今後も法務当局が拙速な対応をしないで、より公正、明瞭、公開の取扱いを進めるなら正常な帰化手続きを行なう人々も継続します。
これがより良い解決策です。
帰化手続き簡略化論と届け出制法案を今こそ止めましょう。
(内外地理研究会主宰)

●Takashi
>不当に在留資格や国籍の取得を企て・企てようとしている人々が30~40万人・・・。

全員ヤクザでも怖いですが、殆どが一般人ですよね?恐ろしい。

それにしても、櫻井氏はどうしたんでしょうか

clap
続きを読む

テーマ:気になるニュース - ジャンル:ニュース

【2008/05/08 00:02 】
未分類 | コメント(0) | トラックバック(0)
ODA停止後も環境対策という名目で行われる中国援助 ~中国利権に毒されているのは誰か~
アジアの真実さん
http://ameblo.jp/lancer1/entry-10039568975.html

2007年07月12日

対中援助は「環境」に 全体の3割、1兆円突破へ :産経ビジネスアイ
 ■汚染直結、日本政府は円借款終了後を模索

 日本が中国政府向けに1979年度から供与している政府開発援助(ODA)で、環境関連の円借款が承諾ベースで累積1兆円を突破する見通しとなった。


中国に対する環境円借款の有効性を検証




中国の環境問題と日本のODA

 中国政府の公式統計によると、石炭の生産量は、1996 年の約 14 億トンから 2000 年には約 10 億トンに急激に減少している。このような急激な減少を説明するのは困難であり、統計には出ないヤミの取引、特に未登記の小さな私営炭鉱や、合理化のために政府によって閉鎖されたはずなのに実際には操業している(せざるを得ない)小炭鉱からの石炭産出がかなりの部分あると考えられている。

 中国環境年鑑 2001 年版および陳建安氏(復旦大学(上海)日本研究センター所長)(2003)によると、中国における 1996 年から 2000 年末までの環境分野の国際金融機関と外国政府借款の契約総額は約 51.3 億ドルであり、これは、中国が国外から導入した優遇借款の約10%を占める。また、これは、この期間の環境保全投資の総額 3,600 億元(約 434 億ドル)の約 12%になる。国別では、世銀(15.9 億ドル)に次いで日本(15.4 億ドル)の寄与が環境分野では大きい。

[図表6-1] 平成 14 年度対中円借款の内訳

   案件名 金額
河南省大気環境改善計画           193 億円
安徽省大気環境改善計画           186 億円
湖北省宣昌市水環境改善計画         85 億円
広西チワン自治区南寧市水環境改善計画 121 億円
甘粛省植林植草計画              124 億円
内蒙古自治区植林植草計画         150 億円
内陸部人材育成計画              275 億円
湖南省環境整備・生活改善計画        79 億円

出所:外務省ホームページ(2

(2) 国益に対するこだわり
 第一は、「日本は被害者、中国は加害者であり、中国の環境改善は日本の環境改善になるという理由で国益に直結する」というストーリーが非常に単純で分かりやすく、社会に受け入れやすいことである


 以上、過去の記事を掘り返してみました。
 以下、最近の記事です。

ポスト京都交渉に中国参加、「気候変動」共同声明に明記へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080505-OYT1T00691.htm

 声明には、中国が昨年6月に発表した、エネルギー分野で2010年までに9億5000万トンのガスを削減する「気候変動対策計画」を日本が支援することも盛り込んでいる。
(2008年5月6日03時03分 読売新聞)



胡主席、パンダ2頭の貸与表明 トキ保護も協力


仲間募集、盗品ルート…犯罪の温床?中国語IM
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/142940/

 日本国内で摘発された中国人犯罪グループが、仲間を募る「窓口」として、ネット上の中国語インスタントメッセンジャー(IM)を悪用していたケースが確認された。利用されたのは、中国の若者の間で一大ブームとなっているソフト「QQ」。中国人が犯罪仲間を募るには、同じ学校の留学生やネットカフェで知り合うといった“人づて”が主流だが、中国語IMが新たな犯罪の温床になっている疑いがあり、警察当局は警戒を強めている。


日本で中国人犯罪の多さが社会問題になっていることを例に挙げて中国人観光客開放による治安への悪影響を訴えています。2006年、来日台湾人135万2493人で犯罪298件なのにに対し、来日中国人98万424人で犯罪14174件
clap
続きを読む

テーマ:気になるニュース - ジャンル:ニュース

【2008/05/07 05:23 】
未分類 | コメント(2) | トラックバック(0)
インチキで分かった“外国人部隊”偏重の危うさ
読売ウイークリー
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/yw/yw08051101.htm

入社2年で「中国の窓口」

 野村の企業情報部とは、「日本で最もM&A情報が集中する場所」(市場関係者)であり、本来は、営業など一定の訓練を終えた特に優秀なエリート社員だけが在籍する部署だ。ところが容疑者は京大留学を経て、入社早々に配属されるという、通常ではあり得ない処遇を受けていた。

 急成長の中国をめぐっては、香港などの証券会社からの引き抜きだけでは足りず、中国人留学生らを採用している。社内の慣例も破って重要部署にも配置、実地訓練で育成していた。渡部社長は、容疑者を「一人前になる過程の社員」と評しながらも、

 「07年末に香港に異動し、中国ビジネスの窓口になってもらうつもりだった」

 と述べている。入社2年目の外国人社員に「即戦力」を期待していたのだ。中川弁護士は、

 「他人のお金を預かって仕事をする証券マンの職業倫理、規範意識というのは、一定の時間をかけて現場で働いて身につくものなのです。事件は、一日も早く稼いでもらいたいと期待するあまり、一定の時間を惜しんだ結果です」

 と断罪する。

 ほかの証券会社も、事情は野村と似たり寄ったりだ。外国市場進出を急ぐあまり、今回の事件のような失態を招く恐れは、どこも潜在的に抱えている。

 「機密情報が集まる重要部署に、職業倫理が育っていない人間を置く危うさ。業界最大手を摘発した当局に『みせしめ』としての意図も感じます」(中川弁護士)

 この事件を「個人の犯行」と片づける限り、野村証券の、ひいては日本市場の未来は危ない。



日本語話せる外国人の入国・滞在を優遇…外務・法務省 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080501-OYT1T00848.htm

 外務、法務両省は1日、日本語を話せる外国人の入国・滞在を優遇する方針を固めた。

 また、原則として最長3年の在留期間を5年程度に延長する考え。法務省は来年の通常国会に、出入国管理・難民認定法改正案を提出する予定だ。

 外務、法務両省は今後、日本語能力の判定方法などの検討を進める。厚生労働省や文部科学省など関係省庁との調整も本格化させる。ただ、政府内では、技能レベルの低い外国人労働者の受け入れ拡大につながりかねないとの慎重論もある。

(2008年5月1日23時48分 読売新聞)



国の土地利用規制権限、都道府県に全面移譲へ 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080504-OYT1T00026.htm

 政府の地方分権改革推進委員会(委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長)は、第1次勧告に、都市計画、農地、森林の土地利用規制に関する国の権限を都道府県に全面移譲し、国の関与を大幅に廃止、縮小する改革案を盛り込む方針を固めた。

 林政分野では、土地利用規制の中で唯一、農相が決定権を持っている重要流域の保安林の指定・解除権を都道府県に移譲する。重要流域には、二つ以上の都府県にまたがる川の流域が指定されており、民有林の保安林の多くがこれに該当している。

 また、都道府県が、造林、保安林の整備など森林関連の政策に関する方向性を決める「地域森林計画」の策定・変更についても、都道府県と農相による協議、同意を廃止する。
(2008年5月4日03時03分 読売新聞)



ダライ・ラマ特使と協議…中国政府、強硬姿勢崩さず
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080504-OYT1T00485.htm

 【深セン(中国広東省)=竹内誠一郎】
中国側は「3月14日のラサでの暴動が双方の対話再開の新たな障害となった」と述べ、ダライ・ラマ側を批判。ダライ・ラマ側に対し、本格対話再開の条件として、「祖国分裂活動・暴力行為の扇動・五輪妨害」の三つの活動の停止を強く求めた。亡命政府側は暴力行為扇動などの中国側の言い分を認めてはおらず、強く反発したものとみられる。

(2008年5月5日01時51分 読売新聞)



臓器移植法の改正、舛添厚労相が「審議を速めて」
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20080426-OYT1T00026.htm

 国会での審議が中断している改正臓器移植法案について、舛添厚生労働相は25日、閣議後の記者会見で「国民の命にかかわることは審議を速めてもらいたい」と述べ、提案から2年経ても進展しない現状の打開を求めた。
(2008年4月26日00時22分 読売新聞)



足立の8公園相次ぐ金属盗
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo23/news/20080501-OYT8T00091.htm

 足立区内の公園で、ステンレス製の側溝のフタや手すりなどの金属製品の盗難が相次いでいる。被害は8公園で総額約70万円相当にのぼり、中にはトイレ手洗い場や水飲み場の蛇口まで盗まれたケースも。区は、綾瀬署や西新井署に被害届を提出、両署は窃盗容疑で捜査を開始した。区内では昨年5月にも、公園や歩道でステンレス製のトイレの扉など総額約45万円相当の金属製品が盗まれる事件が起きており、区の担当者は頭を抱えている。

 北京五輪に向け建設ラッシュが続く中国や、急激な経済成長を続けるインドの金属需要が増えたことに加え、将来の値上がりを見越した投機マネーも金属市場に流入。鋼材価格が高騰したことを背景に、転売目的の盗難が増えているとみられる。

(2008年5月1日 読売新聞)

clap
続きを読む

テーマ:気になるニュース - ジャンル:ニュース

【2008/05/06 02:19 】
未分類 | コメント(0) | トラックバック(0)
胡錦濤に警戒すべき皇太子殿下の五輪ご出席要請
台湾は日本の生命線!さん
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-365.html

徐敦信元駐日大使が言うごとく、日中友好関係を「個別の問題や指導者交代、国際情勢などで影響を受けないよう」にするため、所謂「第四の政治文書」を作成して、いかなる情勢下でも中国との「友好関係」を遵守すること(日中主従関係の固定化)を日本に誓わせるとともに、国威発揚、民族主義高揚、対外影響力拡大のための北京五輪を成功させるために日本の政府、国民の支持を獲得したと装い、中国の平和的、調和的な対外姿勢をアピールして各国を欺き、世界で巻き起こっている「中国脅威論」を打ち消すことが訪日の最大の狙いとなっているのだ。それ以上の目的が、今のこの国にあるだろうか。

そうしたなかで中国が最も願っているのが、皇太子殿下の五輪開幕式へのご出席だとも見られている。

中国は皇室を政治利用しようと画策しているのである。

同年四月には来日した温家宝首相も、天皇陛下に対し直接開会式へのご参列をお願い申し上げている。中国側は天皇陛下のご不例をわきまえているから、これは実際には皇太子殿下のご参加願いだったとされている。このような振る舞いは外交儀礼に反するものにして、日本を見下している証左だが、それほどまでにこの国は、皇室の政治利用を渇望していると言うわけだ。

それはなぜか。日本国民はあまり気がついていないことだが、世界における日本の皇室のご権威とご声望はきわめて高く、皇室との良好な関係を強調することは、中国のイメージアップに大いに役立つからだ。

いずれにせよ、皇族による侵略国家の国家的祭典へのご出席となれば、それは皇室の尊厳を大きく傷つけ奉るものであり、国民は断固阻止しなければならない。



胡錦濤主席、パンダ貸与に前向き 信頼関係増進の訪問に意欲 iza
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/diplomacy/142585/

 【北京=野口東秀】中国の胡錦濤国家主席は4日、北京の人民大会堂で日本人記者団と会見し、6日からの訪日で、東シナ海ガス田開発問題や中国製冷凍ギョーザ中毒事件など両国間の懸案で新たな進展が得られないことを示唆した。

 胡主席はガス田開発問題について、「共同の努力で双方が受け入れ可能な解決案をみつけ適切に解決できると信じる」と改めて強調したが、この発言は裏返せば、今回の訪日で合意を得るのは難しいことを示したものといえる。

 中国製冷凍ギョーザ中毒事件に関しては、「(この事件を)高度に重視している。双方が引き続き調査と協力を強化、一日も早く真相を解明するよう望んでいる」と述べるにとどめ、解決が長期間に及ぶことをほのめかした



石原知事「パンダだって死ぬだろう。大泣きして悲しむほどでもない」 iza
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/localpolicy/142187/

 「冒頭、私から2つ申し上げることがございます。1つは、食品の原料原産地表示についてでありますが、30日に都消費生活対策審議会から答申をいただきました。今日の食生活に欠かせない調理冷凍食品について、今回の答申では原料原産地表示を国に先駆けて義務づけるという都の提案が、全面的に支持されました。言うまでもなく、原料原産地表示は消費者の食品選択に際して最も重要な情報の一つであります。審議会では広く都民からの意見を募集しまして、食品の製造や流通に関係する事業者団体からも意見を聞いて参りました」
 「今回の取り組みによって、調理冷凍食品の関連事業者が、原材料の情報をより的確に把握し、正確な表示を行うことで都民の食への信頼を回復することができると思います。都は今後、5月中にも新たな義務づけの具体案を固めまして、そのあと必要な手続きを経て、8月ごろには告示を行い、同時に施行するつもりであります。ただし、事業者の準備期間もあるので経過措置を設けるなど、配慮いたします。本来、食品の表示の制度は国が主体となって検討するべきものであります。先般の8都県市首脳会議においても、共同で国に提案いたしました。まず、最大の消費地であります東京で、国に先駆けた取り組みを行うことで、日本全体の食への信頼回復につながると信じております」
 「ちなみに、対象は調理冷凍食品で、上位3位かつ5%以上の原材料および商品名に関した原材料、表示は包装表示が原則であります。今後のスケジュールとしてはWTO(世界貿易機関)に通報しますが、最低2カ月必要ですし、告示施行は今年8月ごろになると思います。経過措置としては事業者の準備期間を考慮し、1年を超えない範囲で設定します」


日独パートナー会議がドイツで開催 両国から約150人が参加 iza
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/europe/142579/

 【ベルリン=黒沢潤】明治時代から続く日本とドイツの“友好のきずな”を深めるため、両国の関係者が集う「日独パートナー会議」が1日から3日間、独南部カールスルーエで開かれた。

 日本で2005年に行われた第1回会合に続くドイツでの初会合で、日本の「日独協会」(古森重隆会長)の約50人と、独国内の「独日協会」(ルプレヒト・フォンドラン会長)の約100人が一堂に会し、交流の現状や今後の関係強化などについて話し合った。

 ドイツ側では、日本の伝統文化やアニメ、漫画などを通じて、日本への関心が高まっているものの、経済発展著しい中国への関心はそれを上回る勢いだ。独国内で「中国学」を設ける大学は、「日本学」より3校多い21校。独中貿易も増大傾向にある。

 ただ古森義久・産経新聞ワシントン駐在編集特別委員は、劣悪な中国食品や工業製品の偽造問題、それを誘発する「法の支配」欠如を指摘、「美しい幻想に反する現実に目を閉じてはならない」とクギを刺した

 英ニューキャスル大学のラインハテ・デリフテ教授も、中国に魅了されるドイツ企業への日本側の懸念をあえて紹介し、「ドイツは中国に浮かれ過ぎ」と警鐘を鳴らした。また、ドイツと日本は経済・社会の在り方も似ており、両国の関係は独中関係より伝統が長く、重要だと力説した。

 第二次大戦で敗れた後、ともに焦土の中から立ち上がり、奇跡の経済成長を遂げた日独両国は、政治や経済面で摩擦が起きた例もあまりなく、「日米関係などより個性的」(古森編集委員)とも指摘される特別な関係だ。日独修好150周年にあたる2011年には、両国の友好を祝う、意義のある行事を催そうという機運が盛り上がっている


最も世界に好影響を与えている国は日本とドイツ 国際世論調査 MSN
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/080402/erp0804021314005-n1.htm

 英BBC放送は1日、世界に良い影響を与えている国として、日本とドイツを挙げた人が最も多かったとする国際世論調査の結果を発表した。イラク戦争で大きく傷ついた米国のイメージも1年前の調査と比べ、やや持ち直した。

 調査は昨年10月末から今年1月下旬にかけ、34カ国の約1万7500人を対象に実施。13カ国と欧州連合(EU)について「世界におおむね良い影響を与えている」かどうかを尋ねたところ、日本とドイツが平均56%で最多。米国は昨年の31%から35%に上昇した。

 日独以下はEU、フランス、英国、ブラジル、中国、インド、ロシア、米国、北朝鮮、パキスタン、イスラエル、イランの順だった。2008.4.2 13:13



安倍前首相がラビヤ・カーディル主席と面会
http://www.uyghurcongress.org/Jp/News.asp?ItemID=1209856111

4月30日に憲政記念館で開いたシンポジウム(タイトル:中国の人権状況を考えるシンポジウム)に証言者として出席し、大勢の議員及び報道関係者の前で、ウイグルの人権問題を訴えた。シンポジウムには、安倍晋三前首相、麻生太郎元外相、平沼赳夫元経産大臣をはじめ、多くの有力議員らが参加した。

安倍前首相をはじめとする複数の議員らが投獄中のトフティ・テュニヤズ氏の件で救援議員連盟を立ち上げる決意を表明した。

clap
続きを読む

テーマ:気になるニュース - ジャンル:ニュース

【2008/05/05 01:12 】
未分類 | コメント(0) | トラックバック(0)
中国産ヘパリンで重篤アレルギー事故発生にて自主回収 各施設で対応願います。(2008年3月10日)
(社)北海道臨床工学技士会
http://hcea.umin.ac.jp/official/urgent_info/urgent.html

(社)日本臨床工学技士会から以下の緊急情報が入りました。(2008年3月10日)

バクスターが中国において製剤していたヘパリンがアレルギー反応がでて回収に入ったとの情報がありましたが、本日、我が国の扶桑薬品工業のヘパリンNaの一部も自己回収となりました。
http://www.fuso-pharm.co.jp/

扶桑が回収作業を開始となると、透析領域ではパニックとなる可能性があります。また、プレフィールド注射器など透析以外の部署のも広く使用されています。

各施設におかれましては、各部署に確認の上、扶桑薬品工業の担当者へ確認して下さい。
その後、テルモ株式会社、株式会社大塚製薬工場製品も対象となりました。


「ヘパリンに不純物、回収へ 扶桑薬品の23万6千本」事件です‐事件ニュース:イザ!
で読んで中国産の明記の有る記事を読みたくて検索かけました。

野良里蔵狸 -norakura- さん 日本:中国産原料使ったヘパリン製剤、自主回収
http://tanukur.blog8.fc2.com/blog-entry-464.html

ヘパリンナトリウム注射液
 【扶桑薬品工業株式会社】
  (1)ヘパリンナトリウム注「フソー」
ヘパリンナトリウム透析用
 【扶桑薬品工業株式会社】
  (1)透析用ヘパリンNa注250単位/mL
  (2)ヘパリンNa透析用150単位/mL「フソー」20mL
  (3)ヘパリンNa透析用200単位/mL「フソー」20mL
  (4)ヘパリンNa透析用250単位/mL「フソー」20mL
  (5)ヘパリンNa透析用150単位/mLシリンジ20mL「フソー」
  (6)ヘパリンNa透析用200単位/mLシリンジ20mL「フソー」
  (7)ヘパリンNa透析用250単位/mLシリンジ20mL「フソー」
 【株式会社大塚製薬工場】
  (1)ヘパフィルド透析用250 単位/mL シリンジ20mL
ヘパリンロック用
 【株式会社大塚製薬工場】
  (1)ヘパリンNa ロック用10 単位/mL シリンジ「オーツカ」5mL
  (2)ヘパリンNa ロック用10 単位/mL シリンジ「オーツカ」10mL
  (3)ヘパリンNa ロック用100 単位/mL シリンジ「オーツカ」5mL
  (4)ヘパリンNa ロック用100 単位/mL シリンジ「オーツカ」10mL
 【テルモ株式会社】
  (1)ヘパフラッシュ10 単位/mL シリンジ5mL
  (2)ヘパフラッシュ10 単位/mL シリンジ10mL
  (3)ヘパフラッシュ100 単位/mL シリンジ5mL
  (4)ヘパフラッシュ100 単位/mL シリンジ10mL

読売新聞記事には中国産明記されていましたがリンク切れ

2008/4/9で米国の死者62人
この時差なんだろう?^^
しかも扶桑薬品の名前しか載ってない。


閣下の憂鬱さん 【パンダに罪は】いい加減にパンダ外交やめれ【無いけれど】
http://kakka-butsuyoku.seesaa.net/article/95451830.html

パンダはそもそもチベット原産の動物なのだ。

そもそもチベット原産の動物であったパンダが「支那原産」となったのは、即ちチベットを支那が侵略したからに他ならないのだが、中共はこれを隠蔽するが如く四川省にパンダ保護センターを設置している。支那の歴史をよく知らない人間からすれば「青蔵自治区ではなく四川省なんだから、元々中国なんじゃないの?」とか思うのだろうが、実際には四川省の一部・甘粛省の一部・青海省の一部などは元々チベット領だったのだ。それらが青蔵自治区に含まれなかったのは、単純に早い段階で中共に侵略された為に既存の省に併合された、というだけの都合なのだ(だから、これらの地域でもチベット僧の抗議活動が起こっている)。

即ち、中共が持ち出す「パンダ」はチベット人120万人大虐殺の象徴でもあるのだ。



これ 見逃すなさん パンダは チベットの動物 である (再掲)
http://miko.iza.ne.jp/blog/entry/133604

中国・四川省の大洪水は、森林地帯を丸坊主にしたのが原因

毛沢東が 侵略して以来。わずか 二十五年のあいだに チベット東部の 森林地帯が 丸坊主になるほど 大乱伐したうえ、河面が 丸太で埋まるほど 揚子江に流し、下流で拾っては 建築用材にあててきた。
その報いで 揚子江上流の 水源地の 森林が消失し、恐るべき 大洪水と 土砂の流失が はじまっている。
やがて 揚子江も 黄河流域のように 砂漠化しはじめる 可能性がつよい。

信仰心の あついチベット人が 何千年来、まもりつづけてきた 東チベットの 大森林を共産中国の 漢人たちは、わずか 三十年で 徹底的に 破壊してしまった。
日本人のなかには バカな人間がいて、中国が チベットを開放した などと称しているが、バカにつける薬は ないものらしい。
チベット東部に 棲んでいた パンダは、中国人の 乱伐の犠牲者である。
パンダは チベットの動物 である。
いまの 四川省の西半分は チベット領を勝手に 中国人が 四川省に編入 (1951年以降の 侵略以降)したものである。
共産中国が 宣伝に利用している パンダは チベット東部の カム地方(いまの四川省西部隣)の動物だったが、
その四川省西部が 急激な大乱伐の 対象、森は消失し、笹はみだれ、何百頭ものパンダが 餓死することになった。・・・・



中国がネット監視要求 北京五輪控え米系ホテルに iza
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/142086/

 対中強硬派として知られるブラウンバック米上院議員(共和党)は1日の記者会見で、北京五輪を控えた中国政府が国内の米国系ホテルに対し、インターネットの接続先などを監視、規制できる機器の設置を要求していると批判した。

clap
続きを読む

テーマ:気になるニュース - ジャンル:ニュース

【2008/05/03 03:37 】
未分類 | コメント(0) | トラックバック(0)
【韓国】政府「中国人留学生ビザ審査を強化」[05/01]
worldwalker's weblog (・∀・)!真実を報道する日本文化チャンネル桜を心から応援します。胡錦濤はチベット侵略をやめろ。さん
http://ameblo.jp/worldwalker2/entry-10092796475.html

政府は韓国入国を希望する中国人と中国人留学生たちに対する査証(ビザ)発給審査を強化する方針だと外交通商部当局者が30日、明らかにした。

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=99469&servcode=A00§code=A30
中央日報


一方、日本はビザ範囲を拡大した
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080318-00000009-rcdc-cn


国を憂い、われとわが身を甘やかすの記さん 真・保守政策研の中国人権シンポで語られた「ウイグル」
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/560543/

 《民主党若手が「ガソリン値上げ阻止」と書いたプラカードを手に続々と国会に集結した30日午前。国会横の憲政記念館では、自民党の中川昭一元政調会長が主宰する「真・保守政策研究会」が中国の人権状況を考えるシンポジウムを開いていた。
 テンジン・テトン・チベット亡命政府元主席相「中国によるチベット弾圧は日増しに強まり、ラサの火葬場には毎日のようにトラックでチベット人の遺体が運び込まれている
 チベット関係者らが次々に窮状を訴える中、突如どよめきが起きた。麻生太郎前幹事長が姿を現したからだった。少し遅れて再びどよめいた。今度は安倍晋三前首相だった。
  5月6日に中国の胡錦濤国家主席の来日を控えて、2人がそろい踏みでシンポジウムに出席したことは、中国との融和路線を続ける福田康夫首相への強烈な牽制(けんせい)だといえる。》

 日本一国で、人口が10倍もあり、世界がその市場を大切にし(幻想も含めてですが)、多数の核ミサイルを保有する専制国家、中国をどうこうするのは困難ですが、潜在的な日本の仲間、友邦はたくさんあるのだろうと思います。問題は、そうした相手を日本が大事にし、きちんと向き合えるかです


この動画の警察の方のお名前が知りたい^^

今日の韓流通信 Act.Ⅲさん 【韓国】指紋を消して日本へ入国させる旅券偽造ブローカー摘発
http://maokapostamt.jugem.jp/?eid=3834

手術で指紋消去、日本への入国目的に
警察が旅券偽造ブローカー摘発

 捜査当局によると、ブローカーら3人は旅券偽造の犯罪前科が10件を超える組織で、昨年11月に日本政府が外国人旅行者からの指紋採取を開始したことで、偽造旅券による不法入国が不可能になったことを受け、指紋消去手術を始めたという。依頼者は主に日本で不法滞在歴があるか、ホストクラブなどで不法就労した前歴があるため、日本に入国できない人だという。

 依頼者のうち二人は、2002年に日本から退去強制処分を受けた。しかし裁判所で氏名変更を行い、旅券の再発給を受け、指紋採取開始前は日本に自由に出入国していたという。

朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/article/20080501000015


「指紋偽造キタ━━(━(━(-( ( (゚∀゚) ) )-)━)━) ━━ !!!!!」

やっぱりやったか・・・

顔も捏造、名前も捏造、指紋まで捏造

「てゆーか、なんでそんな簡単に名前を変えれる?」

「でも、指紋認証システムを入れて正解だったね



パンダの自然交配成功 和歌山・白浜 iza
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/142029/

 国内最多の6頭のパンダを飼育している和歌山県白浜町のレジャー施設「アドベンチャーワールド」で、永明(えいめい)(オス、15歳)と良浜(らうひん)(メス、7歳)が自然交配に成功し1日、同施設が明らかにした。

clap
続きを読む

テーマ:気になるニュース - ジャンル:ニュース

【2008/05/02 07:48 】
未分類 | コメント(0) | トラックバック(0)
<チベット>CCTVニュース番組で「反省の言葉を述べる拘留中のチベット人」―中国
レコードチャイナ

2008年4月27日、国営中央テレビ(CCTV)夜7時のニュース番組「新聞聯播」で、先月14日のチベット騒乱で拘束された2人のチベット人が、自らの不法行為を反省し、悔い改める様子が放送された。新華ネットが伝えた。

「善悪の区別がつかず、国や社会に害を及ぼし、申し訳ございませんでした」
「悪い人の命令で、強制参加させられた」
「80歳を超える祖父は旧チベット社会で大変な苦労をしたが、今は安定した暮らしが出来るようになった。兄も何不自由なく義務教育を受けることができた」と政府に対する感謝の気持ちを口にした。

「社会の安定や民族の団結、そして北京五輪に悪影響を及ぼし、心から反省しています」
「悪い人から脅されたため、参加せざるを得なかった」
「今後は2度と悪い人に騙されず、政府の素晴らしい政策に感謝するよう、仲間にも訴えていきたい」と反省の弁を述べた。(翻訳・編集/NN)



【正論】森本敏 自衛隊のあり方と防衛省改革 iza
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/141431/

≪新状況に対応できない≫

 このところ防衛省や自衛隊に関係する事故や事件が相次ぎ、防衛省の改革論議がにぎやかだ。なかでも守屋前同省事務次官の汚職事件、一連の秘密漏洩(ろうえい)、イージス艦「あたご」の衝突事故などは、その組織・機構のあり方に重大な疑問を投げかけた。

 しかし、これらの事件の原因と組織・機構は直接の関係はない。確かに、事故後の措置や報告については組織・機構に問題があるものの、事件の原因の多くは指揮官の指揮や隊員の規律、士気にある。とはいえこれらの問題を国家的見地からみると、その背後にもっと根本的な問題が存在すると思わざるを得ない。

≪軍隊としての装いを≫

 この際、国家の防衛とは何なのか、なぜ、今、何が必要なのかなど、冷戦後におけるわが国の「防衛のあり方」について根本的な議論を尽くす必要がある。

 また、自衛隊が実質的な軍隊であるにもかかわらず、軍隊としてみられない扱い、しばしば自衛官が文民より低い扱いを受けることも問題である。今日、隊員の多くがこの状況に慣れ切っているが、間違っては困る。この組織の本質は戦闘集団であり、その使命は生命をかけて国家を守ることにある。そのため武器を持ち訓練をしている。自衛官は海外に出ると国際条約で軍人として扱われる。だからこそ安心して自衛官を海外に出せるのである。

 他方、国としては国家の安全保障や国防戦略を国家レベルで審議する国家安全保障会議を作るべきであるし、自衛隊の任務や武器使用について自衛隊の手を縛るようなことをせずに、指揮官に委ねるための法整備を進めるべきである。また、秘密保護の法整備を進め、国会には秘密公聴会を設置すべきである。隊員個人が名誉を重んじられるよう勲章や階級呼称、慰霊碑や公務死の場合の補償など国家がやるべきことは多い。

 こうした制度の不備を放置して隊員の意識改革だけを論じることは非合理である
(もりもと さとし=拓殖大学大学院教授)



国を憂い、われとわが身を甘やかすの記さん 現実味を増す平沼新党と小沢民主党その他いろいろ
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/559444/

 いよいよ政局の動きが本格化してきたなと感じる記事が、昨日の新聞各紙に載っていました。読売新聞は「平沼氏に連携呼びかけ」、日経新聞は「小沢氏、平沼氏に秋波」という見出しでミニ・ニュースの扱いでしたが、産経は3段見出しで「連携新党構想も 小沢・平沼氏が会談」と踏み込んでいます。

 決断が早い方ではない平沼氏も、ようやく腹を固めてきており、それを取り込もうという動きもまた出ているということでしょう。ただ、簡単にこれで保守理念に基づく清新な政党が生まれ、自民、民主以外の投票の受け皿ができると喜ぶにはまだ早いと思います。

 新党構想に対しては、小沢氏が早速こなをかけたように、自民、民主両党からも、またそれぞれさまざまな思惑と選挙区事情を持つ個々の議員(候補)からも、いろいろな接触、働きかけ、恫喝、哀願、排斥…などが次々に押し寄せるでしょうから、新党はできたものの、結局、よく方向性が分からない自民か民主の補完勢力が誕生しただけ、ということもありえます。また、何度も書いてきたように、保守勢力はある程度結集したものの、発言力も影響力も乏しい小数政党ができただけに終わり、帰って保守派が減った自民、民主両党の左傾化が強まったただけということだってあり得ますね。

 すべてはこれからなので、あまり期待もせず、かといって最初から冷たく突き放すこともせず、今後の展開を注視していきたいと思います。



「民主党」の危険人物は日本滅亡を画策している! ポリスジャパン
http://www.policejapan.com/contents/syakai/20080430/index.html

(地方参政権を求める緊急集会 (ジャーナリスト水間政憲)記事が載っています。)

「日本の敵国」や、「売国奴」たちの「情報操作工作」に踊らされて、「安倍バッシング」を行い、「民主党」に投票した人たちは、いま「日本」に何が起こっているのか、よく考える必要があります。

「外人」、それも「反日・日本人蔑視外人」たちに、「国政選挙参政権」を与えたら、「日本社会」はどうなってしまうのか?

「民主党」は「公約」で、「日本」へ「3000万人の外人」を受け入れることを掲げています。

「滞在(ステイ)」とされているこの「公約」も、「外人参政権付与」のように、やがては「権利」の拡大を要求し、「3000万人の外人」が、「日本」に「永住」することになるでしょう。

その時、「一つの自治体」に「外人」が、数千人、数万人、数十万人単位で「流入」したら、小さな自治体(過疎地域)は、完全に「外人」の手に落ちてしまいます。

「民主党(野党)」に投票している人たちは、それがどれくらい「恐ろしい」ことなのか、理解しているのでしょうか?



ソフトバンクが中国ネット大手を傘下に iza
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/141567/

 ソフトバンクが、中国のインターネットサービス大手、オーク・パシフィック・インタラクティブ(OPI、北京市)へ資本参加し、傘下に収めることが30日わかった。すでにソフトバンクは中国のネット関連最大手、アリババ・グループへも約33%出資しており、OPIも傘下に加え、急成長を続ける中国ネット市場での事業を加速する。

clap
続きを読む

テーマ:気になるニュース - ジャンル:ニュース

【2008/05/01 13:21 】
未分類 | コメント(2) | トラックバック(0)
| ホーム |