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中国、五輪国にふさわしくない 米公聴会
中国、五輪国にふさわしくない 米公聴会 MSN産経
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080228/chn0802281810006-n1.htm

 【ワシントン=古森義久】米国の「中国に関する議会・政府委員会」が27日に開いた「北京五輪の中国での人権と法の統治に対する影響」と題する公聴会で、米国議会上下両院議員たちが中国政府の人権弾圧の事例を次々に指摘し、五輪開催国にふさわしくないという批判が続出した。

 同委員会の委員長のサンダー・レビン下院議員(民主党)は「中国政府は国内の人権擁護促進への誓約を前提条件の一つにして五輪開催国になったが、人権弾圧は依然、続いており、この数週間でも当局は人権への懸念を五輪とからめて述べただけの活動家たち数人を拘束した」と指摘して、中国政府への抗議の姿勢を明確にした。

 クリス・スミス下院議員(共和党)は「中国には言論、報道、集会の各自由がない」と前置きして、「中国政府のそうした人権侵害の性格と規模を考えると、オリンピックが中国の首都で開かれるというのは恥辱」という抗議の意を表明した。


きち@石根さん 中共崩壊を視野にいれてつきあう
http://ameblo.jp/disclo/entry-10076044682.html

■絶対に”ごめんなさい”しない国
こんな感覚の国に、経済依存の幅を持たせた政治家や
目先の利益しか考えない商社とかは
さっさと方向転換してほしいものです。

特恵関税制度
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/t_kanzei/index.html
(外務省)


1.一般特恵関税制度の意義と導入の経緯

 一般特恵関税制度(GSP : Generalized System of Preferences)は、開発途上国の輸出所得の増大、工業化と経済発展の促進を図るため、開発途上国から輸入される一定の農水産品、鉱工業産品に対し、一般の関税率よりも低い税率(特恵税率)を適用する制度です。
 国連貿易開発会議(UNCTAD)において、南北問題解決の一手段として先進国から開発途上国に対し一方的に便益を与える特別の措置として検討がなされ、制度の枠組みが合意されました。日本はその合意に基づき1971年から実施しています。

2.日本の現行特恵関税制度

(1)特恵関税の受益国及び地域

~~


特恵受益国及び地域一覧表(平成19年度)


~~

中華人民共和国(香港地域及びマカオ地域を除く。)

~~


いつまで発展途上国扱いするのだという話ですが
香港・マカオを除外基準で見るなら
上海、北京・・・も外さないと^^

というより、特恵措置の停止を急いでください。

対中貿易縮小は
国内経済に影響が大きく、批判的な意見もあるのですが
中国から輸入しているのは
デフレそのもの
でありまして、

可処分所得比率の低下は、
中国の労働集約粗雑品の氾濫と
特恵関税制度にみる、歪な関税制度によります。

で中国を一つの国家として考えているのが
そもそもおかしいわけで、
内陸部と、沿岸部の著しい経済格差が対外的には平準化され
そのくせ中国は、経済指標をあるときは分離し、ある時は統合する。

で人民元のコントロールです。

まさに中国の美味しい所取りに、特恵付与など必要ありません

食料安保で言うなら
国内自給率の回復維持と
供給国の分散と安定化
を図ることが重要なわけで、
そのためにも、特恵関税など
戦略的に活用すればいいものを・・・・・

もっとも、国家脆弱性でいうなら
米シンクタンク曰く、BRICsも入っているそうなので
中国も”か弱い”国なのかもしれませんが
内政的疾患の大きさでいうと
もっと上位
につけてもいい^^

逆にいうと、そんな国に依存するなということです。



ギョーザ事件 中国「実験」一点張り MSN産経
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080229/chn0802290038001-n1.htm

中国側に、(1)河北省で起きたメタミドホスを使った3件の殺人、傷害事件の薬物分析データ(2)工場内の間取りや監視カメラの設置角度などの情報-の提供などを求めているが、中国側からの提供はないという。



【岸田コラム】さん イージス艦情報漏洩事件
http://www.kishida.biz/column/2007/20071218.html

先週、ひとりの海上自衛隊の幹部が逮捕され、関係したやはり自衛隊幹部2人が書類送検されることで、イージス艦情報漏洩事件の捜査が終わった。これを受け、海上自衛隊のトップである吉川幕僚長は引責辞任する意向を固め、年度末の来年3月に交代する。

海軍少佐が逮捕され、同僚の少佐と大尉が送検され、海軍大将が責任を取って辞任するとなれば、ことの大きさが分かってくる。

この事件は、海上自衛隊のイージス艦に関する重要情報が、知ってはいけないはずの自衛隊員まで知れ渡っていたとされる言わば軍事機密漏洩事件だ。

日本にはこのイージス艦が4艘ある。船そのものは日本で建造しているが、防衛能力の盾に相当するイージス・システムはアメリカのもの。そのシステムがどのようなもので、どのように機能するかはアメリカから勉強しないと日本の海上自衛隊も使いこなせない

今回流出が確認された情報は9つのファイルで、イージス・システムの中枢にかかわるものばかりだ。敵味方を自動的に識別したり、戦術を一元管理してそれを大画面に表示するシステムはアメリカの最新技術で、恐らく中国でも開発が進められていたと思われるシステムだ。さらにレーダーの限界値に関するものがあり、これが敵国に知られれば、簡単にレーダーを潜り抜ける可能性がある。高価なイージス・システムももぬけの殻になってしまう。

 そのイージス艦情報が流出した事実が明るみに出たのはひょんなことからだった。

きっかけは今年の1月19日、神奈川県警がひとりの中国人女性を入管難民法違反容疑で逮捕したことからだった。この中国人女性は海上自衛隊の妻だった。その隊員は、護衛艦の乗組員で2等海曹(外国基準でいえば下士官、旧日本海軍では軍曹の下の伍長に相当)。しかし、この時点ではニュースにならなかった。

これが、3月29日になって急にニュースに。県警の家宅捜査で押収したフロッピーディスクに秘密扱いになっている護衛艦のレーダー情報などがあったと報道された。この時点の報道では、事情を聞いた海上自衛隊が2曹は「外部への情報提供はしていない」と供述していると発表。

ところが、その翌日事件は急展開する。この2曹が持っていたフロッピーディスクにはイージス艦に関する情報が含まれていることが分かり、さらにその2曹はかつてイージス艦「きりしま」に乗艦していることも分かった。しかし、2曹はエンジン担当で持っていた情報は職務上接触できるはずがないものだった。いったい、どうやってこの情報を手に入れたのかが問題となった。

それから4日後、事件は一時ミステリアスな展開を見せる。公安当局が2曹の中国人妻を問題視したのだ。というのも、当時33歳だったその妻はかつて2回も不正入国をしていた。窃盗容疑で逮捕された際不正入国が発覚し強制退去処分にあっている。ところが、再び日本に密入国し、横浜の中華街で働いているときに知人の紹介で2曹と知り合い、去年の10月に結婚。横須賀市内の2曹の自宅に転居した。結婚から3ヶ月後の12月にオーバーステイだと入管に直接出頭し、翌月の1月に入管難民法違反容疑で逮捕された。

裁判は4月に行われ、懲役1年の実刑判決が言い渡された。強制送還ではなく実刑が言い渡されたことで、海自の2曹との関係は中国の諜報活動の一環ではないかというハニートラップの疑いが濃くなっていった。

ただ、中国の新聞に載ったこの事件を読んだ方のブログによれば、中国人妻が自らオーバーステイだと入管に申告しに行ったのは妊娠したためで、日本人の妻になり母になれば日本国籍を取得できるものと思い入管に出向いたところ逮捕されたとなっている。

とはいえ、アメリカでは軍事機密を狙う中国人グループの大きな事件があり、ちょうど同じ時期に公判が始まっていた。そのため日本でのアメリカ軍事機密諜報活動はあって当然との見方があるのも事実。

日本では安倍首相が小泉外交で冷え切った対中関係改善を積極的に行っていた時で、軍事レベルでも交流が始まっていた。アメリカのいらだちは相当なものだったに違いない。

小池防衛相が厚遇された理由の一つが、情報管理だった。小池さんは情報保全に極めて高い関心を当初から示していることを発表していた。参議院選の自民党敗北で安倍内閣が改造されたが、小池さんは防衛省内人事のごたごたもあり辞任の意向を表明し、防衛相の離任式ではイージス艦情報流失事件を「誠に遺憾で重大な問題だ。情報管理を徹底させて、日米同盟のさらなる強化に努めてほしい。これを私の最後のメッセージとしたい」と述べた。

この事件は、機密情報の流出事件だが、防衛省寄りの全く違う見方をすれば、どうしてニュースになってしまったのか政府が情報操作を全くできなかった事件でもある。機密情報が流出したのは情報管理がしっかりしていなかったためだが、なぜこれが事件になりニュースになったのかは情報統制ができていなかったために起きたものと言える。

中国人の不正入国はよくある話で、ニュースにはならない。それなのに、4ヶ月後に情報流出とからめて事件となりニュースになった。こんなことが事実であったなら、日本の国防に疑問符がつくばかりでなく、日米関係は壊れ、アメリカの世界戦略に大きなダメージを与える。国防の観点から政府がやらなければならない仕事は、これを事件化させずに防衛省内の情報管理を確立することだったはずだ。

政府や警察が事件化を阻止しようとしたにも関わらず、どこかの新聞社が執拗に取材して隠し切れなかったというのなら分かるが、その形跡はない。いつものように、県警の発表を記者クラブで聞いた記者が記事にしただけのニュースだ。

海上自衛隊は当初から外部には情報は流出していないと主張し、コピーの目的は隊員のイージス艦に対する勉強のためだったと説明している。しかし、外部に流出していないという根拠は薄い。なぜなら、もともと情報管理をしていたわけではないので、当然コピーの管理もしていない。コピーしたCDが再び誰にコピーされたのかは誰も把握していないのだ。外部には漏れていないとは誰も断定することはできない。

中国人妻がハニートラップであるかどうかにかかわらず、中国がイージス艦情報について熱心に収集していたことからして、この情報は当然中国に流れているはずだ。少なくとも、アメリカの首脳が中国にも流れただろうと思っていることは間違いない。

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【2008/02/29 05:54 】
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「支那」にされている在日台湾人の国籍
暗黒大陸 支那の真実さん http://zyagatara6.iza.ne.jp/blog/entry/496022/

 日本で長期滞在する外国人は、外国人登録証の常時携帯が義務づけられている。ところが、在日台湾人の外国人登録証にある国籍記載は、「台湾」ではなく、「中国」になっている。それを根拠に、在日台湾人の運転免許証の本籍欄も「中国」にされてしまい、法的には在日台湾人と在日中国人との区別が全くできない状態である。

 最近、外国人犯罪問題が日本の深刻な社会問題になっている。その中でも、ピッキング、窃盗、殺人等の兇悪犯罪は殆どが中国人グループによるものだ。日本で犯罪を犯した中国人には殆ど罪の意識がなく、中国に戻った中国人犯罪者は英雄視されている。中国では、日本での犯罪行為は過去の中国における日本の犯罪に対する復讐と見なされ、称賛されているのだ。日本人には理解し難いことかもしれないが、中国人にとって、自分の手で日本を打ち負かさない限り、日本との戦争はまだ終わっていないのである。そのような心理情況の下で、日本での犯罪行為は正当化されている。もともと、法治社会を経験したことのない中国人には法を守る精神が希薄であり、ゲリラ戦のつもりで日本で起こした犯罪を法律で裁かれても、彼らは運が悪かったと思うだけなのだ。

 この様な現状の中で、国籍を「中国」にされている台湾人は、日本社会で中国人と誤解され、困惑している。多くの台湾人は、在留申請書の国籍欄に「台湾」と書くのだが、入国管理局の役人はそれを勝手に「中国」と書き換える。抗議しても、「我が国は台湾を承認していないから」と横柄な返事が返ってくるだけである。在日台湾人は、このような侮辱に泣かされても、なす術がない

 日本政府が在日台湾人の国籍を「中国」にする根拠はどこにあるのか。台湾と同じく日本と国交のない北朝鮮国籍の在日朝鮮人の外国人登録証の国籍は「朝鮮」になっており、在日韓国人の「韓国」とは明確に区別されている。アメリカ、カナダも台湾と国交はないが、台湾人の身分証明、IDカード、ビザ等の国籍記載は「台湾」になっている。

 在日台湾人の国籍記載を「中国」にしている日本政府は、在日台湾人の国籍を「中華人民共和国」と見なしているのか?我々在日台湾人が持っているパスポートは、中華人民共和国が発行したものではなく、我々は中華人民共和国の国民でもない。この事実を日本政府はなぜ無視し、台湾人の国籍を勝手に中国にしたのか?外国人登録法の第四条には、「正しい国籍の記載義務」が明記されている。台湾人の国籍を「中国」とすることは、日本政府自らの違法行為を意味するであろう。

 在日台湾人の国籍を「中国」にすることは、在日台湾人の人権と尊厳を踏みにじる暴挙である。日本政府は、中国には卑屈な態度をとりながら、弱者である在日台湾人の人権は平気で蹂躙している。これまで、旧世代台湾人の親日感情の影響もあり、台湾国民は日本政府の理不尽な政策を大目に見てきた。しかし、強権にはひれ伏し弱者に威張る日本政府の姿は、戦後世代の台湾人には醜悪としか映らない。このような日本は、果たして国際社会で胸を張って歩けるのだろうか?

在日台湾同郷会 会長 林建良



台湾・陳総統が「国連加盟・復帰」で住民投票呼びかけ YOMIURI
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080226-OYT1T00779.htm

 【台北=石井利尚】台湾の陳水扁総統は26日、総統選(3月22日投開票)に合わせて行われる二つの住民投票への投票を呼びかけた。

 住民投票は、〈1〉「台湾」名義による国連加盟〈2〉「中華民国」の国連復帰――のそれぞれ賛否を問うもの。〈1〉は与党・民進党、〈2〉は最大野党・国民党が提案した。

 陳総統は「与野党支持を問わず、台湾を守ることが大切。二つの投票を賛成多数で通過させよう」と訴えた。
(2008年2月26日23時29分 読売新聞)



今日の韓流通信 Act.Ⅲ@別忘記二二八さん
【国内】中国産ニンジンから基準値超の残留農薬 大半は出荷済み
http://maokapostamt.jugem.jp/?eid=3357

 厚生労働省は27日、中国から輸入された生鮮ニンジンから残留基準を超える農薬「トリアジメノール」が検出されたとして、輸入業者に食品衛生法に基づく検査命令を出した。今後、中国産ニンジンは安全性が確認されるまで、輸入の度にサンプル検査を受けなければならない。検査命令を受けた中国産食品は07年度9品目になった。

 違反があったのは昨年5月と今月22日に輸入された約52トンで、基準値の2倍の0.2ppmの農薬が検出された。
大半が既に出荷されたが、健康に影響が出る濃度ではないという。

毎日新聞

基準の2倍も検出してても健康に影響ないからって流通してたら、基準も検査も意味ないですよね?



日教組拒否は「安全安心のため」…プリンス、謝罪一切なし YOMIURI
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080226-OYT1T00585.htm

 東京・港区の「グランドプリンスホテル新高輪」が東京高裁の決定を無視して、日本教職員組合(日教組)に教育研究全国集会(教研集会)の会場などを使用させなかった問題で、親会社「西武ホールディングス」の後藤高志社長が26日、同ホテルで初めて記者会見した。

 後藤社長は「司法判断は重く受け止めなくてはならない」としながら、「集会を開催すれば約7000人の受験生に迷惑がかかる」などと主張し、謝罪の言葉は一切なかった。日教組は来月中旬にもホテル側に損害賠償請求を行う。

 後藤社長らは会見で、東京高裁が1月30日、教研集会の全体集会の会場使用を認める決定を出したにもかかわらず、従わなかった理由について「開催していたら、系列ホテルを含め約1万人の宿泊客や約2万5000人の近隣住民に迷惑をかけ、付近の幹線道路でも渋滞が起きた」と説明。

 突然の契約解除で、全体集会が1951年以来、初めて中止に追い込まれたことの責任を質問されても「安全安心のための判断」という答えに終始し、「予約の段階で警備の説明が不十分だった」と日教組を非難する一幕もあった。

 ただホテル側は、この日の会見で先月末以降、メールや書面で約270件の批判が寄せられていることを明らかにし、後藤社長は「ホームページに我々の考えを掲載しているが、十分理解されていないと感じた」と、批判の高まりを懸念している様子も見せた。

 一方、同ホテルが教研集会の参加者190室分の宿泊予約を解約したことについて、港区は旅館業法違反にあたる疑いがあるとして27日に総支配人らからさらに詳しい事情を聞く。同ホテルは会見で「お客様の安全安心の確保のため両方解約した」と述べたが、同区では「宿泊を受け入れたとしても、混乱を招くことにはならない」(みなと保健所)としている。
(2008年2月26日22時57分 読売新聞)



インド、米ミサイル防衛システム研究へ iza
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/asia/125964/

 ロイター通信によると、米国のゲーツ国防長官は27日、訪問先のインド・ニューデリーで記者団に対し、米国のミサイル防衛(MD)システムをインドが導入する可能性について米印両国が研究を始めることを明らかにした。初期段階の研究にすぎないとしているが、両国のMD研究はパキスタン、中国、ロシアを刺激することになる。
 ゲーツ長官は26日、インドのシン首相らと会談、両国の軍事協力について協議した。インドは26日、ベンガル湾で核弾頭搭載可能な潜水艦発射弾道ミサイルの初の発射実験を行っている。(シンガポール 藤本欣也)



核搭載可能な潜水艦発射ミサイル、インドが発射実験成功 YOMIURI
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080226-OYT1T00551.htm

 【ニューデリー=永田和男】AFP通信によると、インド国防省報道官は26日、同国東部沖合で、核弾頭搭載可能な潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「K15」の初めての発射実験を行い、成功したと発表した。

 「K15」の射程は700キロ。インドはこれまでに、中国全土をほぼ射程に収める中距離弾道弾ミサイル発射実験を成功させ、爆撃機への核爆弾搭載も可能となっている。SLBM発射実験の成功で、米露仏中に次ぎ、陸海空での核兵器使用ができることになった。

(2008年2月26日20時57分 読売新聞)

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【2008/02/28 05:31 】
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漁船被害者関連
nikaidou.comさん http://www.nikaidou.com/2008/02/post_1004.html

今日の21:00からのNHKニュースでばあさんが「チョルデ、チョルデ」と叫んでいたな。 他の漁船は、速やかに回避行動ができているのに事故船だけ回避行動をとらなかったのは何故?。 仲間の漁船は気付いたのに問題の漁船に連絡しない? 仲間といっても冷たい関係?。それとも確信犯?



舞鶴沖で見つかった「カピタン・ウスコフ」号の救命ボート、ロシアへ引き渡し Cool Cool Japan !!!さん
http://sasakima.iza.ne.jp/blog/entry/494429/

 22日、舞鶴沖で発見されたカンボジア船籍「カピタンウスコフ」号の救命ボートには、乗組員17人の生存情報を痕跡は残っておらず、ボートは、所有するロシア・ウラジオストックの会社に引き渡される見込みとなりました。

『舞鶴沖で、遭難貨物船の救命ボートが見つかる』
http://sasakima.iza.ne.jp/blog/entry/490186/

 この船は、先月20日、ロシア極東のナホトカ号港を出た貨物船「カピタンウスコフ」号が、上海沖の東シナ海で連絡がとれなくなり中国、韓国、日本に捜索願いが出されていたのです。

 乗組員17人は行方不明。積み荷には鉄鋼で、香港に向かっていたのですが、突然、消息をたち、ロシア側では、当時の状況から海賊にあったのかもしれないという説が出ました。

 結局、何の手がかりもなく1ヶ月が過ぎましたが、約1000キロほど離れた舞鶴沖の海域で操業していた日本の漁船が、カピタンウスコフ号に積まれていた救命ボートが漂流しているのを発見したのです。



暇人凸撃隊さん 日本人消費者の静かなる反乱
http://himazin.iza.ne.jp/blog/entry/494745/

まさか「コープさっぽろ」で、「北海道新聞」が報道とは。
よほど宗主国産が売れていないのでしょうね。

中国製販売中止へ コープさっぽろ自主商品 ギョーザ事件を受け
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/78184.php
(北海道新聞)

---(転載開始)---
コープさっぽろ(札幌)は二十五日、中国製ギョーザ中毒事件を受けて「コープ商品」として販売している日本生活協同組合連合会の自主開発商品のうち、中国製商品の販売を三月以降に中止することを明らかにした。大手メーカー製品についても、中国製のみならず国内製でも50%超の中国産原料を使用した商品の取扱品目を半減する。
販売を中止するのは、中国工場で最終加工された冷凍食品や缶詰など二百六十五品目の「コープ商品」のうち、コープさっぽろが店舗で取り扱っている十五品目と、宅配で扱っている八十三品目。店舗では三月三日から、宅配では四月第一週の販売分から取りやめる。
また、コープさっぽろは大手メーカー製品も合わせ中国製商品八百三十三品目を販売するが、六月末までに半減させる。さらに国内工場で最終加工した製品でも、主原料の半分を上回る中国産原料を使った商品の取り扱いの半減を目指す。
中国製品の販売中止の代替措置として、コープさっぽろは道内に工場を持つ食品メーカーに対し、道内産原料を使用した商品開発を要請する考え。大見英明理事長は「消費者の不安を取り除くとともに食糧基地としての北海道の地位確立を後押ししたい」と話している。
---(転載終了)---

生協連がかたくなに中国産品にこだわる中、全部ではなくとも、コープさっぽろが動くと言うのは生協業界に大きな影響があります。
なぜならば、コープさっぽろは2006年日経小売業ランキング全国46位、なおかつ生協業界2位のガリバーです(1位はコープこうべ)。



生活保護費の不正流出防止へ 茨城県と県警が来月、協定締結 iza
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/localpolicy/125666/

 暴力団員による生活保護費の不正受給を防ごうと、茨城県と茨城県警は25日、「暴力団員の生活保護からの排除にかかわる協定」を来月にも締結する方針を固めた。北海道滝川市では今月、元暴力団員の男らが2億円以上の生活保護費をだまし取ったとして逮捕されたばかり。全国的に生活保護費の不正受給が問題化するなか、県や県警は、不正に受給した生活保護費が暴力団の資金源になっている可能性もあるとみて、情報交換の連携を強化する考えだ。(池田美緒)

 厚生労働省の通知によると、暴力団員は原則的に生活保護を受けられない。厚生労働省はこれまで、各福祉事務所に対し、暴力団員と疑われる者について警察からの情報提供を求めるよう指導してきた。

 公共部門における「暴力団排除」の動きは県内で急速に広まっており、現在、公共施設から▽公共工事から▽公営住宅から-3点で自治体と警察が排除協定を結んでいる。公共工事からは県と20市町、公共施設からは25市町村、公営住宅からは県と23市町が協定締結などで暴力団追放に乗り出している。このほか、公共施設の暴力団利用制限を条例に盛り込む自治体は来月には約40市町村に上る見込みだ。



ソフトバンク、郵便局会社に携帯電話5万台納品 iza
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/it/itbiz/125683/

 ソフトバンクモバイルは26日、日本郵政傘下の郵便局会社に5万台の携帯電話を納品すると発表した。1月から納入を初めており、6月までに完了する見込み。法人顧客としては過去最大規模。郵便局会社は窓口担当者や配達員を含む全国の局舎内外での連絡用に使用する。盗難や紛失、拾得者による不正利用を防ぐため、法人向けサービスの「安心遠隔ロック」を搭載した機種を採用。ソフトバンクは24時間のサポート態勢を整えてバックアップするという。



北京五輪ボランティアに無料で近視手術 iza
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/sports/other/125751/

 北京五輪のボランティアを励まそうと100人に無料で近視のレーザー手術が施されることになった。京華時報(電子版)などが26日伝えた。

 80万人を超えるボランティア応募者のうち半数以上が近視。眼鏡は仕事に不便な上、手術は1万元(約15万円)もの費用が掛かるため、北京市内の病院が100万元を拠出し、無料手術を企画した。18~45歳までの540人が手術に応募、うち75%以上が女性だった。(共同)



台湾産「安全です」 貿易協関係者、中国産との違いPR iza
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/125621/

 中国製ギョーザ中毒事件で台湾の加工食品や農産物を扱う貿易関係者が困惑している。「台湾産」を「中国産」と混同する日本の消費者がめだつ一方、安全な冷凍食品を台湾製に求める業者からの要請が急増したからだ。このため台湾から対外貿易発展協会(ジェトロに相当)の葉明水・副秘書長が来日、東京都千代田区のパレスホテルで22日会見し、「中国産と異なる台湾産の安全性」をアピールするなど、説明に追われている。

 台湾産は農林物資規格を定めた「JAS法」の規定で原産国名を「台湾」と表示する。しかし、都内や横浜で台湾物産館を経営する池栄青果の藤田克己社長によると、「日本の消費者の8割は中国産の一種と誤解しており、敬遠される」という。

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【2008/02/27 06:17 】
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外国籍暴力団関係者への地方参政権付与法案反対!(w
日本アンチキムチ団さん http://antikimchi.seesaa.net/article/85850704.html

警察庁発表による平成17年度末の暴力団の人数は構成員43300人、準構成員43000人、計86300人である。菅沼・高山らは、在日韓国・朝鮮人が暴力団員の約3割を占めると推測しているが、高山は自分の組について発言しているため信憑性は高いと思われるが、菅沼が“山から聞いた”という話は、山自身が所属する山口組内の実情は反映していると思われるが、その他の暴力団の内情に関して、実証的な根拠を示したものではない。 在日韓国・朝鮮人が暴力団員の約3割を占めると仮定した場合、暴力団総数86300人の約3割、およそ約2万5千人前後とみられるが、在日韓国・朝鮮人の全体数は約60万人であり、その内男性は半分の約30万人として、在日韓国・朝鮮人の男性の約12人に1人は暴力団員であると推測される。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9A%B4%E5%8A%9B%E5%9B%A3


在日韓国・朝鮮人の男性の約12人に1人。

そしてその暴力団員の親戚縁者や

その暴力団と何らかの関係があり

その影響下にある在日韓国・朝鮮人

を含めるとその数は数十万人
・・・。

要するに

永住外国人への地方参政権付与法案 = 外国籍暴力団関係者への地方参政権付与法案

って事です。そして・・・

国籍条項ありの人権擁護法案 = 部落開放同盟利権促進法案
国籍条項無しの人権擁護法案 = 部落開放同盟+在日利権促進法案

大雑把に言うと(勿論状況によって流動的ですが

後藤組+弘道会+統一教会 → 民主党の永住外国人への地方参政権付与法案推進派
+朝鮮総連+民潭            民主党の人権侵害救済法案推進派
                    自民党の国籍条項無し人権擁護法案推進派
                   自民党の国籍条項あり人権擁護法案反対派  

山健組(部落開放同盟) → 永住外国人への地方参政権付与法案反対派
                自民党の人権擁護法案推進派
            民主党の人権侵害救済法案推進派

公明党 → 永住外国人への地方参政権付与法案推進派
            民主党の人権侵害救済法案推進派
      自民党の国籍条項無し人権擁護法案推進派


大作せんせ → 人権擁護法案?
        永住外国人への地方参政権付与法案?
(要する中国、韓国での布教活動の妙味vs国内での敵対勢力の状況によって切り方が変わるカードです) 

って感じじゃまいか。(w



誇り高き日本人でありたいさん マスゴミの イージス苛めに 北の影
http://1ko2ko3kon.iza.ne.jp/blog/entry/493620/

軍事ジャーナリスト・神浦元彰氏は、
「大型艦が危険回避する時は、警笛を激しく鳴らして、小回りの利く小型船に針路変更を促すのが普通だからです」と言っています。
フジテレビ 得ダネのコメンテータ諸星 裕氏は、
「やっぱり大きな船が来れば、20万トンの船が来れば絶対に曲がれないわけですから小さな船みんな避けますよ。規則は確かにあるけれど、これは刻々と変る。愛宕が右舷に10度傾けたら他の3隻4席がみんな避けなければならない。そう考えると、ルールはともかくとして、逆にずうっとそのまま行っててくれた方が、経験値としては安全が守れる可能性があるのではないかと言う推理も成り立つ」と言っています。
 
大事なことは、衝突しない安全な海上交通です。
バカ正直に海上衝突予防法を順守したら、東京湾では毎日のように船の衝突事故が起こるでしょう。イージス艦愛宕は、「漁船を避けないことで、安全を確保していた」と思われます。
事故を要約すると、
「イージス艦愛宕は、何時もの様に漁船がウヨウヨ居る中、自動操縦で東京湾を横須賀港に向い運行していました。ほとんどの漁船が避けて行きました。しかし、今日のマグロ漁船「清徳丸」だけは避けませんでした。イージス艦愛宕は直前に、その異常に気づいて、回避行動を起しましたが間に合わず清徳丸と衝突しました。清徳丸の船体は半分に裂け、吉清親子は弾き飛ばされ行方不明です。家族、親族、漁師たちは、怒りに震え悲しみイージス艦愛宕を非難しています。仲間の漁船たちは吉清親子を懸命に捜索しましたが、今もって行方不明です。」
事故の最大のポイントは、「清徳丸が、いつもと違い!軍艦を避けなかった!」ことです。マスコミが決して触れようとしない、原因がここにあります。その理由は、吉清親子にしか分かりません。



コンビニのハンバーガーに釣り針混入か 腸内で発見 iza
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/125508/

 コンビニエンスストアで買ったハンバーガーを食べた兵庫県姫路市の男子専門学校生(19)が腹痛を訴え、医師の診断の結果、体内に釣り針のような異物が見つかっていたことが25日、分かった。コンビニからの届け出を受けた姫路署は傷害と威力業務妨害の疑いで捜査している。

道路脇に置かれたチーズに釣り針、犬けが 01/23 12:50
はんぺんに釣り針仕込む 食べた犬が手術 01/16 22:16



冷凍食品の原産地表示を義務化へ 都条例 MSN産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080226/lcl0802260230000-n1.htm

 中国製ギョーザの中毒事件に関連し、東京都が都消費生活条例施行規則を改正し、新たに冷凍加工食品などの原料の原産地表示を独自に義務化する方向で検討を始めたことが25日、分かった。

 JAS(日本農林規格)法で義務づけていない冷凍加工食品などを対象としたい考え。消費生活対策審議会や食品業者らとの協議を経て規則改正し、条例化の実現を目指す。「食の安全」への都独自の取り組みとして、注目される。

 JAS法では、加工食品について国内で製造された場合、加工度が低く、さらに全体の50%以上を占める原材料に限り原産地表示を定める。例えば、冷凍野菜や乾燥キノコ、カキフライのカキなどがこれにあたる。

 一方、海外で製造された場合は、輸入国としての表示はあっても、原材料の原産地表示を全く義務づけていない

 こうした実情を踏まえ、東京都の石原慎太郎知事は「食の安全」に対して、繰り返し強い危機感を示し「原産地表示がすべてに及ぶような指導か規定を考えていきたい」と表明していた。

 都の関係部局では独自の原産地表示の検討を開始。その結果、冷凍加工食品やかまぼこ、ハチミツなどJAS法で表示が義務づけられていない製品に着目。同条例規則を改正することにより、これらの製品の原料原産地の表示の義務化について本格的な協議を始めた。

 都の担当者は「東京都の行動が、消費者の食の安全に対する不信感を払拭するきっかけになればいい」と話した。
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【2008/02/26 04:57 】
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極限状態では人間は誰しも残酷になる
きち@石根さん http://ameblo.jp/disclo/entry-10075082994.html

喧伝されているような、残虐的蛮行というのは
戦時極限においても、
自己防衛本能のそれとは全く相容れません

そもそも、喧伝される蛮行の様子が
我が国国民性・気質にそぐわないものばかりだというのが
情報工作の稚拙さを物語っているわけです。
(併合先のそれはどうか知りませんが)

そのストーリー性というか
発想の出所が、
やはり日々実践されているところにあるのだな・・・
という話です。

以前から出回っている↓の動画ですが

少女私奔被活活打死
http://www.youmaker.com/video/sv?id=fedd985ffb2b438bb4fd0ffcb5a5c11d001
his
少女私奔被活活打死・・
(駆け落ち女を打ち殺し)
っていうのですから
不埒な少女をよってたかって惨殺しているということで
内容をみるに、何かのやらせとかではなさそうです。

でこちらは
盗人を私刑で殺すまでやってますが・・・

兩個小偷被居民活捉之後就招到暴打.聽說還被打死了
http://www.youmaker.com/video/sv?id=7f35bab2c4da430a88b7f0757fd4e1b7001

どちらも、当事者所持品などからして
内陸部の辺鄙な農村部というわけではなさそうです。

で共通する点は
どうも
「それぐらいでやめておけ。死んじゃうぞ。」
という雰囲気が一切ないんですね。

つまり
「いったれ!いったれ!」
の世界。

ここまでの残虐性は、我が国では考えられないし、
戦時下という極限状態でも
このような、惨殺気質は、やはり、我が国には見られないものです。



我が軍の、南京とか、虐殺とか、蛮行とかの喧伝の
正体見たりです。

ところで
共産党軍は戦力温存のため
対日戦闘は極力回避する方針であったそうですが
国府軍戦闘の後を徘徊する場面も多々あったそうで。

となると、漁夫の利で蛮行が横行するのは目に見えています。

で国府軍ですが、
我が軍より恐れていたのが
督戦部隊という話も。

つまり、敵前逃亡の監視部隊です。

無事我が軍捕虜になった国府軍兵士は
「死なずにすんだ」と喝采
をあげたこともあるそうです^^

で不要な捕虜は解放したりするのですが
復隊するのも厳しいし、かといって故郷にも帰れない。

そこで不良成分として各地で盗人や強盗団になるわけです。
そこでの蛮行がまた凄かったと。

でまたまたところで
三光作戦というのがありましたが
徹底的に殲滅するという発想が
我が国にはもともとない
わけです。

そこで、冒頭の少女惨殺動画であるわけですが
あれも、リンチであるのか、復讐であるのか知りませんが
とことん
行くわけです。
徹底的に殲滅です。

親兄弟家族が殺害された復讐とかならまだしも
駆け落ちに対する私刑であります。

ありえない

ところが、この「我が軍の残虐蛮行」という発想が
必ずしも全てが全て中国発というわけではないのが怖いところです。

その発信源が朝日新聞だったりするわけですが
それこそ
朝日新聞って何ジン?
と言われる所以なのですが
なんのことはない。

本多勝一・中国の旅・なんかで
現地に行って、残酷な話の逸話を拾い集めてきただけです。

つまり、我が国国民の耳に新しければ
主語はなんでもよかったわけです。

しかし、中国では、現代においても
駆け落ちしたぐらいで、死ぬまで石塊で打たれるわけですね。
しかも、若い女性まで。

普通止めるだろ・・・
てか、やめるでしょう。

というわけで

喧伝される所謂日本軍蛮行というものを
一つ一つ丁寧に否定していくのも必要ですが

国・共・族の戦時蛮行をまとめて国際喧伝。

欧米列強の蛮行を中共発信に偽装して発信。


とか頭脳的に対処していった方が効果あるかもしれません。

あなたがたのうちで罪のない者が、最初に彼女に石を投げなさい。
http://ameblo.jp/disclo/entry-10031864593.html


こっち方面に行ったとき
一瞬ひるんだそうですから^^

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【2008/02/25 04:40 】
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小沢民主はどうやら本気で主権を移譲させたいようです
きち@石根さん http://ameblo.jp/disclo/entry-10074569001.html

小沢民主の在日韓国人を主に語る参政権の深謀には
今後、拡大する中国人の参政権への布石があるわけです。

そういう意味では、韓国・在日韓国社会というのは
実に使いやすい存在であります。

中国のように、漢東、満蒙蔵あれど
これらのように似たようなビジュアル民族だとどうなるか。

中共独裁の非人道的社会に於いては
ほんの半世紀で、武力、殖民にて民族浄化・民族融合淘汰
進んでしまいました。

これは何も弾圧がすべてではなく、入植淘汰の
民族浄化にあります。

だから豪アボリジニ政策のそれより自然淘汰の勢いが強い。


我が国のおかれた状況からして

中韓の国民を受け入れるというのは
その遺伝子の問題ではなく、
共産主義の鬼っ子気質
似非民主主義気質から生まれた
反日という共通意識を社会に受け入れるということなのです。

だから、外国人参政権を求める人に言いたいのですが
まずは、
在日韓国人の通名許容を撤廃せよと言いたい。

その上で、一旦、それぞれのマイノリティの
在日コミュニティを再確立させればいい。

それが社会に受け入れられてはじめて
外国人参政権なるものが論じられてよい基盤が出来ると思います。

似たようなビジュアルで
フリをして政治を語るのではなく、
外国人として政治を語るのです。

それが社会に受け入れられるなら
そこで初めて検討という言葉が出てくる。

つまり、差別があるから通名・・・といういい訳ではなく
誇るべきマイノリティーという自覚があるなら
それを我が国社会に示せばいい。

それをしないのは
堂々と在日を標榜して、尊敬を集める自信がないからだとも言えます。

戦前より現代まで
評価すべき朝鮮人には、朝鮮名を貫き通した人が多い。

帰化せずに何かを求めるなら
氏素性を堂々と表せばよいのであります。

というわけで
参政権、移民政策、共同体・・・
などによって、
その対象筆頭の中韓、つまり、
相似ビジュアルの社会浸透により
我が国国柄国体など、いつの間にか、すりかわったりしそうです

まぁこのまま行きますと
一世紀の時間を待たずして、
日本人種こそマイノリティになっていそうです。

ご存知、民主の野望
主権移譲」^^

(きち@石根さんの記事に見やすい画像があります。)



韓国人船長、海に油を流す MSN産経

 宮崎海上保安部は22日までに、有害な油を含む汚水を海に流したとして、海洋汚染防止法違反の疑いで、パナマ船籍のケミカルタンカー「サザンロイヤル」(7098トン)の韓国人の船長(45)と一等航海士(53)を任意で取り調べた。

 船舶管理者が担保金400万円を支払ったため逮捕に至らなかった。2人は容疑を認めているという。

 調べでは、2人は共謀し1月5日午後1時ごろから6日午前8時ごろの間、積み荷を降ろした後のタンク内を洗浄した際に出た油を含む汚水約1440キロリットルを、長崎県から宮崎県までの沖合を航行中に海に流した疑い。



天漢日乗さん
中国毒餃子事件 (その24)メタミドホスより毒性の強いホレートが検出された中国製冷凍カツを、ユーコープは自主検査の結果判明前に組合員に宅配 組合員の生命より商売を重視
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2008/02/24_d050.html

メタミドホスより毒性が強い有機リン系殺虫剤のホレートが、
 「レンジDEロールソースかつ(アスパラ入り)」
から検出された

毎日より。
 中国製「冷凍かつ」から有機リン系殺虫剤ホレートが検出された問題で、生活協同組合連合会ユーコープ事業連合(横浜市)が一連の農薬混入騒ぎを受けて実施した自主検査の結果を待たず、冷凍かつを宅配していたことが分かった。

 中国山東省の工場で製造された「レンジDEロールソースかつ(アスパラ入り)」で、ユーコープなどによると、19日に横浜市内の商品検査センターで検査を開始し、20日午前11時半ごろ「高濃度のホレートを検出した」と連絡があった。しかし宅配員らは約2時間半前の午前9時ごろから、神奈川、静岡、山梨の会員に計753袋を宅配していた。


産経新聞の福島香織記者が、ご自分のblog「北京趣聞博客」の
食の安全学再び:まるで農薬カクテル? 2008/02/21 17:31

■産品のすべてが輸出用。工場従業員は1200人でうち720人が大卒、専門学校卒の技術員でレベルはたかい、はず。日本農林水産省衛生注冊(登記)企業、つまり日本農水省お墨付きの企業だ。しかもISO9002品質システム認証を取得している。東京国際食品飲料博覧会(第24回、第25回)で高い評価をえて、味、香り、栄養の三拍子そろった、食肉、野菜加工製品、粉ものなどは海外でもひっぱりだこ。年間6000トン(1・1億元)の生産量をほこっているパーフェクトな食品加工企業のはず

■なのにどうして、ホレートが検出されたのか?しかも1・2ppmとはけっこうな濃度だ。中国でこのホレートは、まだ国内で生産みとめられている高毒性有機磷農薬殺虫剤。ただし、国家としては野菜、果樹、茶樹、漢方薬草には使用するなと命令している。アスパラって野菜だから、本当はつかっちゃだめなんだよね。だが、じつのところ、中国の残留農薬問題の上位に必ず登場するから、みんな使っているんだろう。


同じ産経新聞では
 ポジティブリストの影響で、生鮮食料品のチェックは厳しいけど「加工食品はザル」と気がついた生産者が、農薬漬けの農産品を加工用に回しているのではないか
と報じている。
 国外で使われる農薬も基準値を設定。残留成分が一定量以上含まれている産品の流通を原則禁止できる制度だが、冷凍ギョーザなど加工度が高い食品はリストになく、検疫所での菌類検査に留まる。
 このため、厚労省幹部は「検査の厳しい生鮮野菜を避け、加工食品に検査がないと理解した上で、問題の殺虫剤を使った野菜を回していると予想できる」と話している。


 検査が厳しいなら、抜け道を探す
だろうね。だって
 海外向け
だもん。



中国、五輪での食品持ち込み許さず MSN産経

 北京市食品安全弁公室の唐雲華報道官は21日の記者会見で、北京五輪開催期間中、選手団が独自で選手村や会場に食品・医薬品を持ち込むことを禁止する方針を明らかにした。冷凍ギョーザ農薬混入事件などで中国製食品の安全性に対する不信感が高まる中、米国選手団が米企業の支援を受け大量の食品を空輸する計画が報じられていた。

 唐報道官は、過去の五輪で、選手団の食品持参を許した例はない上、海外から中国への食品持ち込みは、税関で検疫当局の検査が必要となどと説明している。(北京 福島香織)



残留孤児兵庫訴訟、原告側64人取り下げ 大阪高裁 MSN産経
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080222/trl0802222107009-n1.htm

 永住帰国した中国残留孤児が国に損害賠償を求めて全国の15地裁に起こした集団訴訟で、1審で唯一勝訴した兵庫訴訟の控訴審口頭弁論が22日、大阪高裁(成田喜達裁判長であった。昨年11月の改正帰国者支援法の成立を受けて、係争中の64人が訴えを取り下げ、訴訟が終結した。

 残留孤児の約9割に当たる約2200人が平成14年12月以降、国の支援策が不十分だったなどとして提訴。これまでに東京や大阪など8地裁で判決があったが、国に賠償を命じて原告が勝訴したのは18年12月の神戸地裁判決のみ。改正帰国者支援法の成立により、すでに東京高裁など6カ所の地・高裁で訴訟が取り下げられた。

 同法では、国民年金(老齢基礎年金)の加入期間が短い残留孤児にも、満額にあたる月額6万6000円(従来は月額2万2000円)の年金を支給。さらに生活保護に代わり、単身世帯で月額最大8万円の生活支援給付金の支給が盛り込まれている。



中国の出国先は日本が第1位 MSN産経
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080222/chn0802222138007-n1.htm

 中国公安省は22日、昨年1年間の中国(香港、マカオを含む)の出入境人数が前年同期比8・4%増の延べ3億4500万人となり、中国本土からの出国先は、日本が前年に続き第1位で、韓国、ベトナムがこれに続いたと発表した。

 出入境者のうち延べ8100万人が中国本土の居住者で、前年同期比18・5%増と急増した。また訪中した外国人数の1位が韓国で、2位は日本、3位がロシアだった。観光目的の入国が、全体の50・3%を占める延べ1300万人だった。(共同)



偵察衛星破壊で中国側に情報提供の用意 米国防長官 MSN産経
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080222/amr0802221033002-n1.htm

 ゲーツ米国防長官は21日、米軍が行った迎撃ミサイルによる偵察衛星破壊について、中国側にスペースデブリ(宇宙ごみ)の飛散状況など、一定の情報を提供する用意があるとの考えを表明した。

 米側が成功だったとしている20日の破壊に対し、中国側から宇宙の安全性への懸念が表明されたことを受け、訪問先のハワイで長官は「事前に情報提供してきたが、今後も適切に対処したい」と強調した。

 今回の破壊について、米側は衛星に積んであった毒性燃料ヒドラジンが地上に到達するのを防ぐためとして、軍事的な緊張を高める意図はないと強調してきたが、国際社会に一層の透明性をアピールする必要があると判断したもようだ。

 これに関連し21日記者会見したカートライト統合参謀本部副議長も、ミサイル防衛システムを応用した今回の衛星破壊について「一回限りのことだ」と理解を求めた。理由として、ヒドラジンを満載したままの衛星が制御不能になる今回のようなケースは非常にまれだと指摘した。(共同)

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【2008/02/23 06:21 】
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いまいち分からないイージス艦事故
いまいち分からないイージス艦事故 くるくるさん
http://macrcr.blog28.fc2.com/blog-entry-80.html

イージス艦衝突事故。これは,どうも「真実は藪の中」になりそうな予感がしている。

 被害に遭われた方を責めるつもりではないことをまず明らかにしておくが,腑に落ちないことがある。

 それは前のエントリに書いたように「行方不明者の発見が遅すぎる」という点,それと漁船団が無線連絡しあって,イージス艦を避けていたのに,「清徳丸はなぜか無線連絡に反応しなかった」という点だ。


くるくるさんこめんとより
http://macrcr.blog28.fc2.com/blog-entry-79.html#blogcomment

一方的な自衛隊バッシングはいただけません。高倉さんのブログにもありましたけど,現に印象操作が行われている以上,慎重にマスコミ報道を見つめないと,真実が見えてこないかも知れませんね!

>そして、165メートルもある巨艦の接近を、気づかなかった漁船はなにをしていたのか?事故直前、漁船の無線連絡が途絶えていたのはなぜなのか。イージス接近後、回避できないようにイージス側へ突っ込んだとも思える操船は、なんだったのか?そして、くるくるさんご指摘の通り、乗組員が見つからない不思議さ。
高倉さんと私の認識はほとんど一致していて,何が起こったのかという想像も一緒かも知れませんね(笑)
 そうです。無線連絡が通じなかったこと,発見が遅れていることを考えると・・・(もしかすると~ですよね?!)
>これらの疑問には、マスコミでは解明してくれないでしょう。なだしお事故の時と一緒で、自衛隊を貶める為なら捏造もいとわないのでしょう
 おそらく高倉さんも私も感じていることは,時として行方不明者とその家族に対して非道とも言われかねないことですから,マスコミはそれをタブー視して,ひとまず当たり障りのない大臣退任論と防衛省改革論に切り替えてくると思います。
 時期尚早かも知れませんが,おそらく真実はマスコミの報道するところと違うところにあると思います

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【2008/02/22 05:04 】
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中国毒食品とナショナルセンター

きち@石根さん 中国毒食品とナショナルセンター
http://ameblo.jp/disclo/entry-10074088781.html

イージス事故。
詳細と責任割合というのは
海難調査司法判断に委ねるしかないわけで
報道関係の解説には少々語弊があるのではないかと。

双方の安全認識が明らかになるだろうということと、
漁船認識後の挙動については、機密問題がある・・・
というのが今後の課題となると思います。

ただ、我が国海自精鋭が、理由の如何を問わず
接触、衝突すると言うこと自体が問題でして、
その後の報告体制の不備であるとかも含め、実に残念なことです。
徹底改善を求む

イージスシステムの能力と
通常哨戒とは別個
のものだと思います。
たるんでいるのは確かですが。

恥をさらした日本のイージス艦
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=96271&servcode=A00§code=A00
(中央日報)


■江沢民が産んだ反日毒食品と
背景の国際ナショナルセンター
と民主党^^

豊富な情報から時事問題に鋭く切り込んでおられる

行政新聞さんから。


中国製冷凍餃子毒物混入の真相

http://www.gyouseinews.com/domestic/feb2008/001.html

(インターネット行政新聞)



中国政府当局は、これが単なる工場勤務人の会社に対する怨恨ではないことを察知していると見て良い。しかもこの発言を考えると、実行犯どころかその背後に蠢く勢力も特定しており、さらなる奥に潜む人物、震源地そのものに攻撃しようと考えているように思われる。魏伝忠・副総局長は2月13日の会見では「工場労働者犯行説は憶測に過ぎない」と微妙な言い回しを回答。水面下で駆け引きが繰り広げられていることを暗示している。

中国政府当局が「中日関係の進展を望まない少数の分子」との発言をする以前、農薬入り冷凍餃子事件が発覚した直後に、筆者の周辺からは「反胡錦涛派による仕業」という推測が当然のように流れていた。ところが奇妙なことに、そのような憶測情報が日本のマスコミ上では一切流されていない


江沢民前国家主席が中国の実権を掌握した1993年以降の10年間は、日中両国は徐々に徐々にではあるが関係を悪化させていった。そうした状態のなかで、いわゆる中国利権を貪る一部政治家、財界人が登場した。日中のパイプが細くなることは、こうした利権屋にとっては幸運なことでもあった


今回の餃子事件を機に、再度日中関係を悪化させ、自分の懐を潤したい一部利権屋たちが、「中国食品ボイコット運動」の火に油を注いでいるようだ。その片棒を担ぐマスコミも現れ、真実を知らされていない大衆たちが、マスコミの扇動に乗っていると思われる。


~~


北鮮問題にしても、この「細いパイプ」というのが

利権の源泉でありまして、

政治的利権、ODAなんかもそうでしたが

特に与野党の実力政治家の十八番とする利権であります。



今では、日共の労組に対する全体掌握的影響力を失ったと言われますが
それでも、日教組、自治労、生協労連・・・数十の労組に
統一労組懇の日共分子が巣食っています。

産経新聞でさえ、先帝陛下崩御の時期に、2名の”蟲”を飼っていたほどです。
NHKも98人飼っていましたが^^
(日本共産党中央書記局63・11資料)

江沢民は、国家統制のために「反日」ナショナリズムを利用しましたが
その主な組織・機構として、この農民工教育組織である
中華全国総工会
を活用したわけです。その惰性が今も続くと^^

つまり、反日喧伝の震源地であります。

我が国においては
日本労働組合総連合会、つまり、
連合として民主党を支えているわけです。

では全労連(共産系)や全労協(社民系)とは違うのか?
というとそうではなくて、
ナショナルセンター国際連帯としては
同じ穴の狢
なわけです。

ですから、生協連(共産・地域政党)の支持層も
ナショナルセンターの動向によっては
民主党の支持層
となるわけです。
もちろん、そのまま民主党の支持母体となる
生協組織はいくつもあります


これが私が民主党を警戒する理由であります。

つまり、政治的目標において、
中国ナショナルセンター(反日喧伝組織であった)と
我が国ナショナルセンターは
呼応し合う連帯関係
にあるのです。

これが、生協に見られる「中国産品供給のパイプ」であり、
経団連などとは別の左派系経済ラインなのです。

生協という、庶民の生活をキャッチフレーズとする
その同じ口で、
日中戦争を反省する
などという政治的イベントを喜んでやっているうちに
そのとばっちりが自らに降りかかってきた・・・・

という真に因果応報なブーメランを喰らっているわけです。

そういえば、こういうのもありました^^

生協連、中国側に毒ギョーザのサンプル提供 証拠隠滅の恐れも
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080210/crm0802100104000-n1.htm
(産経)


利権というと
二階さんとか小沢さんとか、いかにもやにこい感じを想像されますが
こういうのも利権のパイプです



入手困難な猛毒検出に驚き みやぎ生協の中国産ギョーザ MSN産経
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/080221/sty0802210041000-n1.htm

 中国製ギョーザ中毒をめぐり、新たな猛毒が検出されたことが20日、判明した。みやぎ生協(仙台市)が販売した「CO・OP手作り餃子」の袋から検出された有機リン系殺虫剤「パラチオン」と「パラチオンメチル」。メタミドホスの数十倍の毒性を持ち、パラチオンの致死量は耳かき1杯程度とされており、専門家も猛毒の検出に驚きを隠さない。

 毒性の強さから、専門家の間では「国家として保有している場合は化学兵器の原材料と考えるのが自然」という考えもある。

 国内では、平成15年に漢方薬の原料として使われる中国産の生薬からパラチオンが検出されたほか、16年には神奈川県小田原市内で死んでいたカラスの胃の内容物からも検出されたケースがある。また、パラチオンメチルは14年に、タイ産ミカンの葉から検出されている。



弁護士懲戒請求が7倍に 8割超は光市母子殺害事件の被告弁護団 MSN産経
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080220/trl0802201855007-n1.htm

 昨年1年間の弁護士の懲戒請求が平成18年の約7倍にあたる9585件に上ったことが20日、日本弁護士連合会(日弁連)のまとめで分かった。請求の8割超は山口県光市の母子殺害事件の被告弁護団に対するもので、弁護士でタレントの橋下徹氏(現大阪府知事)が昨年放送されたテレビ番組で弁護団への懲戒請求を呼びかけたことが大きな要因になったとみられる。

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【2008/02/21 02:39 】
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日本の皆さんありがとう。 (字幕付き)
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【2008/02/20 03:31 】
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ワッハとか・・・メディア・吉本・御三家利権
きち@石根さん http://ameblo.jp/disclo/entry-10073579150.html

■利権だらけです^^
まずはこちら

真・保守政策研究会で平沼氏が明かした人権擁護法案の裏
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/484116/
(阿比留さん)


同和利権は昭和55年以前の水準に戻すべきです。
同和利権のうざいところは
バブル崩壊後もその恩恵を残そうとしたところに尽きる。

自由経済の範疇の利権規模を越えて、無理やり残そうとするものだから
国民の米びつにまで手を突っ込んでくる・・それが
うっとしいわけです。

私としては
反日テーゼと破壊的活動をやめれば
ちまちまと利権あさりする分には文句は言いません。

それと、国際人権屋との共闘です。

しかし、同和対策法の代わりに
人権擁護法などという、制御の効かないおもちゃ
自分たちの利権あさりだけで済ませられると思っているところが
利権しか見ていない者の愚かしさです。

■大阪

で利権といえば大阪ですが
大阪の恐ろしいところは
予算に手をつけること事態が
アンタッチャブルの何かに触ってしまう、
その構造の複雑さです。

で気合入りまくりの橋下知事。

全廃とか言い出したらあれですが
一部カットなら精査してがんがん行って下さい

いきなり四面楚歌ですが、おやんなさい^^

橋下知事に反発続出 暫定予算案を大阪府市長会で説明
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080218/lcl0802181212005-n1.htm
(産経)


でこちら

知事、「ワッハ上方」など視察
http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/h_osaka/ho80218a.htm?from=tokusyu
(読売)


ワッハ上方については
上方演芸文化を守れ
とか
上方演芸会界の苦労でできた
とか言われますが
はっきり言って”いらん”。

あの辺りで賃料坪当たり25000円て・・・・
私の知人は目抜きの一階で坪6000円で借りてまっせ^^

でワッハのYES・NAMBAビルというのは
吉本の所有ですが
開発はワッハありきで進んでいますので

吉本のための事業です。
利回りで見ても美味しい話です。

委託管理料ですが
こちら

朝日放送が橋下叩きに必死な理由?
http://osakasi.livedoor.biz/archives/50749392.html
(大阪市問題まとめサイトさん)


●上方演芸資料館の指定管理者
   
 ○指定管理者名称 ニューウエーブ日東大阪
     
 構成団体:特定非営利活動法人 ニューウエーブ大阪
      日東カストディアル・サービス株式会社
     
 ○指定期間 平成18年4月1日から平成21年3月31日まで

http://www.pref.osaka.jp/bunka/shitei/shitei.htm

548 名前:名無しさん@八周年[] 投稿日:2008/02/06(水) 16:49:52 ID:KkHMC5BP0
ニューウエーブ日東大阪

代表者 大阪府豊能郡豊能町ときわ台三丁目1番地の8
    ニューウエーブ大阪

理事長 西村嘉郎



西村嘉郎
朝日放送株式会社(ABC)の代表取締役社長


※ABCは露骨な橋下批判をしてる局の一つ



どうりでムーブが知事に冷たいわけです。

関連(PDF注意)
http://www.cc-net.or.jp/nakamura/0310/a-text01.pdf
http://www.pref.osaka.jp/bunka/shitei/18nendokeiyaku(wahha).pdf


というわけで、
吉本と地場民放に嫌われているようですが
勝谷さんとかが手厳しいのもなるほど^^

私は上方演芸をこよなく愛する一人ですが
芸人の口入屋が権力を拡大させると
文化にとってろくなことはない
と思っています。

そんな感じで、
吉本芸人の根拠を明示しない橋下叩きも
みっともないところでもある^^

で不要施設ですが
特にこのあたりばっさりいってください。

ドーンセンター(男女共同参画屋敷)

ピースおおさか国際平和センター(反日反戦屋敷)

リバティおおさか(人権屋屋敷)


こんなものも要りません。
というか、そんなもんに税金使うな!
偏向しまくり施設は
情報テロリストの巣窟
です。

共同出資の市の責任でもあるのですが
市の方はのんびりしたもんです。

あの武者小路公秀さん率いる
大阪国際平和センターピースおおさかなんかに
毎年一億も恵んでいる市の感覚には恐れ入りますが
基金も引き上げない府もどうかしている^^

解同に国際ヒューマンライツにSWCも絡んだ
人権屋のおもちゃ箱をなんとかしてください。


・・・って財政再建でしたね^^



でばっさばっさとやるのはいいのですが
検討に際して忘れてはいけないのが
ナショナルトラストの観念です。

貴重な歴史建造物なんかまで一緒くたにすると
単なる馬鹿
です。

それと博物館関係は慎重に

でやはり大阪というとこっち方面です。

府が再編・民営化 南大阪食肉市場会社
http://www.jcp-osaka.jp/2007/11/post_334.html
(大阪共産党)


前知事太田さんも、
なかなか・・・やることはやっていたようですが
難儀なものばかり残して行かれました。

橋下知事も、知事の座を得んがため、
ちょっと”票”を摘んだというお話もありますが
あの財政再建への意気込みを見る限り
ほっかむりを決め込んで下さるような期待はあります^^

少々リベラルなことをほざいて下さって結構ですので
ドラスティックにいってください。

ところで京都市朝鮮。
村山さん健闘ですが、共産党おしかったですね^^
第三極の芽生えでしょうか。
で京都はいつまで保革対決ごっこするつもりでしょうか?

(きち@石根さんの記事に画像があります)
右に見えるは”媚中守”さんではありませんか^^
そういえば後援会長でしたね。
市の日中友好が進みそうで何よりです



日本アンチキムチ団さん 警視庁公安部が極めて異例の捜査:統一教会関連団体「SHINZEN」
http://antikimchi.seesaa.net/article/84752099.html

悲しき秀才さんがこの件に関する報道をまとめてくださってます。

警視庁公安部、統一教会系団体を捜索
http://sassasa1234.seesaa.net/article/84696592.html


まあ安晋会やらアベシンゾー統一教会説など左翼やハメ撮り愛好家等偽装右翼により垂れ流されたデマに関してはきち@石根さんが散々指摘してくださってるので下記参照ということでスルーさせていただきますが・・・(w

民主党の方が怪しい・・・APA関連
安晋会という看板
アパ・・・・偽装問題を本当に解決したいのなら「安晋会」は頭からはずそう
グッドウィルに見る偽装右派 きち@石根
統一教会に安倍晋三官房長官ら自民党幹部が祝電


非常に微妙なタイミングでこんなエントリにこんなコメントが!(爆w

民主党の人権侵害救済法案 vs 自民党の人権擁護法案
http://antikimchi.seesaa.net/article/70618187.html


民主党が人権侵害をするつもりなら、
>自民党が成立させたがってる共謀罪に
>反対しません

山口組、統一教会=民主党支持団体

そりゃ共謀罪に反対するわなw

【人権擁護法案】 民主党案はどれくらいヤバいのか
http://blog.livedoor.jp/f_117/archives/18526992.html



日々是チナヲチ。さん
中国製の抗凝固薬、米国で死者4名・アレルギー反応350名!
http://blog.goo.ne.jp/gokenin168/c/a0ddd32d6ce9e6a8256a204d3fcafcaa

 ■680 名前:名無的発言者 投稿日:2008/02/16(土) 13:41:52

 ◆「食品・薬品局が中国の工場を検査しないのは内規違反」(ニューヨークタイムズ 2008/02/15)
 http://www.nytimes.com/2008/02/15/washington/15fda.html?_r=1&adxnnl=1&ref=us&adxnnlx=
 1203134305-8EVdWZKzCNmZ5G/ve1NfLg&oref=slogin

 ●食品・薬品局の広報官「バクスターの薬が工場の検査なしで認可・販売されたのは間違いだった」
 ●食品・薬品局には薬品の販売を許可する前に工場の検査をする決まりがあった
 ●民主党議員で調査委員会(?)委員長「問題発覚以降、食品・薬品局が中国の工場の情報開示をできてないのは非常に問題」
 ●この委員長曰く「工場を検査したのかどうか、他にどんな問題があったのか、ここから供給を受けた会社が他にあるのかどうか公表していない」
 ●バクスターがヘパリンを作るのに使った成分は、サイエンティフィック・プロテインという会社から購入。その成分はウィスコンシン州ウォナキーと
 ●サイエンティフィック・プロテイン社は「中国の工場で国内のヘパリン工場同様の検査と品質管理の手続きを踏んだ」と発表。でもそれいつ?
 ●バクスター「サ・プ社の中国工場はこの半年内に検査をバクスターが行った。ウィスコンシンの工場は去年検査を行った」自前の検査はやってた模様だが…
 ●バクスター「最近の検査で、サ・プ社からバクスターに送られたロットに微妙な化学的差異があった。これがどう影響したのかは分からない」
 ●食品・薬品局は国内の製薬工場を2年に1度検査しなければならない。でも外国の製薬工場は13年に1度検査したかどうか。1年に30箇所の検査をするのがせいぜいで、中国には認可を受けた工場が700ある。
 ●食品・薬品局の元弁護士「ヘパリンの件で、食品・薬品局は汚染された製品の輸入を防ぐ人員がいないことが分かる」

 ――――

 ■681名前:名無的発言者 投稿日:2008/02/16(土) 14:13:02

 ◆「中国 製薬業者を検査せず」(ニューヨークタイムズ 2008/02/16)
 http://www.nytimes.com/2008/02/16/us/16baxter.html?ref=world

 ChangzhouSPLという工場は製薬の免許を持っていないため、中国の薬品局(?)は検査をしていなかった、とのこと。

「上海の西、常州市にある工場は、アメリカと中国の保健当局が塞ごうとしている法の抜け道にある類に当てはまるようだ。化学会社が中国当局の許可無しに医薬品を輸出する抜け道である」

「工場の所有者である米サイエンティフィック・プロテイン社は、この工場が中国当局の認可を受けていないことを確認する声明を発表。ただし、成分の原料は認可を受けた工場から供給されたものとのこと」

 中国の国家食品・薬品なんとか局のShenChen「分かっている限りでは、これは製薬業者ではなく化学成分のメーカーだ」


 ――――

 ■689 名前:名無的発言者 投稿日:2008/02/17(日) 00:22:54

 アメリカのインターネット上の報道を見てると選挙戦一色で、この殺人薬品のニュースはあまり目立ってない印象…

 アメリカの食品医薬品局が中国の工場に検査に訪れるというニュースを、工場の親会社があるウィスコンシン州の新聞が伝えてる模様。

 ●食品医薬品局、中国の工場を検査へ
 http://www.jsonline.com/story/index.aspx?id=718808

 中国(外国)の工場を検査するのは異例とのこと。日本に輸出された毒餃子のことは何も書かれてないけど、中国産の毒入りの食い物、おもちゃ、歯磨き粉が注目されてる中、バレンタイン用の中国製キャンディに金属片が見つかって、メリーランド州で回収されたというニュースが触れられている。

 バクスターの広報「中国→サイエンティフィック・プロテイン→バクスターのどの段階に問題があったのかまだ分からない」

 食品医薬品局の検査がいつなのか書いてないけど、「検査に合わせ停止していた工場を来週また稼働させる」と書いてあるので来週以降現地入りするのかな。


 ●「華爾街日報中文網絡版」(2008/02/15/14:25)
 http://www.chinese.wsj.com/gb/20080215/chw144152.asp
 ●「新聞晨報」(2007/02/17/10:09)
 http://finance.ifeng.com/news/industry/corporate/200802/0217_2237_402069.shtml
 ●「広東新聞網」(新民網 2008/02/18/18:39)
 http://www.gd.chinanews.com.cn/2008/2008-02-18/8/61814.shtml

 これらの記事によると、米国の製薬会社が口をつぐんでいた問題の工場は「常州凱普生物化学有限公司」とはっきり特定されてしまっています(笑)。FDA(米食品医薬品局)が査察を行う対象も、この工場。ただしFDAの査察に対し、中国当局(中国国家食品薬品監督管理局)は消極的ひいては冷淡な姿勢のようです。とはいえFDAは強腰の模様ゆえ今後の展開に要注目です。

 ちなみに「問題の工場」としてロックオンされた「常州凱普生物化学有限公司」も相当神経質になっているようで、地元紙の取材などについては「責任者が全員不在」などの理由で頑なに拒否しているとのこと。電話取材も担当者に取り次がないという徹底ぶりで、これはもう「怪しさ満点」としかいいようがないでしょう(笑)。

 ――――

 それにしても、と思わざるを得ません。日本の毒餃子事件に関しては中国当局の情報開示が不十分で、とうとうキレた国内メディアが共同電の消息筋情報を転載するという挙に出て、質検総局が慌てて記者会見でを開いて弁明に努めるというドタバタぶりでした。

 ところが米国の抗凝固薬問題については米国側の報道から間髪入れずに即ニュースにして中国全土に流しています。一体この差は何?米国では死者が出ているうえ、アレルギー発症者が350名、そしてその40%が重篤状態。……という理由によるものと思いたいところです。

 それともやっぱり、……考えたくないことではありますが、中国当局に多寡をくくられ、思う存分に舐められているのでしょうか。日本のマスコミも、日本政府も。



「常識では考えられない衝突」 待たれる事故原因究明 MSN産経
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/080219/dst0802191201021-n1.htm

 イージス艦と漁船の衝突事故は、波の穏やかな見通しのよい海域で起きた。海上自衛隊に詳しい関係者は「見張りなどが機能していれば常識では考えられない」としており、詳しい事故原因の究明が待たれる。

 この関係者によると、事故現場の海域は自衛隊の艦船のほか、東京湾に出入りする商船や貨物船がよく通る航路。事故のあった早朝は漁船の出航もあって混雑する時間帯という。

 とはいえ、事故当時の現場は北北東の風約7メートル、波の高さ約50センチ、視界は約20キロと穏やかで霧も出ておらず、見通しのよい状態だった。関係者は「早朝だからといってイージス艦の見張りが手薄になっていたとは考えにくく、漁船もレーダーに映るので気づかないはずがない。どうすれば衝突するのか不思議なくらいだ」と首をひねる。

 別の関係者は「船同士は国際VHF帯の無線で交信するが、使っていない漁船も多いので衝突回避の手段としては期待できない」とした上で、「イージス艦側の見張りがずさんだったか、漁船に気付いていても回避行動の判断ミスを犯したかのどちらかではないか。今後、レーダーの解析や乗組員の話などから、ある程度の原因が解明できるはず」話している。

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【2008/02/19 22:00 】
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人権擁護法案のねらいは解同と法務省の利権が絡んでいた
人権擁護法案のねらいは解同と法務省の利権が絡んでいた
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-1298.html
草莽崛起 ーPRIDE OF JAPANさん

人権擁護法案をなんとしても成立させたいのは、部落解放同盟から弱みを持たれていると思われる古賀 誠氏、二階俊昭氏らと天下り先がほしい法務省の利権問題であることがわかる。

なお、公明党が人権擁護法案をすすめていることはご承知の通りである。聞くところによると、部落解放同盟委員は創価学会会員が多いとの由。

こうした利権がらみで、闇の法案を成立されようとしているとは言語道断である。
自由社会を圧殺する人権擁護法案に断固反対するものである。

しかし、下記の提案をこれまでも行っておりますので、何卒ご協力のほどお願い申し上げます。
■[抗議・要望先] 自民党本部へ  自民党ホームページから[ご意見]→[総合]をクリックし、メールでhttp://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html

□自民党人権問題等調査会の太田誠一会長へ
〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2
        衆議院第2議員会館 232号室
電話 03-3508-7032 FAX 03-3508-3832
U R L :http://www.otaseiichi.jp



日教組の宿泊拒否、法違反の疑い濃厚 厚労相 MSN産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080218/plc0802181641005-n1.htm

 グランドプリンスホテル新高輪(東京都港区)による日教組の教育研究全国集会(教研集会)への会場提供拒否問題で、集会参加者用に予約した約190室の宿泊についてもホテル側が拒否していたことが分かり、舛添要一厚生労働相は18日の衆院予算委員会で、「旅館業法に違反する疑いが濃厚だ」と指摘した。

 旅館業法は、伝染病や賭博などの違法行為の恐れや空室がない場合以外は宿泊を拒んではならないと規定している。舛添氏によると、港区がホテル側を事情聴取する予定という。

 また鳩山邦夫法相は、会場使用を認めた司法判断に従わなかったホテル側の対応について「あくまで一般論だが、裁判所を無視した当事者がいるとすれば、法治国家にあるまじき事態だ」と述べた。



韓国人被爆者への健康管理手当支給が確定 最高裁 MSN産経
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080218/trl0802181617004-n1.htm

 長崎で被爆したが、昭和55年に離日したことを理由に被爆者援護法に基づく健康管理手当を打ち切られた韓国人被爆者の故・崔李●(=轍の車をさんずいに)さん(平成16年死亡)の遺族が、長崎市に未払い分を求めた訴訟の上告審判決が18日、最高裁第1小法廷であった。泉徳治裁判長は、崔さん側敗訴の2審福岡高裁判決を破棄、市に支払いを命じた1審長崎地裁判決が確定した。

 旧厚生省は昭和49年、「国外に居住地を移した場合、手当は支給しない」とする通達を発出。崔さんは昭和55年に再び来日して手当を1カ月分支給されたが、その後出国したことを理由に打ち切られた。

 2審判決は「出国当時、手当の受給権はあったが、時効で権利は消滅した」と判断していた。

 泉裁判長は「法律上、明確な根拠のない通達に基づいて支給を打ち切られた者に対し、時効を主張することは許されない」との同種訴訟の最高裁判例を引用し、崔さん側の請求を認めた。

 長崎市は昨年、崔さん側に利息を含めた未払い分約306万円を支払い、最高裁では争っていなかった



世界初 乳酸菌から安全な農薬 京都府の研究所開発 MSN産経
http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/080218/acd0802180818003-n1.htm

 乳酸菌の1種が持つ抗菌作用を利用し、農作物を病気から守る「乳酸菌農薬」を、京都府農業資源研究センターなどのグループが開発した。早ければ来年にも、生産や販売に必要な国への農薬登録ができるよう準備を整え、平成24年ごろの実用化を目指している。

 現在、ほかの農作物への効果や人体に悪影響がないか試験中。担当者は「製造に手間がかかり安価にはならないが、ヨーグルトなどに含まれる乳酸菌は消費者に親しみやすい。安全性にも注目してくれるはずだ」と期待している。

 農林水産省の委託事業で、同センターと京都府立大、明治製菓が17年4月から研究。成果は、3月7日に京都市で開かれる報告会で発表する。

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【2008/02/18 21:12 】
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入場券購入者の身辺、徹底調査 北京五輪開閉会式
入場券購入者の身辺、徹底調査 北京五輪開閉会式 MSN産経
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080217/chn0802171618001-n1.htm

 中国にはすべての国民に経歴や処分歴、外国人との関係などを記した身上調書があり、今回は、日本の町内会に当たる自治組織「居民委員会」などから素行の聞き取りも行っている。閉会式の入場券を買った北京在住の30代の女性は「河北省の実家にも公安関係者が調べに来た」と話している。

 警備担当チーム関係者は「不審者は行動を厳しくチェックする。国内の人間はすべて調べがつくが、問題は外から来る人間」と話している。当日は徹底した持ち物検査も実施する方針だ。

 北京では昨年8月、万里の長城で「チベットに自由を」と書いた横断幕を掲げたチベット民族活動家が身柄を拘束されたり、「報道の自由が不十分」と訴えた国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(本部パリ)のメンバーが強制的に帰国させられたりしている。



「ロシアが恐れているのは中国だ」 MSN産経
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/080217/erp0802171224001-n1.htm

 ロシア軍は極東に7万6000人の部隊と海、空軍を配備している。予備軍は巨大で150万人だ。戦略原子力潜水艦は4隻、戦術原潜は10隻。太平洋地域で潜水艦が持つ意味は非常に大きい。この地域の重要性は、豊富な石油・天然ガスが埋蔵されているサハリンと中国にある。誰も語ろうとはしないが、ロシアが太平洋地域で中国に脅威を感じているのは間違いない。

 中国はものすごい勢いで軍事技術開発を進めている。将来は中国はロシアに追いつき、ロシアから中国への武器輸出は減るだろう。このため、ロシアは中国以外の武器売却先を探しており、インドへの売却を拡大した。インドにとっても好都合だった。南米でもロシアは武器輸出の販路を広げており、米国に挑んでいる。私は5年前、武器輸出にもはやイデオロギー的な意味はなくなり、純粋な商売になったと分析した。今、武器輸出には米露、米中間に強力なイデオロギー的色彩が戻りつつある



【主張】情報機能強化 秘密保全法制を考えよう MSN産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080217/plc0802170301000-n1.htm

 日本は「スパイ天国」と揶揄(やゆ)され、外国による諜報(ちょうほう)事件が後を絶たない。1月にも内閣情報調査室の男性職員が在日ロシア大使館員から情報提供の見返りに現金を受け取っていたとして懲戒免職処分を受けた。

 懲戒処分は国家公務員倫理法違反というが、国家公務員の守秘義務違反は問われなかった。ただし問われても懲役1年以下の罰則でしかない。米国は連邦法で国防に関する情報の収集や外国政府に通報した者は最高で死刑という罰則を設けている

 日本の情報組織が縦割りで、情報を出し渋っている現状を是正しようというものだ。新しい仕組みでは、外交や安全保障の専門家である内閣情報分析官が情報評価書の原案を作成し、局長級の合同情報会議に報告するとしている。合同情報会議で首相などに伝える情報の基準を明確にして、各省庁が積極的に情報を提供するよう促す。

 こうした情報を共有し、情報保全が徹底されなければ、日本は過酷な国際環境で生き抜くことはできない。

 福田康夫首相が昨年12月、安倍前政権が打ち出した国家安全保障会議(日本版NSC)創設を断念したのは残念だが、日本の情報機能の抜本的改革を実現してほしい

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【2008/02/18 05:06 】
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高森アイズ - 世論調査にダマされるな!


「成立すれば留置場行き」 中川昭一元政調会長が人権擁護法案を批判 MSN産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080216/stt0802162033003-n1.htm

 自民党の中川昭一元政調会長は16日、大阪市で開かれた党大阪府連の会合で、政府が今国会への再提出を目指す人権擁護法案について「法案が成立したら(人権侵害の名目で訴えられ)わたしも麻生太郎前幹事長も安倍晋三前首相もブタ箱(留置場)に行くことになりかねない」と述べ、反対する考えをあらためて示した。

 同時に「よって立つ根拠もなく、人権ありきで議論されている。捜査令状も要らずに誰でも捕まえられる人権委員(の選任基準)には国籍の定義がなく、法案には人権の定義もない」と強調し、推進派をけん制した。


上海の小学生42%がハッカー崇拝 MSN産経
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080216/chn0802161856006-n1.htm

 上海社会科学院青少年研究所がこのほど、上海の青少年の道徳観などに関する調査を実施した結果、「ハッカーを崇拝している」と答えた小学生が42・5%に上り、「ハッカーになりたいと思ったことがある」とした小学生が32・5%いた。16日付の上海紙、青年報が伝えた。

 一方で「『誠実』は損をすることを意味する」と答えた未成年者が46・1%に上り、同紙は調査を担当した研究員の話として「知識偏重の教育の結果、徳育が軽んじられている」と指摘した。

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【2008/02/17 04:04 】
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【国内】在留外国人の指紋採取 修学旅行で再入国なら免除へ
今日の韓流通信 Act.Ⅲ@亞利亞公司さん
http://maokapostamt.jugem.jp/?eid=3259

日本に入国する外国人に義務づけている指紋の採取と顔写真の撮影をめぐり、法務省は14日、日本で暮らす外国人高校生らが海外に出た修学旅行から再入国する場合に限って、免除する方針を明らかにした。同級生に国籍を明らかにしていない外国人生徒らへの教育的配慮としており、文部科学省などと検討を始める。

在日外国人の人権問題に取り組むNGOや公明党の国会議員が同日、法務省を訪れて免除を申し入れた際に、鳩山法相が年度末までに結論を出せるよう検討することを明らかにした。

この制度は昨年11月20日から始まり、在日韓国・朝鮮人ら特別永住者を除く16歳以上の全外国人が対象。しかし、制度開始当初から「高校生が人前で指紋を採取するのを見られるのは教育上問題だ」などとする批判が少なくなかった。

文科省が1月末に全国の教育委員会などに通知を出して、外国人用ブースに並ばないで、同級生に分からないよう別室で採取・撮影するなどの対応を始めていた。




今日の韓流通信 Act.Ⅲ@亞利亞公司さん
【中国】質検総局、会見で「ギョーザ事件と北京五輪は何の関係もない」
http://maokapostamt.jugem.jp/?eid=3257

魏副局長は記者の質問に対し「今回の事件で国際社会が中国食品の安全性に懸念を抱くのは正常な反応だが、その必要はない。これまでの調査から見て、本件は個別の事案であり、食品安全体制の問題ではない。中国政府と北京五輪組織委員会は、整った、効果的な食品安全管理体制を構築した。オリンピックの食品の安全は完全に確保されている」と述べた。

また同局の李長江局長は「中国政府はかねてより、製品の品質と食品の安全を高度に重視している。国内用食品にも輸出用食品にも厳格な管理・生産基準がある」と述べた。(編集NA)

「選手と共産党高官の食の安全は確保できても、一般市民と旅行者の食の安全は保障されないんだろうね

「まさに毒菜国家」



今日の韓流通信 Act.Ⅲ@亞利亞公司さん
【中国】北京で日本人留学生殴られ、20針縫う重傷 通行人は誰も助けず
http://maokapostamt.jugem.jp/?eid=3256

北京の日本大使館によると、同市中心部の大通りで11日夜、帰宅途中の日本人女子留学生(30)が、男に鈍器のような物で頭部を殴られ携帯電話を奪われた。留学生は頭を20針縫う重傷

 現場は近くにはショッピングセンターがあり日本人居住者も多い建国路の南側。大使館によると、留学生は30歳前後の男にいきなり背後から殴打された。携帯電話を要求されたので渡したが、パスポートなどの入ったバッグも出すよう求められ、拒否するとさらに数回殴られた。男は逃走した。

 留学生は通行人に救助を求めたが「助けは得られなかった」という。(共同)

「反日教育の賜物です。公安もあてになりませんから。」

「それに昔っから虐殺事件を起こしてるしね」



米国防総省が規律見直し 沖縄の少女暴行事件 MSN産経
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080215/amr0802151753014-n1.htm

 【ワシントン=古森義久】米国防総省のアプトン報道官は沖縄での米海兵隊員による少女暴行事件について14日、遺憾の意を表明するとともに、在日米軍人全員への倫理や規律の見直しが命令されたことを明らかにした。

 同報道官はまず米軍当局が将兵の性的な乱暴行為に対し「許容ゼロ」の方針を堅持し、今回の事件を深刻に受け止めている、と述べた。そのうえで「この種の事件が起きたことは本当に遺憾であり、当の少女、その家族、その他すべての関係者に心から同情する」と言明する一方、「問題の海兵隊員は有罪と証明されるまでは無罪扱いされるため、現段階で捜査について推測することは不適切だ」と述べた。

 アプトン報道官はまた「捜査が終了し、公正な裁きが下されるよう日本側当局に全面的に協力している」と述べるとともに、今回の事件への対策として
(1)在日米軍司令官は日本での全米兵への訓練と教育のプログラムが達成されることを確認するための特別部隊を創設した
(2)在日米海兵隊司令官は指揮下の全将兵の倫理と規律と教育の見直しが2月13日から15日の間に実行されることを命令した-と発表した。



人権擁護法案、中川昭一氏ら反対派が勉強会 安倍前首相も出席 MSN産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080215/stt0802152055004-n1.htm

 人権擁護法案の今国会提出の動きが進む中、自民党の派閥横断型勉強会「真・保守政策研究会」(会長・中川昭一元政調会長)は15日、法案の危険性をテーマに国会内で勉強会を開いた。中川氏は「戦前の治安維持法のような恐ろしい法案だ。成立すると『いつか来た道』のように取り返しがつかないことになる」と法案の提出阻止に全力を挙げる考えを示した。

 会合には、首相辞任後は公的活動を控えてきた安倍晋三前首相も出席した。一切発言はしなかったが、安倍氏はかねてから法案の危険性を指摘しており、会合に顔を出すことにより、推進派の牽制(けんせい)を狙ったようだ。

 講師に招かれた百地章日大教授(憲法学)は、法案が成立すれば新設の人権委員会が強大な権限で人権侵害を取り締まる危険性を説明し、「明らかな憲法21条(表現の自由)に違反しており、法案が含む猛毒のトゲは抜きようがない。極めて危険かつ粗雑な法案だ」と厳しく批判。法案の根拠とされてきた法相などの諮問機関「人権擁護推進審議会」の答申(平成13年)を逸脱しているばかりか93年に国連で採択されたパリ原則などを「恣意(しい)的に曲解している」と指摘した。

■パリ原則
 パリ原則が示した人権機関は「政府、議会その他の機関」に対し「人権擁護に関する意見、勧告、提案、報告」を行う機関にすぎず、令状なしの家宅捜索など強制権限は認めていない。機関の「独立性」についても「財政的な独立性」をうたっているに過ぎない

 米、英、カナダなどはパリ原則に従った人権機関を設けているが、いずれも人権侵害の定義を明確に規定しており、「表現の自由」は最大限尊重されている

 また答申では、国際規約人権委員会が98年に日本政府に「人権侵害救済の制度的仕組みを欠いている」と指摘する最終見解を出したことも論拠としたが、こちらは主として刑務所など公権力による人権侵害への救済措置を求めた内容だった。



【主張】人権擁護法案 再提出の必要があるのか MSN産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080215/plc0802150323002-n1.htm

 法案そのものの趣旨は、法務省の外局に人権侵害の被害救済を目的とした人権委員会を設置することにある。法務省が以前に示した原案では、人権侵害の定義があいまいなうえ、人権委員会は裁判所の令状なしで家宅捜索を行えるなど強大な権限が与えられていた。

 そもそも、警察や検察以外に、人権委員会のような機関を設ける必要があるのか、極めて疑問である。

 人権委員会が設置されれば、政治家や学者を含め、一般国民の言論活動が制限される恐れがある。例えば、拉致問題解決のために「北朝鮮への経済制裁」を訴えることが人権侵害とされかねない危険性が指摘されている。

 太田会長は調査会で人権擁護法の必要性について「日本はしばしば、人権を尊重しない国ではないかと誤解されがちである」と述べた。また、鳩山法相は「子供や老人など弱者への虐待、女性に対する暴力、学校や職場でのいじめ、障害などを理由とする差別や偏見、同和問題など数々の人権問題がある」と説明した。

 そうした問題は存在するが、日本の取り組みが諸外国より遅れているとはいえまい。誤解があるのなら、誤解を解く外交努力が必要であり、人権擁護法で解決すべき問題ではない



連合、プリンス系ホテル使用をボイコット MSN産経
http://sankei.jp.msn.com/life/education/080215/edc0802152027005-n1.htm

 日教組は昨年5月、プリンス側と使用申込契約を締結。だがプリンス側は11月、右翼団体が会場周辺で街宣行動を展開したことを踏まえ、「利用者や周辺住民に迷惑がかかる」と契約解除を通告した。

 日教組は12月に会場使用を求めて東京地裁に契約解除無効を求める仮処分を申請し地裁はこの仮処分を決定。プリンス側は今年1月、東京高裁に異議申し立ての抗告を行ったが、棄却されている。



日韓海底トンネル実現を 超党派議連、3月発足へ MSN産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080215/stt0802152036002-n1.htm

 日本と韓国を結ぶ鉄道用海底トンネルの実現を目指す超党派の議員連盟の発起人会が15日、国会内で開かれた。全国会議員に参加を呼びかけ、3月中にも発足させる。

 発起人には自民党の衛藤征士郎元防衛庁長官、民主党の鳩山由紀夫幹事長、公明党の神崎武法前代表ら、共産党を除く与野党幹部が就いた。

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【2008/02/16 07:12 】
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18人を殺害か? 武装警察が独立派拠点を急襲 中国・新疆ウイグル自治区
18人を殺害か? 武装警察が独立派拠点を急襲 中国・新疆ウイグル自治区
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080214/chn0802142219011-n1.htm
MSN産経

 香港紙、星島日報は14日、中国新疆ウイグル自治区ウルムチ市で今月4日、武装警察部隊が自治区の独立を目指す組織の拠点を急襲少なくとも18人を殺害したと伝えた。多くの武器や爆発物が押収されたという。銃撃戦で警官2人が死亡したとの情報もある。

 同紙によると、拠点は同市内の新興住宅地。5日にテロを計画していたとの情報があり、当局が急襲作戦を実施。前公安相で中国共産党の周永康・政治局常務委員も現地入りして作戦を指導したという。

 中国政府は今年夏の北京五輪を前に、新疆ウイグル自治区やチベット自治区の独立運動を警戒。約10万人の警察部隊で五輪でのテロを想定した演習などを行っているという。(共同)



中国、スピルバーグ氏の北京五輪顧問の辞退は「遺憾」
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2350789/2641171
AFPBB

【2月14日 AFP】中国政府は14日、米映画監督スティーブン・スピルバーグ(Steven Spielberg)氏が北京五輪の芸術顧問を辞退したことを「遺憾」とする声明を発表した。

 スピルバーグ氏は、今夏開催される北京五輪の開会式および閉会式の芸術顧問就任を要請されていたが、スーダン西部ダルフール(Darfur)地方で続く紛争への中国政府の対応を不服として、12日に同職を辞退すると発表した。同氏は、ダルフールでの人道問題解決に向け中国政府はスーダン政府に強く働きかけるべきだと主張している。

 こうしたスピルバーグ氏のコメントについて、中国外務省の劉建超(Liu Jianchao)報道局長は同日の定例記者会見で、「遺憾に思う」と述べた。

 また、北京五輪組織委員会(Beijing Organizing Committee for the 2008 Olympic Games、BOCOG)のZhu Jing広報担当も「ダルフール問題の解決に向け中国政府が不断の努力を続けていることは、公正な国際社会も認識している」と述べ、「同問題と北京五輪を同一視すべきではない」との認識を示した。



ブット元首相暗殺が残す疑惑=ムシャラフ政権と中国の関係
http://jp.epochtimes.com/jp/2008/01/html/d38289.html

 【大紀元日本1月5日】パキスタン元首相ベナジル・ブット氏の暗殺は、世界中を震撼させ、各国首脳は事件を即座に非難した。暗殺報道は米国株市場下落とドル安をもたらし、原油と金価格が急騰した。パキスタン全土にわたり、反政府デモが起こり、怒りの抗議と暴動はムシャラフ大統領の辞任を迫った。

 興味深いのは、この件に関する中国共産党政権のあいまいな立場である。世界各国とは違い、中国政府の首脳はブット氏暗殺についてなんらコメントを述べていない。さらに、中国メディアはブット氏の過去の汚職嫌疑を大々的に取り上げ、暗殺されるのは自業自得であると想起させるもの。首相在任中のブット氏は中国政府の同盟者であったが、暗殺後、中国は自らの政治目的のためにブット氏を売ったのである。しかし、それは驚くにあたらない。中国政府とムシャラフ政権は両者とも全体主義の利害関係から手を組んでおり、ブット氏が政権を握った場合、民主化を進めるブット氏の影響力に脅威を抱いていたのである。中国政府は、天然ガスパイプライン計画や、大陸間弾道ミサイルや核兵器技術などの軍事協力など、パキスタンには多くの既得権益がある。しかも、中国は、パキスタンを戦力的に利用してインドや米国に対抗するのがねらいだ。

 ブット氏暗殺をきっかけに、パキスタン政治関係は変化した。PPPはブット氏の息子を党の新総裁に指名した。しかしながら、ブット氏は死後も国民の全体主義反対の共通認識に影響を与えており、世界中の民主化運動の堅固な触媒として作用している。
(文・李天笑、翻訳編集・月川)



中ロの宇宙軍拡防止条約、米のミサイル防衛に反発か
http://www.afpbb.com/article/politics/2350443/2637821

【2月14日 AFP】宇宙空間での兵器配備を禁止する条約の締結を目指すロシアと中国の狙いは、米国が欧州で計画中のミサイル防衛システム建設への反発との見方が強い。

 ロシアのセルゲイ・ラブロフ(Sergei Lavrov)外相は、ジュネーブ(Geneva)で開かれた軍縮会議で演説し、宇宙軍拡防止条約案を提示した。

 条約案は、宇宙空間でのいかなる兵器の配備、宇宙空間の物体に対する武力行使および武力による威嚇を禁止するもの。

 米国の衛星とミサイル防衛計画は謎に包まれているが、中ロとの軍拡競争への懸念を引き起こした。

 さらに、中国が前年1月、衛星破壊のミサイル実験を行ったことで、宇宙軍拡競争への懸念が高まった。

 米政府は現在、2012年までにポーランドでミサイル防衛基地10か所の建設、チェコにレーダー基地の建設を予定しており、両国政府との交渉を続けている。(c)AFP/Aude Marcovitch

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【2008/02/15 02:21 】
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ダウンロード違法化への異議申し立て
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【2008/02/14 07:43 】
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外国人住民基本法(案)
鴻日記さん http://wildswan0312.blog4.fc2.com/blog-entry-36.html

在日外国人が・・・外国人がですよ?
あなたの街の市長や知事になれるステキな法案です。
感激で涙が出そうですね。

人権擁護法案や外国人参政権が国民に広く公表されたとき
国民の権利を蔑にするも等しいバカげた法案
まさか通るわけはないだろう」と思いましたね?

ところがお気づきのように、
日増しに力を増す左派勢力(民主・公明他)によって
「まさか」の危機的状況を迎えております。

世界に平和を!アジアに和解を!
外国人に暮らしやすい社会は、日本人にも暮らしやすい!

と謳って、今年も署名活動が行われました。

前文は美しい言葉に彩られ
まるで地上の楽園のように素晴らしい。

恐怖は 読み進むごとに 迫ってきます。

■永住資格を有する外国人は、日本の公務につく権利を有する。

■永住権所得者、または3年以上 住所を有する外国人は
 当該の地方公共団体の議会の議員、または長の選挙に参加する権利を有する。
 (参政権)


■永住資格を有する外国人住民は、いかなる理由によっても追放されることがない
 (犯罪者だって何だってありだよ~~~ん!)

■直接に、または自由に選んだ代表者を通じて政治に参与し、公務に携わる権利

■国および地方公共団体は、
 外国人住民の民族的・文化的および宗教的独自性を保護し、
 外国人住民がその独自性を維持し発展させるために必要など
 立法、行政、財政その他必要な措置をとる責務を有する。

 (外国人の天下ですね~)

■第21条 自治体の長の選挙に外国人が参加できる権利を有する



コメント欄よりくるくるさん
個別の規定を見て思ったのは・・・
1.「抽象的」すぎっ!!(→拡大解釈されて,外国人により大きな権利を与えることになりかねない!)
2.絶対憲法を知らない人が作った法案と見た!

 だって,鴻さん聞いてくださいよ~(井戸端会議のノリ)

>すべて外国人住民は、地方自治法第10条が認める地方公共団体の住民として、「日本国民たる住民」 と平等な権利を享有し、負担を分任する。

 という規定が中にはありますけど,外国人に「日本国民」と「平等な権利」ですって?アホか!!(怒)

 日本国民には「国籍離脱の自由」が憲法22条2項により保障されてます。
 もし外国人の住民に平等に権利が与えられるのならば,「外国人」に「国籍離脱の自由」を認めるというのかっ!!(憤慨)

 日本国籍を持たない外国人がどこの国籍を離脱する自由を有するんじゃー!!

 憲法を知らない人が,外国人による,外国人のための法律を作った自己中心的な法案としか思えませんでした。



外国人住民基本法案の危険性について考えよう
http://doronpa01.ameblo.jp/doronpa01/entry-10068693535.html
Doronpaの独り言さん

最初から最後まで外国人住民(といっても在日韓国・朝鮮人、支那人が主な対象)の権利のみの羅列で、日本で生活していくにあたり日本国の文化をや伝統を守り、社会秩序を守る義務など完全に無視されています。また、喫緊の問題となっている外国人参政権や人権擁護法案の要素を含んでいることはもちろん、
在留外国人の再入国許可制の撤廃を明示した第四条の②、
凶悪犯罪を起こした在日の国外退去を禁じた第6条の③、
外国人公務員のいっそうの権限拡大(公権力に関わることを認めた第11条及び第14条のd)…どの条項においても外国人としての制限を撤廃し、日本国民より強大な権限が付与される可能性を含んでおり、さらに現行法を否定する内容となっています。

憲法違反もいいところのトンデモ法であることは言うまでもありませんが、たとえば同じ憲法違反の「外国人参政権付与法案」や「人権擁護(弾圧)法案」が近々に上程されるのではないかという状況をみても、一概に笑って済ませられる法案ではありません。今はまだ民主党の円より子という反日極左議員などごく限られた支援者しかいないようですが、先述の二つの法案の過程を見ても同じような経緯をたどっていることから、今後このトンデモ法が民主党・公明党・自民党左派などの極左聯合によって推し進められる可能性がないとは言い切れないのです。まず、一人でも多くの人が外国人住民基本法の全文を読んだ上で問題点を考え指摘し、その危険性を外に向けて発信していくことが、この危険極まりないトンデモ法の芽を早期に摘む最善の道だと考える次第です。



支那の軍拡を欧州も懸念 http://zyagatara3.iza.ne.jp/blog/entry/480473/
暗黒大陸 支那の真実さん

 英国際戦略研究所(IISS)は25日、世界各国の軍事力や安全保障情勢を分析した「ミリタリー・バランス平成17~18年版」を発表した。

 このなかで、中国の軍事拡張について、「急速な拡大・近代化は、今や台湾対策だけでなく、周辺海域を越えた広範な地域での戦力展開を視野に入れており、米国やアジア太平洋諸国にとって懸念となっている」と指摘。こうした懸念は昨年以降、欧州にも広がったと述べた。

 中国が今年6月に成功した潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の試射について、「射程は推定8000キロで、中国沿岸から米国本土への到達が可能になった」と分析。欧州諸国は当初、米国の懸念に同調していなかったが、中国に軍事技術を供与することへの警戒感が高まり、EUの武器禁輸解除への対応にも変化が表れた、と述べた。

 また、中国が今年8月、ロシアと初めて行った合同軍事演習について、「ロシアが単なる新型兵器の供給者というだけでなく、急速に中国の地域安全保障上のパートナーに変貌したことを示す」とし、こうした動きも米国などに緊張感を与えていると指摘した。【ロンドン=飯塚恵子】

17年10月26日 0時16分

中国軍拡、欧州も懸念…ミリタリー・バランス指摘


支那湖南省でも鳥インフルエンザ http://zyagatara3.iza.ne.jp/blog/entry/481668/

 鳥インフルエンザがすでに2カ所で発生している中国で25日、南部・湖南省で新たに、感染が確認された。国際獣疫事務局(OIE)が同日、中国農業省からの報告を公式サイトに掲載した。

 報告によると、湖南省湘潭地区の村で22日までに鶏やアヒル545羽が死亡し、これまでに2487羽を処分。高病原性のH5型に感染した疑いという。

 中国政府は24日にも、東部・安徽省でもガチョウ2100羽が鳥インフルエンザに感染し、20日までに550羽が死んでいたと報告している。同省当局は4万5000羽を処分したという。

 中国では今年6月以降、新疆ウイグル自治区や青海省で鳥インフルエンザが発生。内モンゴル自治区でも今月14日に、鶏やアヒル2600羽が鳥インフルエンザで死亡している。

 アジアだけでなく欧州でも鳥インフルエンザが確認されたのを受けて、欧州連合(EU)は25日、生きた鳥の商用輸入を禁止すると発表した。

17.10.26 11:44

中国・湖南省でも鳥インフルエンザ



基地問題? http://ameblo.jp/disclo/entry-10072320277.html
きち@石根さん

■在日外国人犯罪として考える
沖縄少女暴行事件ですが、

「反基地」勢力が叫ぶいかがわしさ
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080212/plc0802122007008-n1.htm
(産経)


問題は、暴行事件であるならば
米国人であろうが、朝鮮人であろうが、日本人であろうが
糾弾すべきは犯人
でありまして、その背景は次の問題であるということです。

米軍基地があろうとなかろうと
無防備さと躾・・・は、もはや道徳ではなく、身を守る構えとして
徹底しなくてはいけません。

気になるのは、今回の事件の内容と
やはり今の沖縄の実情でしょう。

本土におればわかりませんが
凶悪犯罪に対する身構えが、本土のそれとあまり変わらない・・
ということではないでしょうか。

私は沖縄に親戚がおりますので
数年に一度は訪れるのですが
夜の繁華街には、大阪・東京のそれと同じく
未成年と思しき群れもおりますし、
米兵と言えども、繁華街にてうろつく様は
肌の色は別にして、そこいらの外国人と変わりません。

では、沖縄では、極端に”米兵に対してのみ”警戒をしているのか?
というと、そうでもない。

職業、渡航目的は別にして
一つの外国人コミュニティーが出来るというのは

本国の犯罪発生率を引きずる

「米兵が犯罪を犯したから、在日米軍は去れ」

というのが
平和人権屋の物言いの基準であるなら

「韓国人が強姦した。在日は国へ帰れ」

ということと道義であるということです。

我が国においては
在日外国人コミュニティーにおいての
中国人、韓国人由来の犯罪率は
他を抜きん出ております


であるなら、性犯罪一つにしても
それを憎むなら
在日米軍基地を糾弾する同じ基準で
一つの韓国人強姦犯を吊るし上げて

「朝鮮人は国へ帰れ」

と言えばいい。

ところが
平和人権屋は、それを叫ばない

それこそがダブルスタンダードであり、
米軍犯罪糾弾が政治パフォーマンスだと
批判されるのです。

しかも、
沖縄では、本土で喧伝されているほど
米兵に対する危機感がありません。

それは、今回の少女の環境を見ればいい。

それこそ、
本土も沖縄も関係ない危機感
でしかないのです。
-----------------------------

こちらはさすがですね。
巧妙にあちら方面に波風を立てぬよう処理されています^^
産経も見習おう。

基地外の自宅に連れ込み少女に関係を迫った沖縄米兵騒動
http://birthofblues.livedoor.biz/archives/50533293.html
(Birth of Bluesさん)


でも、そっち方面に行きそうな気がしないでもない。

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【2008/02/14 06:22 】
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テレビ朝日が猿害VTRをヤラセ
テレビ朝日が猿害VTRをヤラセ まとめwiki
http://www40.atwiki.jp/teroasa/

今年1月下旬、志賀高原での猿害VTR撮影のためにテレ朝スタッフ
エサをバラまき猿を呼び集めて、ヤラセ撮影。
                ↓
近所のホテルが激怒。VTR撮影の様子を激写、ブログで公開。
テレビで放映したら、どの局のどの番組か教えてください」と
呼びかける。
                ↓
2月11日テレビ朝日「スーパーモーニング」「ワイドスクランブル」にて 
猿害VTRが放映
される。
                ↓
「情報有難うございました。 告発いたします。」
                ↓
ν速に「テロ朝がとんでもないヤラセ報道」が立つ(22:27)。
                ↓
2ちゃんねるのニュース速報+板にスレが立つ(22:45)。
芸スポ速報+にもスレが立つ(22:47)。未だ勢いは止まらず。 ←今ここ



人権擁護法案、13日に議論再開 反対派が巻き返しへ
MSN産経 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080212/stt0802122004000-n1.htm

 自民党で賛否を二分している人権擁護法案の今国会提出に向け、党人権調査会(会長・太田誠一元総務庁長官)は13日、今年初の会合を開く。福田政権では古賀誠選対委員長や二階俊博総務会長ら推進派が党の要職を占めており、ジワジワと包囲網を構築。危機感を募らせた反対派の中川昭一元政調会長らは「真・保守政策研究会」を中心に法案反対を呼びかけるなど巻き返しに懸命だ。両派の妥協点を見つけることは困難なだけに対立が激化すれば政権を揺るがす事態も招きかねない。

 太田氏は5日午後、反対派の古屋圭司衆院議員らとひそかに会い、協力を呼びかけたが、古屋氏らは
(1)人権侵害の定義があいまい
(2)人権委員会の権限があまりに強大
(3)加害者の保護が十分でない

など法案の問題点を指摘した上で「人権救済には別の手だてを講じるべきだ」と主張し、協議は平行線をたどった。

 推進派は「今国会が法案成立のラストチャンス」(党幹部)とみており、人権問題調査会を今後2、3回開いた上で3月にも総務会で党の了承を取り付けたい考え。公明党は法案に概ね賛成している上、民主、社民両党などにも賛成派が多いだけに「国会に提出してしまえば何とかなる」(推進派中堅)との読みもあるようだ。

 その一方、推進派は今年に入り、若手・中堅を個別に呼び出し、説得工作を続行。党4役で法案に慎重なのは伊吹氏しかいないこともあり、若手からは「本音は反対でも次の選挙を考えると党執行部に逆らえない」と悲鳴が漏れる。「4月内閣改造説」が浮上していることも「閣僚ポスト待ち」の中堅以上に重しとなっている。

 反対派は、平沼氏をパイプ役として民主党の反対派との連携も模索している。反対派の安倍晋三前首相や麻生太郎前幹事長の動き次第では、法案が政界再編に向けた動きを加速させる可能性もある

 人権擁護法案は平成14年に国会提出されたが、野党などの反対で廃案となった。17年に古賀氏らが再度国会提出を目指したが、平沼氏らの強硬な反対により頓挫した。



【主張】建国記念の日 国づくりの歴史を学ぼう
MSN産経 http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080211/trd0802110229000-n1.htm

 2月11日が「建国記念の日」に定められたのは、『日本書紀』で初代の神武天皇が即位したとされる日だからである。明治維新のさい政府がこの日を「紀元節」とし、戦後、GHQ(連合国軍総司令部)によって廃止されたが、国民の要望もあって「建国記念の日」として復活した。

 そのさい『日本書紀』の記述には科学的根拠がないとして「2月11日」に反対する声も強かった。

 だが、明治維新で「紀元節」を定めたのは、そうした科学的根拠があるかどうかは問題でなかった。いつ西欧列強の植民地になるかもしれないという危機感の中で、国民の団結を呼びかけるため、最古の国づくりとして神武天皇即位の日を選んだのである。

 戦後に「建国記念の日」として復活させたのも、神武天皇に始まる日本の国づくりの歴史を振り返ることで、国際社会で生きる道を考える必要があったからだといえる。

 その後は民間団体を中心に奉祝行事が行われ、政府も財団法人が主催する「建国記念の日を祝う国民式典」を後援、首相も出席していた。ところが、その式典が平成17年に中止され、建国の記念日を政府が祝わないという不規則事態となっている。

 その一方で、衆参両院での与野党ねじれ現象を引き起こした昨年の参院選では、年金問題や政治家の不祥事のかげで、外交や安全保障はほとんど争点にならなかった。海上自衛隊のインド洋での給油活動継続問題をめぐっても「日本の歩むべき道」という観点から論じられることは少なかった

 このことと政府が「建国記念の日」に重きをおいていないことと無関係ではあるまい。

 国民みんなで「国づくりの歴史」を学び、将来の国のデザインを考えるためにも、政府はこの日の意味をもっとPRすべきである。率先して祝う方法を考えなおしてほしい。



北京五輪代表に政治発言禁止方針撤回 英委が人権団体の批判で
MSN産経 http://sankei.jp.msn.com/world/china/080212/chn0802120922001-n1.htm

 【ロンドン=木村正人】北京五輪の代表選手に「人権問題などの政治的な発言は慎む」という条項を含む契約書に署名を求める方針だった英国オリンピック委員会(BOA)はこのほど、この方針を撤回した。中国政府に配慮したとみられてたるが、英メディアや人権団体の強い批判を受け、即座に見直した

 この問題は10日付の英大衆日曜紙メール・オン・サンデーがスクープ。発言規制は英国の五輪史上初めてだった。米国やカナダ、フィンランド、オーストラリアが代表選手に発言の自由を保障しているのに対し、ニュージーランドやベルギーは政治的発言を禁止。同紙は「1938年にベルリンでサッカーのイングランド代表がナチスに敬礼した悪夢を思い起こさせる」と批判していた。

 この問題に関して、国際人権団体「フリー・チベット・キャンペーン」(本部・ロンドン)のアン・ホームズ代表代行は産経新聞と会見し、「BOAの方針は恥ずべきことだ。しかし、中国を批判しないことが中国とビジネスをする対価なのだから驚くには値しない人権問題に関して発言の自由が認められない現状は不名誉な限りだ」と厳しく批判していた。

 チャールズ英皇太子は個人秘書を通じて同団体に「皇太子は北京五輪の開会式に出席しない」方針を明らかにしている。

 同団体は昨年末、英国駐在の中国大使が皇太子に北京五輪の開会式に出席するよう説得する使命を帯び、皇太子に接近しているという報道があったため、皇太子に開会式出席の有無を手紙で問い合わせた。

 個人秘書は返書で「殿下は長らくチベットに関心を払われており、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世と数回にわたり会談している」とチベット問題に対する皇太子の関心は変わらないと説明した。

 ホームズ代行は「チベット問題の理解者である皇太子の開会式出席が実現していたら、中国の宣伝工作が勝利を収めることになった。賢明な皇太子はそれを自覚していたのだろう」と語る。

 同団体は、先月中旬に訪中したブラウン英首相に対しても中国の人権問題を取り上げるよう手紙で求めたが、首相は英国の実業家約20人を引き連れ、「中国の国家ファンドを歓迎する」と表明するなど人権問題そっちのけで商談にご執心だった。英大衆紙は「五輪で皇太子と首相が対立」と取り上げたが、皇太子の決断を支持する声が目立っている



【主張】ギョーザ中毒事件 「食品テロ」の視点も必要
MSN産経 http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/080213/sty0802130245003-n1.htm

 中国製ギョーザ中毒事件は、完全密封された袋の内部から農薬が検出され、中国での混入が濃厚となった。中国警察当局の事実解明を待ちたい。一方で日本政府の対応に問題があることが明らかになってきた。中国への過度の配慮もにじむ。真相をうやむやにするようなことがあってはならない。

 首をかしげるのは、4日から中国を訪れ、7日帰国した政府調査団(団長、原嶋耐治・内閣府消費者企画課長)に警察庁の参加が見送られたことだ。胡錦濤主席来日を控えていることもあり、政府内で日中関係への影響を懸念して意見が割れたためという。

 中国公安当局は政府調査団に対し、日本の警察との協力に言及したようだが、警察庁が参加していれば、真相究明がスムーズにいったわけだ。

 そもそも日本政府は今回の事件を「食の安全問題」と位置づけているが、果たしてそうなのか。

 検出された農薬は基準値を大きく上回り、死者が出てもおかしくない濃度だ。残留農薬による食品汚染とは明らかに異なっている

 かつて、地下鉄サリン事件が新たな都市型テロとして、世界の警察関係者らの関心を集めたが、今回は「食品テロ」という観点を持つべきではないのだろうか。「食品テロ」は爆弾や化学兵器を使わずとも無差別に人を殺傷し、社会を混乱に陥れることができる。今回の事態でそのことは図らずも証明された形だ。類似事件がいつどこで起きても不思議ではない

 毒入り食品の輸入を阻止できなかったことは、日本が「食品テロに弱い国」であることも知らしめた。国家の危機管理が問われている。中国の協力がなくては真相が解明されないことも確かだ。強い外交力が求められる

 だが、福田康夫首相は、この問題に関する関係閣僚会議の座長に岸田文雄国民生活担当相を任命した。外相や国家公安委員長が前面に出ることが必要だったのではないか



「渡り鳥が最大の要因ではない」鳥インフルエンザ
MSN産経 http://sankei.jp.msn.com/world/europe/080204/erp0802041927006-n1.htm

 国連環境計画(UNEP)の「移動性野生動物の種の保全に関する条約」(CMS)事務局長、ロバート・ヘップワース氏はこのほど、国連大学(東京・渋谷区)で産経新聞と会見し、高病原性の鳥インフルエンザ(H5N1)の流行が収まらない状況について「最大の要因は渡り鳥ではなく、家禽の取引にある」と語り、一方的な渡り鳥の運び屋説に反論した。また、捕鯨問題などで同条約に加盟しない日本の立場に理解を示しながらも「科学的な情報交換が重要だ」とし、日本の早期加盟を求めた。

     (杉浦美香)

     ◇

 一問一答は次の通り。

 --渡り鳥が鳥インフルエンザウイルスを世界に広げたのか

 「鳥インフルエンザ対策に貢献するため、国際機関などと協力して鳥インフルエンザの特別委員会を2005年につくった。渡り鳥が同ウイルスの運び屋として非難の対象になっているが、委員会の調査研究などでわかったことは、この情報が正しいとはいえないということだ。大陸から大陸への拡散の多くは、実は家禽の取引が原因だった。有名なのは06年、アフリカ・ナイジェリアで確認された例だ。当時、感染経路は欧州からの渡り鳥とされたが実際は、アジアから輸入した(感染した)鶏のひな鳥だった。エジプトでも同様に家禽に広がったのは、中国からトルコなどを経由して輸入されたひな鳥だった

 --日本では昨年、宮崎と岡山の養鶏場での感染経路について、渡り鳥が要因の可能性が高いと結論づけられた

 「日本は流行が散発しており、渡り鳥が原因ということは否定しない。絶対に渡り鳥ではないとは断言できず、両方を考えることが必要だ。ただ、数年前に渡り鳥が世界中にウイルスを拡散させると懸念されたが、実際は起きていない。オーストラリアがその例だ。アジア経由で野生の鳥が飛来しているが、豪州には流行していない

 懸念するのは渡り鳥への過剰反応だ。06年、欧州ではツバメが感染源として疑われ、飛来しないよう巣を破壊した。しかし、ツバメは感染源ではなかった。養鶏業はビッグビジネスで時には政治が絡んでくる

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【2008/02/13 05:23 】
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人権擁護法案再提出は国家の危機⑥--古賀誠らが法務省官僚をどなりつける
なめ猫♪さん http://genyosya.blog16.fc2.com/blog-entry-496.html

 メールよりファックスを送ってください。

 1月29日、推進派の古賀誠議員らが「人権問題等調査会」の秘密役員会を開催し、福田総理の答弁を引き合いに出して、法務省幹部をどなりつけたというのです。なぜもっと踏み込んだ答弁を福田首相にさせなかったのか、ということなのでしょう。

 古賀議員らの剣幕におののいた鳩山法務大臣は翌30日、自民党の谷垣政調会長を訪ね、協力を依頼。谷垣政調会長は、党内のとりまとめのため努力することを明言したそうです。

 1月30日、人権問題等調査会の太田会長がわざわさ゛日本会議国会議員懇談会の平沼赳夫議員の事務所を訪ね、法案についての理解を求めに来ました。もちろん、平沼会長は「断固反対する」と明言され、同日午後、議員会館で開催された「人権擁護法案反対」のための日本会議国会議員懇談会の勉強会で、改めて反対で奮闘するよう呼びかけられました。

 その後、推進派も反対派も水面下で、理論武装と中立派議員の取り込みに奮闘していますが、ついに来週、2月13日朝、自民党本部で「人権問題等調査会」
が再開
されます。

多くの反対・抗議メールをお願いいたします。できればフックスが効果抜群です。余りのフックス受信に電源を切らなければ成らないほどの数に達すれば、太田氏をはじめ、古賀氏への影響は甚大です。
よろしくお願いいたします。*

□自民党 総合をクリックし、http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html 
人権擁護法案の問題点を明記し、お送りく ださい。

□自民党人権問題等調査会の太田誠一会長へ
 〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第2議員会館 232号室
 電話 03-3508-7032 FAX 03-3508-3832
 http://otaseiichi.jp/
 
皆さんの声を国会議員に。また、13日朝の部会には必ず出席するよう働きかけてください。



生協連さんが中国に証拠を献上前のニュースです
産経MSN 中国「開き直り」調査団 検疫に注文…過度な要求も
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080205/crm0802050252003-n1.htm

 過去に中国産品から残留農薬などが検出された際、中国の調査団が来日して「日本の検査に間違いはないのか」など、検疫に注文を付ける“開き直り”の態度を示していたことが4日、関係者の話で分かった。検疫をいぶかしがるわりに、調査団は「研修生を受け入れてほしい」「検査機器の部品をくれないか」といった要求もするという。


 一方で、日本の検疫担当者が中国の状況を聞くと「われわれは日本と同じ機器を持っている」「われわれの検査は違反の出るような数字は出ない」と主張。自分たちに非がないかのような応対をするほか、センター内で多数の写真を撮ったり、機器の型番をメモするなど視察を兼ねた行動をするため、日本側の担当者がわだかまりを持つ原因となっている。

 調査団からは「研修生を受け入れてくれないか」といった要請が出たこともあったという。

 これまでの経緯を知る厚労省幹部は「日本と中国の検査レベルは、大きな差がある。今回の調査団がこれまでの調査団と同じ性格なのか見極める必要がある」と警戒している。



兵庫県知事「何でも報告したらかえって混乱する」 毒ギョーザ事件で
産経MSN http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/080204/sty0802042103008-n1.htm

 中国製ギョーザの中毒事件に関し、兵庫県の井戸敏三知事は4日の記者会見で、同県高砂市で起きた家族3人の中毒事件に関する国への被害報告が、発生から3週間以上後だったことについて、「原因が特定されるまで慎重にせざるを得なかった」と述べ、対応に問題はなかったとの認識を示した。

 井戸知事は、事件発覚後に厚生労働省が届け出基準を引き下げる方針を決めたことに触れ、「何でも報告したらかえって混乱する。基準を明確にしないといけない」と注文を付けた。

 兵庫県では、3人が中毒症状を訴えた1月5日に被害を把握

 翌日には診察した病院から「薬物中毒の疑いがある」との情報提供を受けたが、厚労省に報告したのは29日だった。



NHK放送が止まる日!? 予算案承認で危機
MSN産経 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080204/stt0802042303005-n1.htm

NHK(日本放送協会)の平成20年度予算案も懸案として浮上している。NHK予算案は衆参両院の承認が必要だが、同意人事と同じく衆院の優越規定はなく、野党が多数を占める参院で承認されなければ、7月1日に放送中止に追い込まれる可能性さえある。最終的には、そうした事態は回避されるとみられるが、NHK職員の一連の不祥事もあって、予算案はすんなり承認されそうにない。

 NHK予算は放送法に基づき、毎年3月末までに事業計画とともに国会の承認を受けることが義務づけられている。歳入関連法案(日切れ法案)とは違って、承認されなくても6月末までの3カ月間は暫定予算の執行が認められているが、さまざまな制約を伴う。

 もし、6月末になっても予算案が承認されない場合はさらに深刻だ。放送法には、暫定予算終了後の予算編成については規定がなく、受信料徴収ができなくなる公算が大きい

 予算案が承認されなくてもテレビ・ラジオの放送を禁ずる法律はないが、放送中止に追い込まれる可能性もある

 与党では「NHKを放送中止に追い込む野党はないだろう」(自民幹部)との見方が大勢だが、民主、共産、社民の3党は平成17年3月、元チーフプロデューサーによる番組制作費詐取事件や受信料不払い問題などを理由に17年度NHK予算案の承認に反対したこともある。

 また、NHKは17年1月に海老沢勝二会長(当時)の辞任後も内紛が続いており、昨年12月には新会長人事をめぐり、古森重隆経営委員長に一部経営委員が公然と反旗を翻す“事件”も起きた。インサイダー取引事件を受け、橋本元一前会長が1月に引責辞任し、アサヒビール元会長の福地茂雄氏が新会長に就任、体制を一新させたが、野党には現経営陣への不満がくすぶっている。NHK予算案が与野党攻防のあおりを受け、大幅に修正される可能性もある。

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【2008/02/12 04:56 】
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日本の捜査が水の泡? 生協連が勝手に中国側に殺虫剤成分入りと同日のサンプルを提供 証拠隠滅の可能性も→千葉県警は厳重保管を要請していた
天漢日乗さん http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/food/index.html

呆れてものも言えない。
さすがだな、生協連。
 日本人の命
よりも
 中国の面子
が大事か。

産経より
生協連、中国側に毒ギョーザのサンプル提供 証拠隠滅の恐れも
2008.2.10 01:04
 中国製ギョーザ中毒事件をめぐり、千葉県内で健康被害を起こしたものと同じ製造日の冷凍ギョーザを日本生活協同組合連合会が検査を行わないまま、来日した中国の調査団に譲渡<していたことが9日、分かった。同製品は捜査当局が今後の証拠になる可能性もあるとして、輸入元のジェイティフーズ(東京都品川区)に保管を要請したものだった。食の安全の危機管理が問われるなかで中国側の要求に勝手に応じた日本生協連の対応が、事件の解明の妨げになる可能性もある。
 中国の調査団は3日に来日。内閣府、警察庁、外務省、厚労省、農水省の担当者と3回にわたって事務レベル協議を行い、6日に帰国した。その中で日本側に捜査当局が押収した殺虫剤入りのギョーザをサンプルとして提供するよう依頼。日本側は捜査に支障をきたす恐れがあるとして断った
 関係者によると、中国調査団は5日、急遽(きゅうきょ)日本生協連側に接触した。その中で健康被害が出た同じ製造日の冷凍ギョーザを提供するよう要請。生協連は提供に合意し、千葉県で計7人に健康被害が出た昨年10月20日製造のものを含む「CO・OP手作り餃子」8袋を中国大使館に送ったという。

  厚労省によると、これまでも検疫所で中国産野菜などから残留農薬が検出された場合、中国側がサンプルの提供を求めるケースは何度もあったという。だが、検疫所は再検査の必要も出てくる可能性があるため、少なくとも3カ月は問題の産品を保管するよう決めている。このため、サンプル提供を断るのが一般的という。
 日本側関係者は「問題の製造日以外の『手作り餃子』提供を申し出たが、『いらない』と返答してきた。調査団の最大の目的は製造日と同じギョーザを手に入れることだったのではないか」と指摘。また、別の関係者は「仮に中国側へ渡った商品に殺虫剤が含まれていれば、証拠隠滅など中国側の主張に沿った処理がされる可能性もある」と懸念している。


いや〜
 すばらしい売国行為
ですね、生協連。たとえて言うならば、
 殺人の容疑者の友達に、毒を盛られたかも知れないサンプルを提供
ですか。
 二時間ドラマでもあり得ない展開
で、わくわくしますね。てか、今回のこの
 中国側に「サンプル献上」
で、
 市民の生協への信頼は完全に崩れ去った
と思うよ。
そのくせ、この言いぐさが素晴らしい。
 「経緯は現場が混乱していてよくわからない。捜査当局から保管するよう依頼はなかった。私どもの判断で提供した」
ですって。
 経緯は現場が混乱していてよくわからない
というのは
 生協連には中国シンパか中国の公安の手先でもいる
ってことですか


自分たちの利益と
 中国との友好関係というか「朝貢関係」
を優先して
 組合員の生命は二の次
ってことですね、生協連。

毒物混入ルートを苦労して捜査している警察は、さぞがっくり来てるだろうな
 肝心の生協連が「内通者」とはね。

中国と生協連が夢見る
 理想的な展開

 生協連から献上されたサンプルから「日本製殺虫剤成分が検出」
か?ともかくも
 今回献上されたサンプル

 日本で毒物が混入されたというシナリオ
完成のための
 必要なコマ
じゃないのかね


続き。(15:49)
千葉県警は
 厳重保管を要請
していたのに、生協側が無視して
 中国大使館に「献上」
したことが判明。


時事より。
生協側、中国にギョーザ提供=殺虫剤検出と同製造日−警察が保管要請
2月10日14時30分配信 時事通信

 中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、日本生活協同組合連合会(生協連)が、中国の専門家チームの求めに応じ、千葉県で中毒被害を起こしたものと同じ製造日の冷凍ギョーザを中国側に提供していたことが10日、分かった。
 同じ製造日の商品は、事件を受けて千葉県警が厳重保管を要請していた。殺虫剤成分などの検査はしておらず、生協連渉外広報本部は「1万袋以上が回収されており、少しなら提供しても支障はないと判断した」としている。


いや〜
 証拠保全という日本語を知らない
らしいな、
 生協連渉外広報本部
は。
 少しなら提供しても支障はないと判断
って、
 まったく危機管理も出来なければ、自分たちの責任がどういうものか理解できてない
ってことですな。

生協連のサイトに
 毒入りかも知れない餃子を中国の調査団に「献上」した件
についてのアナウンスが載っている。

 今後検証
って言ったって、
 いったん、サンプルが中国側に渡ったらその時点で「証拠保全」はアウト
じゃん。
いや〜
 親中国団体のモラル
なんて
 組合員の健康よりも、中国との関係が大切

ってことですな。さすがだな、生協連。



MSN産経 http://sankei.jp.msn.com/world/europe/080210/erp0802101459004-n1.htm

 英国オリンピック委員会(BOA)が北京五輪に出場する選手に対し、人権侵害など中国の政治問題に関する発言を禁止する条項を含んだ「誓約書」に署名を要求する方針であると、10日付英紙メール・オン・サンデーが伝えた。

 代表選考は今後本格化するが、BOAは署名を拒んだ選手は出場させない考え。五輪開催中に発言が発覚した場合は即刻帰国させるという。

 BOAの責任者は「われわれは英国の代表として(中国に)行くのだから、従うべき行動規範はある」と説明。選手は個人よりチーム全体を優先し、そうした発言は慎む必要があると強調した。

 人権問題運動家は「自由に発言する権利を踏みにじる行為」と強く批判。フィンランドのオリンピック委員会は「北京には競技に行くのであって政治問題の協議のためではないが、表現の自由は基本的人権で、制限できない」と指摘した。

 同紙によると、米国、カナダ、フィンランド、オーストラリアは選手の発言の自由を保証。一方、ニュージーランドとベルギーは五輪期間中の政治問題に関する意見表明を禁止する措置を取ったという。(共同)



大紀元 http://jp.epochtimes.com/jp/2008/02/html/d37373.html

 臓器密売と臓器市場について、ついに討論された。ペンシルバニア大学のアート・カプラン教授は、中国の刑務所や強制労働収容所に拘束されている法輪功修煉者が、中国内外の裕福な臓器移植患者のための供給源とされていると、法輪功を愛好するグループが長い間懸念していることを取り上げた。

 聴衆の一人が、二人のカナダ人による独立調査報告について話した。二人のカナダ人とは、カナダ議会の元議員、デービッド・キルガー氏と、人権弁護士デービッド・マタス氏で、法輪功修煉者を狙った臓器狩りの調査結果をまとめた。

 法輪功修煉者から収奪された臓器は、移植のために使われた。適合臓器を必死に求め、すぐにでも買いたいという人々へ移植された。調査報告で、二人のカナダ人は、それまでに集めた33の証拠を提示した。それらの証拠には、文書のほか、目撃者の証言、中国の病院へ電話し、病院側が法輪功修煉者の臓器であると認め、実際に入手可能と発言したものまでがある。 この特殊な状況を詳しく知りたければ、 www.organharvestinvestigation.net または、www.david-kilgour.comを参照するとよい。

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【2008/02/11 04:57 】
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不法滞在者に仕事紹介した疑い 派遣会社社長を書類送検
人民網 http://people.ne.jp/2004/02/07/jp20040207_36429.html

160人不法入国や不法残留とか^^
それでなくても中国人犯罪1位なのに~中国犯罪1位は不動ですね^^



外国人の不法就労で派遣会社社長ら逮捕 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080206/crm0802061251016-n1.htm
MSN産経

 不法残留の外国人らを違法に働かせていたとして、大阪府警国際捜査課などは6日、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで岐阜市の人材派遣会社「デマンド」社長、福田譲容疑者(44)と、知人の会社員、徳永正司容疑者(42)=岐阜県大垣市=を逮捕したと発表した。

 調べでは、福田容疑者らは平成16年4月から20年1月までの間、インドネシア人とフィリピン人計9人らが不法残留と知りながら、同県内のタイヤ製造会社やプラスチック製品製造会社に派遣し、違法に働かせた疑い。

 福田容疑者はほかに人材派遣会社を実質的に経営。計200人の登録者のうち約2割が外国人で、派遣先の時給から500~700円を差し引いて支払っていたという。

 府警が昨年、群馬県の派遣会社「群馬サポート」による偽造パスポート事件で摘発したインドネシア人が「福田容疑者の会社もすんなりと雇ってくれる」と供述、関連を捜査していた。
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【2008/02/10 05:21 】
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【国内】超危険!知らずに体内に入る中国産“毒”食品リスト
今日の韓流通信 Act.Ⅲ@フル・チャイナ・パニック!さん
http://maokapostamt.jugem.jp/?eid=3208

【週刊現代】ひそかに上陸、国産に偽装して体内に侵入…殺人餃子より怖い「産地表示なし」中国産“猛毒”食品リスト[02/07]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1202319863/


■中国産“薬物混入”疑惑食品リスト(1)

おでん … 福建省には日本輸出用のおでんダネを大量生産するおでん村が存在。
中国産の練り物は何が入っているか分からないから絶対食べない」とは
日本在住の中国人コックの談。つなぎのグルテンに有毒物質が含まれていることも。

そば日本に流通しているそばのの8割が中国産。
今回の冷凍餃子から検出されたメタミドホスが過去に2度検出されている。
原材料の小麦粉にも基準値以上のクロルピリホスメチルやマラチオンなどの農薬が検出された。

ペットボトル緑茶 … 中国国内に販売されているお茶ドリンクの半分は「茶葉なしの香料茶」と言われる。
日本で流通しているペットボトル緑茶も「国産茶葉100%」と喧伝しているが
パッケージにある「緑茶抽出成分」に原産地表示義務はない

うなぎ … 国内に流通しているうなぎの約8割が中国産。 極めて毒性の強い合成抗菌剤ニトロフランやマラカイトグリーンが度々検出されている。
蒲焼きのタレにはクリスタルバイオレットという塗料原料が混入。

ようかん … あんこは加工度合いが高いため、原産地の表示義務がない。
中国産あんこには人工甘味料として、発がん性物質である疑いが強いサッカリンや
チクロ
が仕様されている。大腸菌が検出されるケースがしばしば

トマト … 中国産トマトは「汚染がひどい野菜ベスト5」(中国科学院地理科学資源研究所調べ)に入るほど、中国国内でも安全性が懸念されている食材。
中国ではトマトが育ちにくいため、農薬に大量のヒ素を使っている。

チキンナゲット … 輸入した中国産鶏肉にはウイルス検査を実施しているが、加工品は除外。
ウイルスに汚染された鶏肉も中国で輸入されていれば日本に輸入される危険性も。
中国は「鳥インフルエンザ」などのウイルス病が多発している。

カレー粉 … カレー粉の成分に含まれるウコンの3割は中国産
現地では収穫を早めるため、畑に大量の化学肥料を投入して作り出している。
加工の作業場も道端にゴザを敷き、砂やゴミ、鳥の糞も入り放題と衛生面に問題あり。

ゼリー … 中国で加工されたゼリーには、発がん性物質である疑いが強いため、
日本では使用が禁止されているt-ブチルヒドロキノンが含まれていたことも。
フルーツゼリーは人工甘味料と着色料まみれと考えてもよいだろう。

■中国産“薬物混入”疑惑食品リスト(2)

まんじゅう … 安全性が確認されていない遺伝子組み換え米は中国でも許可されていないが、日本には輸入されている。「不二家食品」が'06年12月に製造した大福に、
中国産の遺伝子組み換え米が含まれていた事件は記憶に新しい。

漬物 … 塩漬けの梅や大根、らっきょうなど国内に流通している漬物の約8割は中国産
チクロやサッカリンなどの添加物で味や色を調整している漬物も多い。
労相は輸入漬物の残留農薬検査を行っていない

あさり … 汚染された海で育った中国産あさりは毒性の強いプランクトンを餌にしているため、下痢や麻痺を引き起こすクロルテトラサイクリンなどの貝毒を含んでいる。
また、中国産はまぐりは、A型肝炎ウイルスを媒介

宅配ピザ … 食材が多岐にわたるため、具材の原産地記載がない宅配ピザ。
エビ、ヤリイカ、貝柱、殻付きあさり、ニンニク、カニ、唐辛子、ブロッコリー、アスパラ、大豆、ソーセージ、マッシュルーム…などの食材に中国産を多用

はちみつ日本国内に流通しているはちみつの実に9割が中国産
再生不良性貧血を引き起こすクロラムフェニコール(抗菌剤)や発がん性のある
カビが度々検出
され、日本やEUで回収騒ぎの常連となっている。

エビ … 「化学物質のカクテル」と称される中国産のエビ。
抗菌剤やホルマリン漬けで養殖しているというから大袈裟ではない。
ニトロフランやセミカルバジド(発がん性物質)が検出され、日本でも輸入差し止めになるケースが多発。

紹興酒 … 四川省の酒造業者が「市場に出ている酒はほとんど偽物で危険」と暴露して波紋を呼んだ。
'04年にはメチル入りの酒で中国人11人が死亡した。
紹興酒の産地からは大量の有機水銀やカドミウムが検出されている。

ペットフード … 昨年3月、中国産のペットフードを食べた米国の犬や猫、約4000匹が相次いで死んだ
中国産小麦に含まれていたメラトニンが腎臓障害を招いていたことが死因。
タンパク質含有量を多く見せるために故意に混入した疑いが濃い。      

(*1)元スレッドでは分割されている。今日の韓流通信 Act.Ⅲ@フル・チャイナ・パニック!さんでは連結して表示。



日本アンチキムチ団さん http://antikimchi.seesaa.net/article/82809934.html
「うどん」(小麦粉)より「そば」(蕎麦粉)の方がヤバイ件

農薬たっぷりの健康食品とサプリ、漢方薬はいかが?(爆w
http://antikimchi.seesaa.net/article/82003955.html

日本国内で消費されているそばは8割が輸入もの

そして・・・

輸入そばの8割を中国産が占めている



・・・という事実なんですね。(爆w


で、何故きっこや殿下や北朝鮮製潜水艦withロシア製自動排便(AUM)装置が小麦粉、小麦粉と騒いでたのかですが・・・

その理由がコレ・・・

世界一のそば大国は中国

8世紀の『続日本紀』には、干ばつに備えてそばの栽培を奨励したと記されている。そばは高冷地や傾斜地での栽培にも適し、砂地や荒地の土壌を改良する効果を持つ優れた作物なのだ。

世界のそばの生産量第1位は中国、次いでロシア、ウクライナ、ポーランドが続くことからもわかるように、寒さに強いそばはロシアや東欧でも広く栽培されてきた。日本国内で利用されているそばも8割が輸入ものと聞けば意外に思う人もいるだろう。そして、輸入そばの8割を中国産が占めている。

世界屈指のケシの生産地であるミャンマーでは、ケシの代替作物としてそばが導入されるなど、麻薬撲滅のためのプロジェクトにも一役買っている。荒地に強いそばの特性に期待しての取り組みだ。

http://www.jica.go.jp/hiroba/educator/kyozai/mono/29/index.html

で、ミャンマーと言えば勿論、北朝鮮なんですね。(爆w
更にですね・・・

こんな事例があるわけですよ・・・(爆w

輸入食品に対する検査命令の実施について(中国産そば)

 以下のとおり輸入者に対して、本日から食品衛生法第26条第3項に基づく検査命令を実施することとしましたので、お知らせします。

対象食品等 検査の項目 経緯
中国産そば(粉を含む。) メタミドホス  検疫所におけるモニタリング検査の結果、中国産そばから残留基準値を超えてメタミドホスを検出したため検査命令を実施するもの
 *殺虫剤

<参考1>
 中国産そばのメタミドホスに係る違反事例 1. 品名:そば
輸入者:中央貿易株式会社
届出数量及び重量:400袋、20,000 kg
検査結果:メタミドホス 0.02ppm (基準値:0.01ppm)
届出先:横浜検疫所
違反確定日:平成18年11月13日
措置状況:全量保管中


2. 品名:そば
輸入者:太洋物産株式会社
届出数量及び重量:800袋、40,000 kg
検査結果:メタミドホス 0.02ppm (基準値:0.01ppm)
届出先:横浜検疫所
違反確定日:平成18年12月26日
措置状況:全量保管中


<参考2>   中国産そばの輸入実績
平成18年1月1日~12月25日:速報値
品目 届出件数 届出重量(kg) 検査件数 違反件数
そば 881 83,555,618 143 2
そば粉 39 624,499 3 0
*検査件数は残留農薬に係る件数、違反件数はメタミドホスに係る件数


http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/12/h1227-3.html

まあ要するに・・・

小麦粉、小麦粉と騒いでた自称愛国者の連中の本音は・・・


日本人はメタミドホス入りそば食って死ね!




・・・なんですね。この偽善者どもめ!(爆w


因みに、

兜町などの一部事情通の間で、いま大問題になっている中国製冷凍ギョウザ中毒事件について、テロ説が真剣に話題になっている。
http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2008/02/post_77b0.html

・・・そうです。(爆w



『漫画  アブナイ! 中国』  好評発売中!!さん http://akebono.iza.ne.jp/blog/entry/474518/
■なぜかマスコミが指摘しない、毒入り餃子事件の背景■

 今回の事件で、なぜか日本のマスコミが取り上げようとしないのか不思議なのは、犯行のあった10月1日という 日 付 の 特 殊 性 だ 。

 この日は中国では“国慶節”と呼ばれ、日本の建国記念日に相当する
 中国では毎年この日のために、テレビでは何日も前から共産党の偉大さを称える番組が繰り返し繰り返し放映され、その中では日本軍国主義がいかにして中国を苦しめたかが、これでもかというくらいに強調される。

 つまり犯行のあった10月1日というのは、中国人の反日感情が最高潮に達する季節でもあるのだ。

 中国のこういった社会的な風潮が、日本人の無差別な殺害を狙った犯行の背景にあることは、誰が考えても明らかだと思えるのだが。




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【2008/02/09 05:07 】
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至急!人権擁護法案反対の声を外務省へ!
日本考(仮)さん http://nihonwokaeru.blog52.fc2.com/?no=263

外務省が人権擁護法案について意見を募集しているようです。
期日は2月8日までとなっているため、時間がありません。
皆さん、この闇の法案の成立を阻止するために、是非とも外務省に「No!」を突きつけてやってください!
UPR(普遍的・定期的レビュー)・政府報告について
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinken_r/upr_sh.html

平成20年1月
このたび、外務省総合外交政策局人権人道課では、国連人権理事会が国連全加盟国の人権状況を審査する枠組みとして新たに創設されたUPR(普遍的・定期的レビュー)の政府報告の作成の参考とさせて頂くために、意見を募ることとしました。
ついては、下記要領により意見を募集しますので、御希望の方は所定の方法により送付してください。


I 意見の募集要領
1.募集受付期間
 2008年1月4日(火曜日)~2月8日(金曜日)18時00分(必着)
2.内容・様式
UPR(普遍的・定期的レビュー→詳細はこちら)に関する要望・意見であること。
様式は、こちら(PDF形式(PDF)、MS WORD形式)から入手してください。
3.送付先
メール:
uprhoukoku@mofa.go.jp
※上記2.の様式に内容を書き込みメールに添付してください(なお、添付ファイルは計500KBを目安とし、それ以上の場合は分割して送付願います)。
※件名を「UPR意見・要望送付」としてください。
郵便:
〒100-8919 東京都千代田区霞が関2-2-1
外務省総合外交政策局人権人道課(UPR意見募集担当)
※封筒に「UPR意見・要望送付」と朱書きで明記してください。
※なお、個人情報につきましては、適切に管理し、本件目的にのみ使用いたします。
(本件問い合わせ先)
  外務省総合外交政策局人権人道課(UPR意見募集担当)
  電話:03-3580-3311(代表・内線3925)


詳しいことは、ママがネットりウォッチしますさんが書いてくれています。
一人でも多くの人の意見が必要です。宜しくお願いします。



ウォーキングと日常の思いさん http://kinmirai.iza.ne.jp/blog/entry/471693/

 自民党の「国籍問題に関するプロジェクトチーム」が国籍取得を今までの「許可制」から「届出制」に変更する特例法案提出(議員立法)の方針を決めたと報道されました。

 国籍取得を簡素化するということは、国家主権、国政を脅かす反日の外国人、スパイ、テロリストなどを日本国内に簡単に流入させ、国内での反日政治活動等を正当な活動として許すことになる。これでは日本の植民地化を自ら進めるようなもの。
 一時的な許可資格である特別永住外国人は外国人に変わりありません。国籍は区別されるものべきもの、差別ではありません。南北朝鮮に忠誠を誓う在日韓国・朝鮮人ら特別永住外国人に、情緒に流されて日本国籍取得を進めるような法案は廃案を。

  この法案とともに、人権擁護法案、外国人参政権付与法案が動いています。これら3法案はすべて関連しセットになっていると考えるべきと思います。
  また、マスコミは上記法案をほとんど報道せず、毒餃子事件を持ってきて、上記法案を意図的に隠しているのではないかと訝っております。(千葉で12/28に最初に起きてから1ヶ月以上経過) マスコミの動きに要注意。
  ちょっと脱線しますが、河野親子は二人とも国益に反することばかりやる。息子は父親のやった事を理解できていないのではないかと。

 日本の内部崩壊、植民地化を進める人権擁護法案、外国人参政権付与法案、国籍特例法案の危険性を広めて廃案に。

自民党への意見は以下のページから「総合」を選択して意見を記述、送信で可能です。
ご意見:http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html 「総合」をクリックする

追記
ブログ「博士の独り言」さんでは、
人権擁護法案、外国人参政権付与法案と、この国籍特例法案をあわせて、「闇の3法案」といわれています。
http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-1346.html




MSN産経ニュース 中国のスパイ活動、最も攻撃的
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080203/amr0802031649004-n1.htm

「犯罪・テロ・国土安全保障に関する小委員会」は1月29日、「連邦スパイ法の施行」という題の公聴会を開き、ブッシュ政権の高官や民間専門家の証言を聞いた。米国に対するスパイ活動一般とそれに対する防止策についての各証言の中で議会政策諮問機関の「米中経済安保調査委員会」のラリー・ウォーツェル委員長は、中国の対米スパイ活動を米国に対する各国の同活動でも「最も攻勢的で米国軍事関連技術への主要な脅威」として位置づけ、その実態に関して証言した。

 同委員長は自らが米陸軍の中国専門家として長年、中国の諜報(ちようほう)・スパイ活動を専門に研究してきた経歴を基に、
(1)中国は1986年3月に「863計画」と呼ぶ高度技術の総合的開発計画を決め、バイオ、宇宙、レーザー、情報、オートメーションなどの技術の外部からの取得を国家政策として決めた
(2)その一環として制限された外国の技術は産業スパイなど秘密や違法の手段でも取得する方針が決められ、実行されている
(3)米側は中国のその種のスパイ活動にかかわる国家機関として国家安全部、人民解放軍諜報部など少なくとも7組織を認定している-などと証言した。

最近の具体例として2006年にカリフォルニア州で有罪判決を受けた中国系一家5人のケースをあげ、高度技術の訓練を受けた同5人が米側の官民の軍事関連技術を違法に取得して中国の広州の中山大学研究所を経由して中国当局に送っていた実態を明らかにした。

 同委員長はこの一家が中国当局からとくに優先して取得することを指令されていた項目として
(1)海上電磁傍受システム
(2)宇宙発射磁気浮揚台
(3)電磁砲システム
(4)潜水艦魚雷
(5)空母電子システム
(6)水上ジェット推進
(7)潜水艦推進
(8)核攻撃防衛技術
(9)米海軍次世代駆逐艦-などを指摘した。

 同委員長は中国のこうしたスパイ活動への対策として司法、立法の両面で取り締まりを強化することを訴えた。

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【2008/02/07 03:57 】
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いつかは火種になる・・・台湾総統南沙視察
きち@石根さん http://ameblo.jp/disclo/entry-10070226173.html

南沙諸島の問題は、埋蔵資源の奪い合いではなく、
我が国の安保上の問題に直結するということが
なかなかアナウンスされません。

台湾の陳総統、領有権争いの南沙諸島を視察
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/asia/20080202D2M0201L02.html (日経)

台湾の総統府は2日、陳水扁総統が南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島最大の島で、台湾当局が実効支配する太平島を軍用機で視察したと発表した。3月22日の総統選挙を前に主権を誇示し、台湾独立を志向する与党・民進党の選挙戦のプラス材料にする狙いとみられる。

 台湾当局は1946年に太平島に兵員を駐留させたが、総統による視察は初めて。近海に海底油田・ガス田がある南沙諸島は台湾のほか中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイの6カ国・地域が領有権を主張。フィリピン外務省が2日、「台湾の指導者が(太平島視察の)計画を強行したのは遺憾だ」との声明を発表するなど、反発を呼んでいる。

南沙諸島を巡る領有権問題が
露骨な政治駆け引きの様相を帯びてきたのは
米軍の比撤退中共が強硬な領土主張と行動を起こしだしたからです。

そもそも米比条約撤廃も中共の巧みな比工作が絡んでいます。
9.11により、修正に動きましたが、すでに形骸化した米軍拠点にすぎない状態。

で昨年中国が行政区画新設を実行しましたが

中国、南シナ海一帯の支配権を強化
http://www.chosunonline.com/article/20071121000039 (朝鮮日報)


これは、テロ特措法の中断をもって、中国が意図的に流した情報であります。

我が国のインド洋給油というのは
日米シーレーンオプションの緊密性と
周辺国との微妙な調整のための糸口でした。

新特措法が成立しましたが
一度中断すると、複雑な関係構築に時間がかかります
決して「国際貢献」や「米に提供」の問題ではありません。

中国の米海軍に対する挑発行為や寄港拒絶など
我が国特措法混乱が密接に関係しているのです。

その間隙を縫って中国が情報を流したわけですが
これは主に、台湾・比に対する制海ビジョンの示唆、
つまり、ASEAN協議の上にビジョンを認識させる意味があります。

中国の恐ろしいところは今後数十年の内に
解放軍統制を一時的にでも失う可能性があるということです。
そして、制海行動における暴発・・・
例え、不当な臨検などからくる一時的な不測の事態などでも起これば・・・
マラッカ・スンダ経由のシーレーンが数日封鎖されるだけで
真の意味での我が国経済の脆弱性が露呈
すると思います。

我が国はフィリピンについても、巧妙に分断されていきました。
巧妙に比が反日であると刷り込まれた時代がありました。

それは、比国民が
我が国 軍政期そして第三共和国とするラウレル政権時代を
拒絶しているという喧伝
でありました。

実際はそうではなく、
マラカニアンには
アギナルド・ケソンに続いて
ラウレルの等身大の絵画が掲げられ、
土産物店ではブロマイドも売られていた
のです。

むしろ、第三共和国だとかなんだとか歴史を分断しているのは
我が国であり、フィリピンではアギナルド以降現代に至るまで
一つの国家であるのです。

つまり、ラウレルも正当に評価されていたのです。

そして、大東亜戦争を嫌悪しているなどという喧伝もされましたが

戦後’74年には、特攻隊発祥の地として、
フィリピン人自身の手によって記念碑・・そして特攻記念館までもが
建立されました


参考-
神風特攻隊はフィリピンで英雄だった
http://www.geocities.jp/kamikazes_site/gaikoku_kamikaze/
kamikaze_philipine.html


あのイメルダ夫人^^も
「軍艦マーチ」を我が国国会議員歓待としてソプラノ歌唱したぐらいであります。

ところが、この議員たちは「不快感を覚えた」と漏らす始末。
これでは日比友好を自ら壊しているようなものです。

比に対する反日工作ではなく
我が国に対する日比離間工作でありました^^

外務省からして、戦時日比関係をコケにしているわけで
外務省比略史からは「ラウレル時代」が抜け落ちているわけです。

フィリピン共和国
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/philippines/data.html (外務省)
(きち@石根さんの記事にjpgもあります)


日台関係中共工作に少しずつ荒らされています

これでは、シーレーンに関する
有効な外交施策など期待できません。

講和条約における台湾領有放棄に付随して
中南沙も放棄することになりましたが
元々は台湾行政区編入が基本であり、
そこから国民党遷変という複雑な経緯があったとはいえ
ASEAN・ARFにおいて
発言権を全く放棄するというのも”遠慮”が根本にあるわけです。

中国という
中期スパンで見ると必ず国情不安定になる国に対し、
食供給依存を高めると言うのは
実に危険きわまりありません。

シーレーンと食料という
二つの心臓を握られて、まともな国家関係を築ける相手ではありません



きち@石根さん http://ameblo.jp/disclo/entry-10070420129.html

戦争の悲惨さを教えるために
真の悲劇からは目をそむけ、我が国を悪魔に仕立てれば
ストーリーが完成
すると思い込んでいるわけです。

そのエネルギーを祖国冤罪の払拭に使えよ・・と思うのですが
思考回路が”日教組由来”であるというのはそういうことです。

我が軍が立派に殿を務めたという事実には
触れようともしない。
シベリア抑留も忘れる。

「ソ連・中国」の非道に触れず「日本軍が悪かった」
という刷り込み

教育現場で行っているのも驚愕でありますが
それを未だに
教研集会
という「反日教育コンテスト」で自信満々に報告しているのも
哀れと言うかなんというか

日教組とは、旧社会党系(主流派)と日本共産党系(反主流派)の
角逐、まさに両者の権力闘争が異常な運動方針の原点であります。
その原点の半身である日共そのものが
大陸における引揚の悲劇のもう一つの犯人
であることを
この教師及び日教組は知らないのでしょうか?

というか、それを隠すために偏向歴史教育に熱を入れていたのが
そもそもの始まりではありますが・・・・・

敗戦時の満州文民の被害については
その長大な犠牲者から、関東軍への批判が今尚続いています。
ただ、実際の当時の状況を調べていくと
何が問題であったのかが見えてきます


・ソ連不法襲撃は予感としてあったが、あれほど凄まじい非道なものだという
 予想ができなかった

中国人暴徒の凶暴性があれだけ残酷であると予想できなかった

つまり、事実は、軍民問わずソ連襲撃は予想していたが
ソ連兵及び中国人のあれほどの残虐性を予想できなかったのです。
楽観的心理が軍民ともに蔓延していたのであります。

そして忘れてはいけないのが
大陸で工作をしていた日本共産党員
の存在です。

これこそ、日本人でありながら
対日攻撃工作
に加わり、
我が国敗戦と同時に
戦勝国国民のように振舞った真の売国奴
であります。

俗に言う”通化事件”なども、背景は・・
中共と朝鮮人と日共という最悪のトリオの邦人蹂躙であり
そこに漁夫の利を得んとする国府が双方に工作すると言う
まことに性質の悪い話であり、
この構図にソ連兵襲来という悲劇が合わさったのが
大陸引揚の悲劇の背景であります。

後に日共までが八路に粛清されるのは
過激派内ゲバのようなものであります。

例えば・・・
日解工として乗り込んだ延安日共が、現地居留邦人を
逮捕拘束し、私製人民裁判にかけ粛清、
財産を略奪し、
そして八路軍と通牒し日本軍の反乱を演出し、
もって粛清という名目でさらに虐殺を拡大させた・・・
そして、開拓団に帰属していたはずの朝鮮人は
日本敗戦の報とともに多くが新八路(金日成系軍)に擦り寄り
日共とともに狼藉を働いたのであります。

つまり、
大陸悲劇の影に日共と朝鮮人あり・・
なのですが
それを隠すために
日本軍の悪事を喧伝

したのであります。

そもそもコミンテルン・中共の反日喧伝などは
基本的に戦時工作であり、
敗戦直後から国内で喧伝されだした
我が国の戦争責任物語など、
半分は大陸日共の暗躍史を隠すために発生
したものであり
サヨクが必死に我が国の戦争犯罪とやらを喧伝するのは
自分たちのルーツの犯罪を隠すためです。

結局、軍民ともに楽観していたという面もありますが
(まさかこれほどの地獄が待っているとは)
関東軍がどれほど命がけで殿を努めたかという
日教組が決して触れたくない歴史からの逃避であります。

大陸撤退と邦人退避を水面下で邪魔をしたのは
大陸の日本共産党員
であります。

その大陸日共が戦後日教組に合流するわけですから
これほどの悲劇はありません。

さて、日教組と言えば
民主党の支持母体
でありますが
日教、民主ともに
総評からの労組勢力が母体となっています。
そしてさらに民潭が合わさるとなると・・・
大戦の悲劇の真の加害者に組した勢力をルーツに持つものが
一大結集したことになります

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【2008/02/06 05:32 】
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殺人餃子の陰謀・・・民主党も怒る^^
きち@石根さん http://ameblo.jp/disclo/entry-10069917858.html

実質的に禁輸状態の中国餃子に対し
「餃子禁輸」
とか叫んだところで、意味がない・・・
のに叫ぶところが椿事です。

そりゃ民主も怒ります。
でも
中国産食品の全面禁輸
とはいえない^^

消費者庁を設置したいという政府の思惑に絶妙のタイミングで起こる餃子事件
http://archive.mag2.com/0000154606/20080203013615000.html
(国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」)


内部告発が相次ぐ「毒入餃子」
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51804420.html
(せと弘幸Blogさん)


269 名前: 名無しさん@八周年 投稿日: 2008/02/01(金) 13:32:24 ID:uRS1cL7X0
これを書いたら殺されるかもしれません。
でも思い切って書かせて頂きます。コピペ推奨。

昔、東横食品という会社が有りました。この大きな製パン会社はJTに買収されました。
現在は「サンジェルマン」という店名で、関東地区に数十店を展開しています。
この「サンジェルマン」で使用している「冷凍パン生地」は、かなりの比率で天洋食品から輸入されたものです。

天洋食品で製造されている「イーストフード」はJTで輸入、日本国内大手の製パン工場の「冷凍パン生地」に使用されています。
市場占有率90%以上です。つまり大手の製パン会社はJTのイーストフード無しではチェーン展開も出来ないのです。

「天洋食品」のテロである今回の「メタミドホス」混入事件。
しかし殆どのノウハウを提供しているのは「JTの研究陣」、即ち「JTそのもの」です。

こんな金のために日本国民を売る経営者がいる限り、一般国民はこれからも犠牲になるでしょう。


 実は今回の事件は、農薬が故意に混入された犯罪ですが、この事件が起きたことで日本と中国を舞台にしたとんでもない陰謀が暴かれるかも知れません。

 それは加ト吉の不祥事と株価の急落、JT日本たばこ産業の加ト吉買収、どうもその裏には日本の食品界を牛耳ろうとしていた中国共産党の野望が見え隠れしています

 食品業界の中ではJTの加ト吉買収の資金が中国共産党から出ているとか、仕組まれた買収劇であったとする噂が絶えませんでした。JTは加ト吉を買収し、日本最大の冷凍食品メーカーを目指していました。

 日本のほぼ3割の市場を抑えているとされ、その80%が中国産冷凍食品であると見られます。中国共産党と結託し、日本の食卓を押さえようとしていたことは間違いないでしょう。

 この加ト吉買収劇と中国との取引の拡大には在日・創価系の会社、暴力団などの闇の勢力も介在しようと虎視眈々と狙っていたという情報もあります


【毒ギョーザ】多分報道されないであろう毒餃子騒動の裏側に注目
http://antikimchi.seesaa.net/article/81580020.html
(アンチキムチさん


以上をまとめますと
日本人を狙った故意的犯罪であることには変わらない^^



大日本セキュリティ総合研究所さん http://secusou.blog.shinobi.jp/Entry/653/

大きな景気後退を招かずバブルを収束させる事ができれば奇跡だとさえ思います。私は奇跡を容易には信じられない性質なので、中国崩壊は不可避だと思っています。

中国へ投資したり、進出を決断してきた方々は最近の中国の20%にも達する賃金上昇をどうお考えになるのでしょうか?このままの上昇率で賃金が上昇すれば、10年ちょっとで日本の賃金水準と肩を並べます。今や、中国が「打ち出の小槌」ではない事が明白です。それとも、賃金上昇は一時的な現象でしょうか?私は中国の賃金上昇はインフレ、特に食料品インフレと関連の深い構造的な問題だと考えます。

賃金を低いままにして農村からの労働力・農民工をあてにしても無駄です。なぜなら、食料品も満足に買えないような低賃金なら農村で農業を営んで自家消費で食いつなぐ事を選ぶでしょう。少なくとも、飢え死にはしない...。しかし、困窮する農家があるのは事実で、彼らのような労働力を低賃金のままで扱き使い、使い捨て同然にする企業もあるわけです。しかし、それが激しい労働争議の続発という結果になっているわけで、社会情勢不安が体制批判になる事を極度に怖れる中国共産党も賃金上昇を認めざるを得ない...。つまり、中国の競争力低下に歯止めをかける事は誰にもできない....

 まぁ。バブルが弾けたら弾けたで、またやり直せば良いではないか?という考えもあるかもしれませんが、中国は普通の民主主義国家ではなく、人権も真の自由もない全体主義の抑圧国家です。一度、矛盾が噴き出せば収拾がつかなくなり、体制崩壊は避けられないでしょう



中国製食品による深刻な健康被害=驚愕の中国製有毒食品の実態(2)
http://jp.epochtimes.com/jp/2008/02/html/d99475.html 大紀元

A 毒桃

 熟していない桃には、焼ミョウバン(無水硫酸カリウムアルミニウム)、甘味料、アルコール等が加えられ、味や香りを整える。焼きミョウバンの主成分は硫酸アルミニウムで、長期間摂取し続けると骨質の増殖、記憶力減退、痴呆、皮膚の弾性低下及び皺の増加などの問題が現れる。水蜜桃は工業用クエン酸に浸すことで鮮やかな色にし、腐りにくくする。これらの残留した化学物質は神経系統を侵し、過敏性の疾病を誘発、ガンに至らしめる。

B 毒マンゴー

 青いマンゴーには防腐剤を過度に使用するという問題があり、人体に有害である。石灰を被せ黄色くしたマンゴーは、表の皮はきれいな黄色をしている

C 毒梨

 膨張剤、催熟剤によって熟させ、さらに漂白剤、着色料(黄色)を使用。漂白した後染色までする。処理過程で梨の味は薄くなり、時には違う味や腐った臭いがする。このような梨は短期間ですぐに腐ってしまう上、人体に有害である。

D 毒バナナ

 アンモニアや二酸化硫で熟させる。二酸化硫は神経系統に障害を起こさせ、肝機能にも影響する。

E 毒スイカ

 基準値を超える催熟剤、膨張剤や劇物農薬が使用されている。民衆に甘くて赤いスイカを提供するため、販売者はスイカに甘味料と着色料を注射する。客に見破られないよう針はスイカのヘタに挿入する。このようにして跡も残さず、着色料を素早く浸みこませて消費者を安心させるが、人体にとって非常にダメージが大きい。

F 毒ブドウ

 熟していない青いブドウを焼きミョウバン希釈溶液に浸し、1,2日で紫色に変化させる。長期間の食用は人体に有害である。

G 毒柿

 生の柿には酵母や催熟剤を使用し熟させるが、甘味が大幅に減ってしまう。さらにヘタの部分に焼きミョウバンを使用し実を紅くさせる。これらの化学薬剤はすべて柿の中に残留し、有毒にしてしまう。

H 毒ナツメ

 化学染色剤での染色と工業用パラフィンでのツヤ出しをするため、有毒になってしまう。

I 毒龍眼

 硫酸を吹き付けるか酸性溶液に浸し、色を鮮やかにする。硫酸は強い腐食性を持つので、人の消化器官を傷つける

J 毒ライチ

 硫酸溶液に浸すか、或は焼きミョウバン水を吹き付け、色を鮮やかにする。これらの溶液は強酸性なので、手の皮が剥け、口に水泡ができ、胃腸がヤケドを起こす。

K 毒蜜柑

 柑橘類は基準を超えた防腐剤が使用され、販売する時見た目を良くするため着色料を使用、工業用パラフィンで光沢をだす。

L 毒リンゴ

 膨張剤で大きくし、着色料で赤みを増し、防腐剤で鮮度を保つ。これらの化学物質は肝臓を傷つける。小売店はさらに工業用パラフィンを使用する。



産経 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080204/crm0802040007000-n1.htm

 中国製ギョーザ中毒事件で、有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が中国国内で冷凍ギョーザの商品に混入したとの見方が強まっている。殺虫剤が日本国内で入手困難なうえ、被害者が出た2商品の接点が中国国内に限られるためだ。政府高官も3日、中国国内での混入の可能性を示唆。警察当局は中国側の製造・流通過程について情報収集を始めた。ただ、中国側が殺虫剤の使用を否定するなか、新たにギョーザ6袋の外側からメタミドホスが検出されるなど、謎は多い。原因究明の見通しも不透明だ。

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【2008/02/04 07:25 】
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中国製ギョーザ中毒事件で揺れるコープブランド
産経 http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/080202/sty0802021234002-n2.htm

 日本生協連によると、売り上げに「CO・OP」ブランドが占める割合は3分の2以上。中国産は原材料も含めると「どれだけあるかわからない」(関係者)といい、「中国製品を排除すると、商品自体が成り立たない」と打ち明ける。

 国内最大規模の「コープこうべ」(神戸市)の担当者は「残留農薬の何万倍の農薬が入っているなど、従来では考えられなかった」とした上で、「今回のことを教訓に検査態勢をより強化し、消費者の信頼に応えたい」と話した。


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【2008/02/03 14:03 】
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靖国神社暴行事件の犯人王は起訴されず釈放へ
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【2008/02/03 04:12 】
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【朝日の誤報】単なる誤報ですら謝れない朝日【オレは間違ってない!】
サラリーマンやってる猫の一匹集会所さん http://14471.iza.ne.jp/blog/entry/455713/

「iPodに補償金上乗せ検討」 朝日新聞記事は「誤報」? 2008/1/18 J-CASTニュースより
 デジタル機器をめぐる著作者への補償金についての議論で、思わぬところで「場外乱闘」が発生している。文化庁の検討会で「iPodの補償金上乗せを検討へ」と報じた朝日新聞の記事に対して文化庁の担当者が「事実と異なる」と指摘。会議を傍聴していた別の記者も「そういった議論や合意はなかった」と「援護射撃」したのだ。一方、朝日新聞は「問題はなかったと考えています」とコメントしている。

文化庁「正確に書いて欲しい」と伝える


朝日新聞のウェブサイト「アサヒ・コム」に、「iPodに補償金上乗せ、検討へ 文化審小委員会」という見出しで

「iPodなどの携帯音楽プレーヤーや、次世代DVDを含めたハードディスク内蔵のDVDレコーダーの価格に『私的録音録画補償金』を上乗せすることを2月以降、検討することで合意した。補償金がかかれば、1台あたり数百円になるとみられる」

という記事が掲載されたのだ。ところが、この会議を傍聴していた記者から、

「こんな(朝日の記事に書いてあった)こと、決まりましたっけ?」

との問い合わせが文化庁に相次ぎ、小委員会を担当する川瀬真・著作物流通推進室長は、「事実関係と異なる」などと、記事を執筆した記者に指摘。川瀬氏はJ-CASTニュースに対しても

「会議では、『各団体に持ち帰って検討してもらおう』ということにはなりましたが、『補償金上乗せを検討する』なんて合意はありません。朝日新聞の記者さんには、『あまりにも意訳しすぎているのではないか。正確に書いて欲しい』とお伝えしました」とコメント。

「そういった議論や合意はなかった」と「ITmedia」

同日夜になって、他のメディアも「援護射撃」を行った。IT業界を専門とするニュースサイト「ITmedia」が、

「asahi.com『iPod課金検討』報道、文化庁『事実に反する』と抗議」

との記事を掲載。「IT戦士」の名前でも知られる岡田有花記者が
「冒頭から最後まで傍聴した限りでは、この日の小委員会ではそういった議論や合意はなかった」
と書き、朝日新聞の報道が「誤報」との見方を示した。

問題の記事は、遅くとも1月18日午前中の段階では削除されており、紙媒体(東京本社発行14版)にも掲載されていない。

(08年1月18日20:30追記)
  朝日新聞社広報部は、J-CASTニュースの取材に対してファクスで回答し、

「文化庁の担当者からasahi.comの記事に対して指摘があったことは事実です。しかしこの記事は、音楽CDの録音機器などの補償金制度について対応を検討するとの記載がある文書『著作権保護技術と補償制度について』が、17日の著作権分科会の私的録音録画小委員会で大筋で了承されたことを踏まえて掲載したもので、問題はなかったと考えています」

と、あくまで記事の正当性を主張。asahi.comから記事が削除された理由と時刻についても尋ねたが、

「asahi.comから記事を削除したのは、編集上の都合です」

とのみ回答した。



msn 携帯有害サイトの閲覧制限規制に総務省が「待った」
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080129/biz0801291904006-n1.htm

 未成年者が携帯電話やPHSで有害サイトを閲覧できないようにするフィルタリングサービスについて総務省は29日、携帯各社による過剰な規制に歯止めをかける方針を固めた。
NTTドコモなどは、自社が認定する「公式サイト」だけ閲覧可能とし、他の「一般サイト」にはアクセスさせない方式を勧めている。

しかし、これでは健全な一般サイトまで利用できなくなる恐れがあり、

携帯電話会社のサイト選別が市場をゆがめるとの批判が出ているため。

 携帯サイトのフィルタリングをめぐっては、有害サイトに絡む青少年の非行や犯罪被害の続発を受け、増田寛也総務相が昨年12月、18歳未満の利用者は原則加入とするよう求め、携帯各社が対応策を公表した。

 ドコモとKDDI(au)は原則ホワイトリストを適用し、希望者にはブラックリスト方式を提供する方針だ。ソフトバンクと、PHSのウィルコムはブラックリスト方式を標準適用する。

 総務省が問題視しているのはホワイトリスト方式。一般サイトにまったくアクセスできなくなり、利用激減が予想されるため。携帯のネット利用を牽引(けんいん)してきた競売サイトやネット商店街若者の利用が急拡大しているゲーム交流や携帯小説は、ほとんど一般サイトのため接続が規制されてしまう。

 携帯サイト関連市場は、平成14年の2986億円弱から18年には9285億円と、パソコン系サイトを上回る伸び率で成長してきた。しかしホワイトリスト方式が浸透すれば、成長鈍化は避けられない。総務省が29日開いた有害サイトに関する検討会では、ネット関連サービス大手、ミクシィの笠原健治社長や楽天の幹部が、厳しすぎる閲覧規制に反対する意見を述べた。

 総務省はこうした意見を考慮し、4月をメドにフィルタリングの在り方について検討会の中間報告をまとめ、原則としてブラックリスト方式を適用するよう促していく



msn 【正論】中国軍事専門家・平松茂雄 「民進党敗北」以後
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080130/chn0801300214000-n1.htm

 ■中国の潜水艦は何を狙うのか
 ■台湾海峡の緊張が選挙後に加速
 ≪28時間に及ぶ米空母追尾≫

昨年11月に香港寄港を拒否されて横須賀に帰る途中の米空母を中国の潜水艦が28時間も追尾し、空母艦載機が緊急発進する出来事が起きたとのニュースが報じられた。

 中国は「一国二制度」の枠組みの中で、台湾が中国から離れていくのを阻止しつつ、他方で台湾を中国との経済関係に組み入れ中国が経済的軍事的に成長して、台湾を政治交渉のテーブルに座らせ、「平和統一」の条件を作ることを意図している。今回の立法院選挙は、中国の意図した方向に台湾が向かう舞台を用意することになった。

 中国が台湾を軍事統一できない最大の原因は、米国の軍事介入にある。建国以来の五十有余年、中国の最大の政治目標は米国の介入阻止にあったといっても過言ではない。

 ≪米国を核攻撃する能力も≫

 その大前提は、ワシントン、ニューヨーク、ロサンゼルスなどの主要都市を核攻撃すると威嚇して、米国の軍事介入を思いとどまらせることである。今世紀に入って実施された有人宇宙船の打ち上げは、中国が米国を核攻撃できる能力を保有していることを明確にした。

 米国はそれに対抗して、ミサイル防衛計画(MD)を展開しているが、中国は去年1月そのシステムを運用している偵察衛星を破壊する実験に成功した。その精度が高まれば、MDは無力化される

 米国の軍事介入は実際には、1996年3月の「台湾海峡ミサイル危機」のように、横須賀と中東の空母を台湾近海に展開して渡海作戦を封じることにある。それに対して中国は南シナ海、東シナ海、西太平洋に潜水艦を展開し、機雷を敷設することを意図している。

 実態は明らかではないが、これまでに報道されただけでも、
2003年11月わが国の大隅海峡を旧式とはいえ「明」級が浮上して通過した。
2004年11月には、わが国の先島諸島の領海を「漢」級原子力潜水艦が侵犯する出来事があり、
2006年10月には、太平洋で軍事演習中の米空母に中国の潜水艦が魚雷射程内の距離に接近する事態が起きている。そして今年になって、冒頭に触れた事態が起きたことが報じられた。

 中国の潜水艦は想像以上に台湾周辺、日本近海で活動しているとみられる。

 ≪日本の生命線をどう守るか≫

 こうした事態を予想して、ブッシュ大統領は就任早々の2001年4月、台湾に在来型潜水艦8隻とP3C対潜哨戒機12機を売却すると発表した。空母が安全に航行できるように、周辺海域をしっかり守るようにとの要請である。原子力潜水艦しか建造していない米国はドイツやオランダが売却することを期待したが、中国に気兼ねして売却しなかった。他方台湾では、野党の国民党の反対で、議会で予算が承認されないままになっていた。

 今回の立法院選挙で国民党が支配政党となるから、台湾の新たな潜水艦保有は絶望的となった。

 台湾周辺海域はだれが守るのだろうか。

 台湾は日本のシーレーンの重要な位置にある。台湾が中国に統一されると、南シナ海は「中国の海」となり、中東に至るシーレーンと東南アジア諸国は、中国の強い影響下に入る。わが国の南西諸島と東シナ海に対する中国の影響力は一段と強まる。東シナ海が中国の影響下に入ると、黄海は出入り口を失って「中国の内海」となり、朝鮮半島は中国の支配下に入ってしまうだろう。

 さらに中国は台湾を足掛かりとして、太平洋に進出してくるだろう。中国は経済発展とともに、米国やオーストラリアに通じる太平洋のシーレーンにも強い関心を持ち始めている

 「台湾は日本の生命線」だ。日本は米空母に協力して台湾周辺海域を守る必要がある。これは非現実的な、過激な見方であろうか。(ひらまつ しげお)



産経ニュース 舛添厚労相、輸入禁止措置も 問題工場の製品
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080201/biz0802011741007-n1.htm

 舛添要一厚生労働相は1日の参院予算委員会で、日本国内で被害が拡大している中毒ギョーザを製造した中国の「天洋食品」工場の製品について、輸入禁止措置を定めた食品衛生法第8条を「発動することもありうる」との認識を示した。

 食品衛生法は第8条で、「特定の国、地域」や「特定の者」が製造、加工、調理した食品について、「食品衛生上の危害の発生を防止するため特に必要があると認めるとき」に、厚労相が諮問機関の「薬事・食品衛生審議会」の意見を聴いた上で、販売や輸入を禁止できることを定めている。ただ、舛添氏は「現実には中国当局にも要請し、工場からの輸出は完全にストップして、(日本に)来ないようにしている」とも述べた。

 また、製造元の工場に日本の調査官らを派遣することについて、舛添氏は「中国の主権があり、工場に日本の公務員が立ち入ることは、向こうに拒否されたらできない中国のきちんとした対応がなければ、外務省を通じてさらに行動を起こすよう要請したい」と述べるにとどまった。民主党の植松恵美子、大久保潔重両参院議員の質問に答えた。

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【2008/02/01 23:19 】
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【中国】毒餃子工場、農薬確認できず しかし以前から同じ農薬事件やゴキブリ混入も
今日の韓流通信 Act.Ⅲ@フル・チャイナ・パニック!さん
http://www.blogpet.net/viewer?url=http%3A%2F%2Fmaokapostamt.jugem.jp%2F

嘘と偽者しか本当がない国の言う事なんて信用できません。

工場関係者によると、日本の生協関係者が、30日から現地の工場に入っているとの情報もある。
 一方、現場には騒ぎを聞きつけた元従業員も姿を見せた。同元従業員は「約3年前に農薬の問題があった」と指摘、管理体制のずさんさが事件を引き起こした可能性があることを示唆した。ただ、その時点で日本側企業がどのような措置をとったかは不明だ。

 証言によると、この工場ではメタミドホスは白菜やキャベツなどから検出されたという。また、この女性の夫によると、その前後にも同工場で加工・製造されたギョーザからゴキブリや紙くずが発見されたこともあったといい、行政当局もこれを確認したという。


【国内】中国製毒ギョーザ中毒新たに65人、すかいらーくは中国製当面停止
http://www.blogpet.net/viewer?url=http%3A%2F%2Fmaokapostamt.jugem.jp%2F

最低でも「中国」表記がないものを買うしか自衛手段がありません。
そんな中ですかいらーくは、支那産食品の使用中止を決めました。

 全国にファミリーレストランを展開する「すかいらーく」グループは、エビフライなど中国で加工されたすべての食品について、全国の「ガスト」「バーミヤン」「ジョナサン」など約3300店舗で使用を中止する方針を明らかにした。

 いずれも、今回問題になっている中国の「天洋食品」が製造したものではないとしているが、同社広報部は「中国製食品に対する消費者の不安感に配慮した」としている。


一応GJだね。

実は使ってるとか、明記しないとか、国産に偽装したりとかするところも出てくるだろうし、冷凍食品なんかは処分せずにほとぼりが冷めたころに再出荷する可能性だってあるからこれからはもっと疑ってかからないとね。


【国内】中国製「サーバーナイフ」、謎の蒸発残留物検出で回収命令

回収命令が出たのは、ピザなどの柔らかい食品を切り分けるのに使う商品名「ナイロンサーバーナイフ」。アオヤギ社が中国・広東省のメーカーから約3万8000個を輸入し、うち約4800個を販売済み。検出された蒸発残留物は添加物や不純物とみられるが、物質名は特定されておらず、人体への影響も確認されていない。

「物質名が特定されてない」って、まさかエゲツナイものだから発表してないとかじゃないだろうね?



大紀元 http://jp.epochtimes.com/jp/2008/01/html/d64248.html

 記憶に新しいところでは、昨年12月3日、中国雲南省昭通市の小学生4人が通学途中で、売店から買ったインスタントラーメンを食べたところ突然腹痛などの症状を訴え、病院に搬送されたがまもなく死亡した。

 昨年9月、中国で336人が抗生物質を基準値以上含有する豚肉を食したため、食中毒を引き起こしたという。中国では、がん発生の40%は飲食によるものだという。また、食べ物の残留農薬および化学添加剤による中毒患者数は毎年10万人を超えているとし、飲食が原因で病気になった人は3億人だという。

 生活の基盤となる食の安全の問題であるだけに、中国製有毒食品は中国国内のネット掲示板でも話題になった。ある掲示板では昨年、50種類以上の中国有毒食品を挙げ注意を呼びかけた。これらの有毒食品を食した場合、人体に対する影響は、貧血、虫が湧く、発ガンをもたらし、最悪の場合、死に至るという。本紙では、数回に分けてこれらの食品を紹介する。

1.有毒豚肉 人体対して、目眩、吐気、手足の振るえ、心悸亢進をもたらし、特に高血圧、心臓病の人には、最悪の場合は心拍停止になり、死亡に至る場合もあるという。

2.有毒アヒルの血 牛の血に洗剤と味の素を入れ似せて、レストランへ大量販売する。さらに、安価な豚の血、または他の動物の血液に工業用塩を加えて出来上がり。工業用塩は人体に対して、有害の亜硝酸塩を含んでいるため内臓、消化系統の慢性中毒をもたらし、しいては、急性食中毒をもたらすこともある。

3.有毒羊肉 羊は屠殺される前にアトロピンの注射を受けている

4.有毒しん粉 フォルムアルデヒドジ硫酸ナトリウムを添加して白くできるほか、防腐およびコシを増強することにもなる。人体に対して、アレルギー、食中毒を引き起こし、発ガンをもたらす。

5.有毒小麦粉 白くする。タルクの主成分は、四酸化マグネシウムと珪酸マグネシウムなどだ。四酸化マグネシウムの性質は比較的に安定しているが、珪酸マグネシウムの性質は不安定であり、発がん性がある。

6.有毒米 基準値以上のアスペルギルス・フラーブスは、280℃の高温でも生存できる。工業用油を用い、古い米を「加工」すると、新米のように透き通るようになる。人体に対する影響は、下痢、目眩を引き起こし、多く摂食した場合、がんをもたらす。

7.有毒雑穀 有毒米と同様なやり方で、古い粟とトウモロコシの粉を漂白する。

8.有毒(油条)揚げパン 揚げパン材料の中に洗濯用の洗剤を添加することで、揚げた時によりサクサク感が得られ、小麦粉の節約ができる上、揚げパンは美味しく見える。一方、使用する油は地下溝に溜まった生ごみの油を再製したものだ。このような油を多く摂した場合、大脳および神経細胞に対して悪影響を与え、痴呆症をもたらす。

9.毒キクラゲ カビが生じた腐敗、変質したキクラゲを墨汁などに漬けてから、砂糖、澱粉、硫酸銅、硫酸マグネシウム、にがり、尿素、明礬、アンモニア水などの有害物質を加え、乾燥させて完成する。場合によって、セメントを加え、虫よけのために農薬として使用されるリン化アルミニウムを添加する。毒性の強い発ガン物質が含まれている

10.有毒白いキクラゲ 1日1回、硫黄を使用し、白いキクラゲを燻す 硫黄は白いキクラゲをさらに白くすることができる。硫黄には鉛或いは砒素という重金属が含まれており、人体の肝臓、腎臓に損傷をもたらす。

11.有毒酒 単純に工業用アルコールと水を混ぜた有毒酒は、メタノール含量は数倍高い場合が多い。中毒者は、意識不明になり、大脳の組織は程度違いの損傷を受け、視神経も損傷を受ける。死亡に至ることもある。中国大陸では、この種のものは蒸留酒の「白酒」として販売され、製造は簡単で儲かるという。

(翻訳/編集・余靜、月川)

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【2008/02/01 01:35 】
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